津島市議会 2020-12-07 令和２年第４回定例会（第２号） 本文 開催日: 2020-12-07
しかし、バブル経済崩壊後の長期にわたる景気低迷、三位一体改革による国庫支出金や地方交付税削減の影響により財政が危機的な状況に陥ったことから、平成17年度に津島市財政改革行動計画を策定し、徹底した行財政の効率化を進めてまいりました。
しかし、バブル経済崩壊後の長期にわたる景気低迷、三位一体改革による国庫支出金や地方交付税削減の影響により財政が危機的な状況に陥ったことから、平成17年度に津島市財政改革行動計画を策定し、徹底した行財政の効率化を進めてまいりました。
しかし、今、国は、このようにして地方自治体が行革でため込んだ基金がたくさんあるからと、地方交付税をさらに削減する議論を進めており、国の地方交付税削減のための誘導であることが一層はっきりしてきております。 市民税課で把握している平成28年度の豊川市民の所得の状況は、給与所得者の納税義務者１人当たりの所得は323万円、前年度比で0.47％のわずかな伸びにとどまっています。
249: ◯総務部長（山田孝之君）［ 267頁］ 計画策定時には、バブル経済崩壊後の長期にわたる景気低迷や世界規模で景気後退の影響、三位一体の改革による国庫支出金や地方交付税削減の影響などにより、本市財政は財政再建団体に転落する目前まで悪化する等、まさに危機的な状況でありましたが、本計画への取り組みに対し一定以上の成果を上げてきたことにより、計画策定時のような
行財政改革につきましては、景気低迷の影響や三位一体の改革による国庫支出金や地方交付税削減の影響等により、財政再建団体に転落する目前まで悪化していた危機的な状況から脱却するため、平成18年度から平成27年度までの10年間を計画期間とする財政改革行動計画を策定し、着実に取り組んでまいりました。この財政改革行動計画において大きな効果を上げているのは、人件費の総額抑制であります。
新年度予算編成では、地方交付税削減に対して臨時財政対策債発行３億円発行して、累積55億1,269万円になります。町の借金は臨時財政対策債含めて平成25年度末には累積102億9,163万円に膨れ上がっています。 今、国も地方も借金漬けです。民主党政権も自公政権でも、軍事費や大型公共事業の不要不急な事業には全く手をつけず、国民に累積1,000兆円の借金を押しつける政治は改めなければなりません。
平成16年の三位一体改革の影響による地方交付税の大幅な削減、リーマンショック後の不況の影響による税収の低迷、さらには国家公務員の給与削減を受けた地方公務員の給与削減要請をめぐる地方交付税削減など、近年地方財政を取り巻く環境は、国の施策や意向に振り回されながら厳しく不透明な状況が続いております。こうした背景を踏まえて、本市の歳入の状況と財源確保に向けた取り組みついて、以下のとおりお伺いいたします。
次に、議案第58号「津島市職員の給与に関する条例の特例を定める条例の一部改正について」、職員の給与削減をするに当たり、１億3,000万円ほどの地方交付税が削減されるとのことであるが、なぜ削減されるのか説明願いたいという質疑に対し、地方交付税削減額の具体的な内容は示されていないが、国が示す簡易な計算式により算出したものであるという答弁がありました。
平成２５年第 ３回 ６月定例会−06月25日-sr号平成２５年第 ３回 ６月定例会 △意見書案第１号 国による地方交付税削減、地方公務員給与削減要請に対する意見書 意見書案第１号 平成25年６月25日 稲沢市議会議長 杉 山 茂 和 様 提出者 稲沢市議会議員 加 藤 錠司郎
56号 廃棄物処理施設長寿命化工事の請負契約締結について 第10 議案第57号 稲沢市立稲沢西小学校屋内運動場改築工事（建築）の請負契約締結について 第11 議案第58号 稲沢市立下津小学校校舎増築ほか工事（建築）の請負契約締結について 第12 議案第59号 平成25年度稲沢市一般会計補正予算（第２号） 第13 同意案第５号 人権擁護委員の推薦について 第14 意見書案第１号 国による地方交付税削減
