北名古屋市議会 2010-06-11 06月11日－03号
最近はあまり話題にならないようですが、基本であるプライマリーバランスはどう考えるのか、地方債依存度はどの程度までか、経常収支比率は、公債費負担比率は、基金残高はどの程度が適当かを考え、市としてはどれだけにするのかお示しいただきたいと思います。なお、参考のために、これまでの４年間の実績とともにお示しいただけたらと思います。
最近はあまり話題にならないようですが、基本であるプライマリーバランスはどう考えるのか、地方債依存度はどの程度までか、経常収支比率は、公債費負担比率は、基金残高はどの程度が適当かを考え、市としてはどれだけにするのかお示しいただきたいと思います。なお、参考のために、これまでの４年間の実績とともにお示しいただけたらと思います。
国は、地方財源不足の圧縮とか、一般財源比率の上昇とか、地方債依存度の低下をうたっていますが、先ほど申し上げましたように、こうした措置は私は数字合わせではないかと思っております。本市の財政指数にどのように影響を与え、岩倉市行政改革集中改革プランを推し進めている本市においても資本形成はもっと悪くなるという気がしますが、どのようになるのか、推定できれば御答弁願えればありがたいです。
また、地方債依存度は17.5％と、前年度に比べ3.1％の増加となっています。 さて、本町の財政状況について述べさせていただきます。 一般会計の平成14年度末地方債現在高は約71億3,000万円で、福祉の家建設や愛知高速交通株式会社への出資金・貸付金の借り入れのため、前年度末に比べ8億3,000万円余りふえております。
そして、地方債依存度は前年度の12.5％から13.3％へと増加し、地方自治体の財政危機はますます深刻になっています。財源不足の原因は、まず第1には景気のいわゆる低迷、後退にあるわけであります。こうした中で税収が増えていない。
また、地方自治体の予算編成の指標となる地方財政計画の規模は89兆3,100億円で、前年度対比0.4％増、うち地方債依存度は11兆9,100億円の、13.3％と高い水準で推移しております。国債発行高は28兆3,180億円と、前年度対比13.2％の減でありますが、平成13年度末の国債残高は380兆円、国と地方の長期債務残高は666兆円に膨らみ、財政再建への展望が強く望まれているところであります。
地方債依存度は前年度の12.5％から13.3％に上がっています。一般財源比率でいきますと、前年度の65.2％から64.3％に下がっています。歳入に占める地方債の割合をふやす一方で、地方自治体に配分する地方交付税は減額するなど、地方自治体の財政危機をさらに深刻化させるというのが、今回の財政計画の中身になっています。 全体的には、財源不足は史上最高になっております。
また、地方財政も同様に厳しい状況で、本年度の地方債計画では、地方債依存度が前年度の12.5％から13.3％に高まり、国と地方の長期債務残高は666兆円にも達する見込みですとしています。 今度の予算で皆さんも御承知のとおり、今国会で審議されて衆議院を通過しましたが、しかし今度の予算は、例えば、外務省と内閣府は、連携した機密費の流用問題がありました。
また、地方財政も同様に厳しい状況で、本年度の地方債計画では、地方債依存度が前年度の12.5％から13.3％に高まり、国と地方の長期債務残高は666兆円にも達する見込みでございます。 さて、次に、本町の財政状況について述べさせていただきます。
また、地方自治体の予算編成の指標となる地方財政計画の規模も、89兆3,100億円で、前年度対比0.4％の増であり、うち地方債依存度は11兆9,100億円、13.3％と高い水準で推移しております。
また、地方自治体の予算編成の指標となる地方財政計画の規模も88兆9,600億円で、前年度対比0.5％増であり、うち、地方債依存度は11兆1,271億円、12.5％となっており、景気回復の一翼を担うものとして地方にも財政出動が要請されております。
また、恒久的な減税の地方税減収の一部を補てんするために、国のたばこ税の税源移譲や地方税の代替的性格を持ち、交付税の交付・不交付にかかわらず全地方団体に交付される地方特例交付金の創設のほか、地方譲与税は2.0％増を見込み、地方債は11兆2,804億円、昨年度対比2.3％増で、一般財源比率は前年度対比ほぼ横ばいの64.9％、地方債依存度は12.7％と、前年度と同率となっております。
しかし、国と同様に地方財政も長引く不況と恒久的な減税で大変厳しい状況にあることから、国のたばこ税の一部移譲や臨時的な地方特例交付金で減収の４分の３を補てんすることとし、減税補てん債のウエートを少なくし、地方債依存度を下げる措置を講じております。
今回、地方債依存度の問題を総括において議論いたしましたが、豊川市の場合、平成三年に至るまでは、おおむね地方債依存度は五％前後で推移してまいりました。その後、一〇％を超えるようになり、平成七年度では一六・二％にもなるようになりました。通常の三倍にも上る地方債依存度となっていったわけであります。
地方自治体の予算編成の指標となる地方財政計画の規模も88兆 5,300億円で、前年度対比 1.6％の増であり、うち地方債依存度は11兆 2,804億円、12.7％となっており、景気回復の一翼を担うための財政出動が要請されております。
地方財政収支についても、地方債の増加により地方債依存度は戦後最高の15.2％に達し、公営企業分を含めた地方債残高は、平成８年度末で約100兆円にも及びました。さらに、地方交付税不足のため、資金運用部からの借入金は平成８年度末で130兆円にも達します。
今、地方財政をめぐる現状は、景気回復のための公共事業の積極策や制度減税の影響で借入金が急増し、地方債依存度や公債比率が上昇して、深刻な財源不足が生じています。 今年は、憲法、地方自治法が施行されて50周年の年です。この記念すべき年に、財政構造改革法が地方自治体の実状を踏まえず一方的に実施されるとするならば、財源の問題でも地方自治の点からも重大な事態となることは明らかです。
更に地方自治体を巡る現状は、景気回復のための公共事業の積極策や制度減税の影響で借入金が急増し、地方債依存度や公債比率が上昇して深刻な財源不足が生じている。財政構造改革法がこの実情を踏まえずに一方的に実施されるならば、財源問題、地方自治の点からも重大な事態となることは明らかとして、地方財政の拡充のため以下５つの請願項目を上げております。
この二の一では、財政事項、いろいろ見てみますが、その中で、公債費負担率、歳入における一人当たり地方債、歳入構成における地方債などから見て、地方債依存度はⅡ類型、Ⅲ類型、これらに属する都市が全体として低い、公債費に対する地方債の依存度が小さいという、こういうことが言えるのではないかと思うわけであります。その点についてどうなのか。
地方債依存度は、住民税減税のための赤字補てん債１兆6,425億円を含んで、戦後最高の15.2％に達するものになっています。 公債費は前年度比15.2％増の８兆8,600億円で、歳出全体の10.4％を含め、歳出全体の増加分の４割以上が公債費の増加に向けられ、財政硬直化が一段と進んでいます。普通地方債に公営企業会計分をあわせた地方債の発行総額は18兆1,103億円で、これも過去最高であります。
新年度予算案での地方債依存度は前年度より0.8ポイント上昇の10.7％に上っております。これは地方財政計画の地方債依存度15.2％よりは低く、総体的にはあまり心配のいらない数値かもしれません。しかし、一方、平成８年度末の市債残高は、本年度末よりも約12億5,000万円膨らみ、約135億6,617万円、一般会計のみでありますが、に達することになっております。