刈谷市議会 2022-12-16 12月16日－04号
地方公共団体は市民と直接関わり、多大かつ多様な施策や個人情報を保有することから、国の法制化に先立ち個別に独自の個人情報保護条例を定めて来ました。これらの条例は自己情報コントロール権の理念に立脚した規定となっている団体も多く、市民の基本的人権の保障に寄与してきました。
地方公共団体は市民と直接関わり、多大かつ多様な施策や個人情報を保有することから、国の法制化に先立ち個別に独自の個人情報保護条例を定めて来ました。これらの条例は自己情報コントロール権の理念に立脚した規定となっている団体も多く、市民の基本的人権の保障に寄与してきました。
との質疑があり、これに対して、『個人情報の保護に関する法律の改正は、社会全体のデジタル化が進む中、法律で全国的な共通ルールを設定し、制度の適正な運用を図ることにより、社会の変化に対応した個人情報の適切な保護とデータ流通の両立を実現することを目的としており、改正法の施行後は、国の行政機関、地方公共団体、民間事業者等は、改正後の個人情報の保護に関する法律に基づいて統一的に運用していくこととなる。
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、令和５年４月から、民間、行政機関、独立行政法人等の個人情報の保護に関する法律が一本化されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、改正後の個人情報の保護に関する法律による全国的な共通ルールが適用されることになります。
そういったところから、教育基本法第５条第４項では、「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。」、学校教育法第６条ただし書においても同様に、「授業料を徴収することができない。」と規定をされております。 これらのことから、義務教育の無償化とは、授業料を徴収しないという意味であるというふうに理解をしております。
令和２年度の総務省の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインでは、効率性、利便性の向上とセキュリティ確保の両立の観点から、３層の対策の一部見直しやテレワーク等を利用したリモートアクセス等について改定され、利便性を向上させたモデルの選択が可能となりました。
◎行政管理部長（松崎太郎） 行政機関等匿名加工情報の提案募集の実施につきましては、改正法附則第７条の規定によりまして、都道府県及び指定都市以外の地方公共団体の機関については、当分の間任意とされていること、また、匿名加工情報の作成に当たっては、安全管理措置を講ずる必要があり、提案募集制度の導入については慎重に検討する必要があることから、現時点において、提案募集を実施しないことといたしました。
不登校児童生徒に対する教育機会の確保を始めとして、年齢や国籍等にかかわりなく、能力に応じて普通教育に相当する教育の機会を確保するとともに、自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、教育水準を維持向上させることを理念とし、国だけでなく地方公共団体の責務として定めたものです。
◎建築部長（勝野直樹君） 愛知県に登録されている応急危険度判定士は、県内に在住もしくは在勤の建築士、一級建築施工管理技士の方々及び地方公共団体の行政職員でございます。 ◆12番（島津秀典君） 現在の愛知県の登録状況、また市内で登録されている方は何名でしょうか。内訳が分かれば教えてください。また、連区ごとの登録者数等も把握されているのでしょうか。
◆９番（大川秀徳） 環境省のホームページ、令和３年度地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査、愛知県の地方公共団体実行計画の策定・取組状況（令和４年３月末時点）なんですけれども、５市で区域施策編が空欄なのは常滑市と東海市だけでございます。私としてはゼロカーボンシティ宣言が少しうちではもう早めにしていただいたのかなというような実感があります。
◎川本健康福祉部長 マイナンバーカードの説明につきましては、地方公共団体情報システム機構のマイナンバーカード総合サイトや個人に郵送されている申請書に同封されていたリーフレットなどに説明されているところでございます。今後も様々な機会を利用し説明していきたいと考えております。 また、個人の医療情報につきましては、本人が同意しない限り医療機関等が閲覧できない仕組みとなっております。
⑥ 市の文書取扱規程について、地方公共団体の議会の議決によって制定された条例に対して、執行機関が独自に定めた規程と、何がどのように違うのか伺う。
また、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」という「均衡の原則」により、国家公務員の給与に準ずることとされております。
今回の条例の制定につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体の個人情報の保護に関する規律について、令和５年４月１日から施行されます。
2017年のデジタル行政推進法により、行政の扱うデータの標準化、また、2019年9月施行の地方公共団体情報システム標準化法により、自治体の主要20業務について、国が定めた標準化基準に適合させなければならない。カスタマイズは例外とされており、国保事業も含まれているとされております。 そこで、1回目として、システム標準化に向けた国保のシステム改善についてお伺いします。
また、この法律の中に地方公共団体の責務が明記されていること。さらには、法律を踏まえた上で、職員が執務中にブルーリボンバッジを着用することに問題がないということを確認させていただいております。 最近では、職員の方々の中にも日頃からブルーリボンバッジの着用、または名札に印刷をして啓発をしていただいているというお姿もお見かけしております。
成育医療等基本方針の中に、「プレコンセプション」が示され、地方公共団体等の責務及び役割として、医療を加えた成育保健医療計画の策定等、地域の特性に応じた施策を策定し実施することが記載されている。市はどのような認識か。見解を伺う。 ※２胎児にはじまり新生児・小児・思春期を経て、次世代を生み育てる成人世代までの連続的・包括的に捉える医療。
◎まちづくり部長（中川哲也君） まず、都市公園の定義についてでございますが、都市公園とは、都市公園法に定義されており、国が広域の見地から設置する都市計画施設である公園や緑地のほか、地方公共団体が設置する都市計画施設である公園または緑地及び都市計画区域内において設置する公園または緑地などでございます。そこに設置された園路、広場、休憩施設などの都市公園施設も含まれております。
ただ、国の事務処理マニュアルでは、期末手当の支給額について、常勤職員との権衡等を踏まえて定める必要があるとされているものの、勤勉手当については、各地方公共団体における期末手当の定着状況等を踏まえた上での検討課題とすべきものと考えているというようにされております。
そのほかにも、国が進めている地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化や、オンライン上で子育て、介護に係る申請を可能にするぴったりサービスに対応していくとともに、将来的なスマートシティの実現に向け、地域交通や防災、医療、介護などの様々な行政情報を連携していく都市ＯＳ構想についても、調査・研究に着手したところでございます。 ○議長（青山耕三） 小野田議員。
地方公共団体の責務といたしましては、同法第９条で基本理念にのっとり、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとともに、情報の共有その他の活動を通じて、住民の理解を深め、かつ、その協力を得るように努めなければならないとされております。 以上でございます。