◆５番（東義喜君） 聞くところによりますと、この地方交付税削減分を新年度予算に反映させずにやっておるところもあるそうでありますけど、江南市は一応カットされることを見込んでやっておるわけですよね。最終的には、ことしの７月ですかね、多分交付税決定が正式にわかるわけでありますけど、一応江南市は給与削減分という国の方針を、実際にはまだやっていませんよ。
今回の地方交付税削減の影響は既に当初予算に反映させておりますので、現行予算が執行できなくなるような影響はありません。 以上です。 ○今泉淳乙議長 堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員 当初予算に織り込み済みということです。 本市では、少数精鋭計画等により着実に給与も削減してきているというふうに評価をしております。
……… ２５２ 議員派遣について ………………………………………………………………………… ２５２ 市長挨拶 …………………………………………………………………………………… ２５３ 閉 会 ……………………………………………………………………………… ２５４ 会議録署名者 ……………………………………………………………………………… ２５５ 資 料 意見書案第１号 国による地方交付税削減
地方交付税削減には断固反対し、住民生活の基本となる地方自治の権利を守る姿勢に積極的に立つよう求めておきます。 さらに、補正予算と新年度予算の15カ月予算の地方配分をどう分析し、地域の元気臨時交付金（地域経済活性化及び雇用創出臨時交付金）の活用をどう活かすか。住民生活に密着した予算要望を早期に働きかけるよう求めておきます。
（３）地方交付税削減の動きにどう対応するのか質問いたします。住民生活の基本となる地方自治の権利を守る姿勢に立っていただきたいが、町長の見解はどうであるか伺います。 （４）補正予算と新年度予算の15カ月予算の地方配分をどう分析し、地域の元気臨時交付金、これは地域経済活性化と雇用創出臨時交付金の二色があります。この予算を含めた活用を求めておきます。
それから、要望活動についてですが、本市単独で国へ要望するつもりはありませんけども、全国市長会では、今月20日に、国による地方交付税削減、地方公務員給与削減要請についてはまことに遺憾であるとの緊急アピールをいたしました。今後とも、必要な要望などは愛知県市長会、あるいは全国市長会等の組織を通じて要望してまいりたいと思っております。 以上です。
そして、この地方交付税削減の穴埋めとして、臨時財政対策債という借金を地方自治体に押しつけました。稲沢市では09年度末の臨時財政対策債の残高は125.8億円に上り、これは特別会計を含めた借金全体の４分の１、22％を占めています。一般会計に限ってみると、借金残高の378.8億円の33％、借金全体の３分の１を占めるまでに至っています。
小泉構造改革の三位一体改革により、地方交付税削減、国庫補助負担金見直しで、トータルでは自治体の財政が悪化した。自治体に財源を保障するために地方交付税、国庫負担金・補助金の充実が切実に求められている。 消費税が導入されてからの20年間に、消費税収入は累計で201兆円にもなるが、法人三税の税収は累計164兆円も減収した。
児童デイサービスについては、その施行時から、多くの障害者の皆さんが廃止を求めている障害者自立支援法のもとで、豊川市民病院の経営形態の見直しについては、国の診療報酬の、３度にわたる、たび重なる引き下げなどの医療制度の改悪と、地方交付税削減など、自治体構造改革、そして、深刻な医師不足の三重苦で、全国の地域医療が崩壊させられているもとで、新たに、総務省による公立病院改革ガイドラインの押しつけによって、公立病院
この中で、京都自治労連の山本裕氏は、自治体病院が置かれている状況として、①医療費削減のための診療報酬の改悪、患者の負担増、②市町村合併や三位一体改革による地方交付税削減、③医師・看護師の養成抑制による絶対数の不足と偏在の三重苦が自治体病院の根底を揺るがしていることを指摘していますが、そのことが市民病院にも言えます。 地域医療の崩壊をどう打開していくか。
地方六団体は、この平成20年度地方財政対策に対し、我々が地域間格差の是正のために要求してきた地方交付税削減の流れに歯どめをかけるものとして、歓迎の共同声明を出しています。