5768件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

犬山市議会 2019-09-13 令和元年 9月定例会(第7日 9月13日)

これにつきましては、地方公務員法第42条に、地方公共団体は、職員保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないという規定に基づいて実施をしているというところでございます。 ○議長中村貴文君) ビアンキ議員。 ○20番(ビアンキ アンソニー君) ありがとうございます。

東郷町議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第4号) 本文 開催日:2019-09-09

211 ◯企画部長(磯村好孝君)[32頁] 日本語教育推進法では、地方公共団体の責務を掲げており、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体地域の状況に応じた施策を策定及び実施する責務を有するとしています。  今後、日本語教室をどう位置づけるかにつきましては、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた位置づけを考えてまいります。  

みよし市議会 2019-09-05 令和元年第3回定例会(第3号 9月 5日)

小項目1、本年5月に成立した食品ロスの削減の推進に関する法律は、国や地方公共団体、事業者の責務を明確にしたとのことですが、その内容はどのようか、お伺いいたします。 ○議長(藤川仁司議員) 原田環境経済部長。 ○環境経済部長(原田みすぎ) 食品ロスの削減の推進に関する法律で、国は、食品ロスの削減に関する施策を総合的に策定し及び実施する責務を有する。

岩倉市議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会(第 6号 9月 4日)

市の一般事務定義は必ずしも明確にはなっておりませんが、地方公共団体事務については、地方自治法第2条第2項におきまして、普通地方公共団体地域における事務及びその他の事務で、法律、またはこれに基づく政令により処理することとされるものを処理すると規定されておりますことから、一般質問における市の一般事務の範囲についても、原則として地方自治法が定めている地方公共団体が処理すべき事務の範囲を超えることができないのではないかというふうに

みよし市議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会(第2号 9月 4日)

総務部長(村田信光) オレオレ詐欺対策プラン等につきましては、今年の6月25日に犯罪対策閣僚会議で決定されたもので、このプランに基づき、国の各府省庁は、国民、それから地方公共団体、各種団体、民間事業者等の協力を得ながら施策を推進していくこととされております。  このプランでは、被害防止対策の推進、犯行ツール対策の推進、効果的な取り締まり等の推進が3つの柱として定められております。  

岩倉市議会 2019-09-03 令和元年第3回定例会(第 5号 9月 3日)

質問にもございましたけれども、国においても生活者としての外国人を支援する施策として、行政、生活情報多言語化、相談体制の整備ということで、地方公共団体情報提供及び相談を行う一元的な窓口の設置について支援をする外国人受入環境整備交付金制度を創設していますが、本市は交付対象とはなっておりません。  

新城市議会 2019-09-02 令和元年9月定例会(第2日) 本文

「このように、災害時に避難所のトイレ空間の快適さが失われることは、被災者健康被害につながることを、過去の経験は繰り返し示している」とありまして、また、東日本大震災では、仮設トイレが避難所に行き渡るまでに4日以上要した地方公共団体は66%、水洗トイレが使用できず衛生環境が悪化し、健康被害が発生、排せつは我慢できないため一刻も早く適切なトイレ環境の整備が必要であるというふうに警鐘を鳴らしております。

新城市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第1日) 本文

報告第8号 平成30年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により報告するものであります。  報告第9号 新城市土地開発基金運用状況につきましては、地方自治法第241条第5項の規定により、基金の運用状況を説明する書類を提出するものであります。  

東郷町議会 2019-08-29 令和元年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2019-08-29

次に、地方公共団体財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により実施した平成30年度東郷町健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果について、各判断比率は、その算定の基礎となる事項を記載した書類により、いずれも適正に作成されているものと認められると報告がありましたので、お手元に配付いたしました。  

岩倉市議会 2019-08-29 令和元年第3回定例会(第 2号 8月29日)

今回、平成31年4月ということになりますけれども、改めて国から通知がございまして、各地方公共団体においても所要の措置を講じることで円滑かつ適切に転嫁されたいといった通知がございます。こうしたところも基礎としておるところであります。よろしくお願いします。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 15番桝谷です。  

岩倉市議会 2019-08-26 令和元年第3回定例会(第 1号 8月26日)

地方公共団体財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、平成30年度決算における岩倉市の健全化判断比率を監査委員の意見をつけて報告するものでございます。  別紙の平成30年度岩倉市健全化判断比率報告書をごらんください。  実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、算定の結果、いずれの会計にも赤字額はなく、赤字比率はありませんので表示をしておりません。  

稲沢市議会 2019-08-23 令和元年第 4回 9月定例会-08月23日-02号

同日、まち・ひと・しごと創生基本方針2017が閣議決定がなされ、地方公共団体における持続可能な開発目標の推進が盛り込まれました。この中で、今後、環境未来都市構想のさらなる発展に向けて、地方公共団体におけるSDGsの達成に向けた取り組みを促進するための施策を検討し、方向性を取りまとめるということとされておりました。  

稲沢市議会 2019-08-20 令和元年第 4回 9月定例会-08月20日-01号

次に、議案第56号稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、建築基準法等の一部改正に伴い、興行場等への一時的な用途変更に係る許可事務に対する手数料を加え、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る手数料の単位を改めるとともに、地方公共団体手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に係る審査に対する手数料を改めるものでございます。