半田市議会 2021-07-01 07月01日－02号
質問２、文化財保存活用地域計画と歴史文化基本構想は何がどのように違うのか教えてください。 質問３、愛知県内で策定、または策定中の市町はありますか。 質問４、半田市文化財保存活用地域計画や歴史文化基本構想を策定する予定はありませんか。 要旨３、文化庁が認定する日本遺産について。 これまでも世界遺産というワードを耳にすることはありました。
質問２、文化財保存活用地域計画と歴史文化基本構想は何がどのように違うのか教えてください。 質問３、愛知県内で策定、または策定中の市町はありますか。 質問４、半田市文化財保存活用地域計画や歴史文化基本構想を策定する予定はありませんか。 要旨３、文化庁が認定する日本遺産について。 これまでも世界遺産というワードを耳にすることはありました。
産業環境課の関係では、合併処理浄化槽設置整備費補助金の返還金の中身はとの質疑に対して、平成27年度に環境省に提出した平成28年度から令和２年度までの地域計画の中で、国からの交付金が過大になったものであると答弁がありました。
史跡を含む文化財全体の保護に欠かせないのが、文化財保護法に基づく文化財活用地域計画の策定です。国は、従来価値付けが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりに生かしつつ、文化財継承の担い手を確保し、地域社会総がかりで取り組んでくことのできる体制を整備することを文化財保存活用地域計画の策定指針として示しております。
平成27年度に環境省に対しまして、扶桑町の地域計画を提出しまして、平成28年度から令和２年度までの５年間で事業を実施してまいりました。
津島市国土強靱化地域計画では、これら市の特性に対し、大規模な災害が発生した場合、起きてはならない最悪の事態を想定した防災対策を進めていくこととしており、総合的な浸水対策や河川改修、河川堤防の耐震化、インフラ整備などを重点項目とした取組が求められます。
あま市の国土強靱化地域計画についてはいかがでしょうか。
平成27年度に環境省に地域計画を提出し、平成28年度から令和２年度までの５年間で事業を実施してまいりました。毎年の実績に基づき、年度ごとの要望額を調整してまいりましたが、現在６万1,000円分の循環型社会形成推進交付金が過大に交付されている状況となっております。したがいまして、今年度中に交付金を国に返還する必要があるため、補正をお願いいたします。
質問要旨(2)西尾市国土強靱化地域計画（2020～2025）によりますと、家具転倒防止対策実施率について、計画初年度の2020年３月は54％、５年後の2025年度末の目標値は100％を掲げていますが、どのように目標を達成していく考えですか。
………………………………………………………… ４２ １ 新型コロナウイルスに関する件 (1) 新型コロナウイルスのワクチン接種について ２ 視覚障がい者に配慮した避難所の運営等に関する件 (1) 「屋内用シート式点字ブロック」について 森 口 達 也 君……………………………………………………………………… ４９ １ 防災行政に関する件 (1) 「津島市国土強靭化地域計画
国土強靱化地域計画と総合計画の関係について示されたいとの質疑に対し、総合計画は市全体としてビジョンを示すもので、国土強靱化地域計画は特に防災・減災に対しての計画である。いずれも重要な計画であるので、整合を図っていきたいと答弁がありました。 ほかに次のような要望・意見がありました。 働く世代の人が豊かになるということを進めなければならない。そして、財政をしっかり立て直すことが必要である。
国土強靭化地域計画に基づいた事業も有効に活用し、災害に強い持続可能なまちづくりの推進も必要である。本市や日本のみの問題ではないが、全世界の人が少しずつでも温室効果ガス削減に努力することが大切であるなどの意見が出されました。 これらの意見を基に採決した結果、全会一致により請願第９号は採択とすべきと決定しました。 以上、報告を終わります。
河内利弘氏は、建築設計事務所を設立され、代表者の傍ら、岡崎市文化財保存活用地域計画協議会委員、岡崎市景観審議会委員として御活躍中の人格、識見共に優れた方でございます。 よろしく御同意を賜りますよう、お願い申し上げます。 以上です。 ○議長（鈴木静男） 説明は終わりました。 ただいまの説明に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（鈴木静男） 御質疑はなしと認めます。
説明欄最上段、岡崎西尾地域循環型社会形成推進地域計画策定業務負担金186万2,000円の減額は、業務委託契約額の確定に連動し、構成市町の負担金額が確定したことによるものでございます。 続きまして、歳出予算についてご説明申し上げますので48ページをごらんください。 ４款１項10目公害対策費316万1,000円の減額は、説明欄６産業廃棄物対策事業の業務委託契約額の確定によるものでございます。
昨日、和田議員から御質問をいただきました予算書269ページの工事請負費で、高雄小学校非構造部材耐震化改修工事につきまして、国土強靱化地域計画に基づいた補助金の有無についての御質問の中での答弁の訂正をさせていただきます。 今年度、扶桑町国土強靱化地域計画が策定され、その中に町立学校施設の非構造部材等の耐震対策の推進が位置づけられております。
学校施設整備費補助金の計上、３節小学校費補助金2,878万7,000円の減額と、４節中学校費補助金583万5,000円の追加は、国庫補助の追加採択による小・中学校のトイレ改修工事に係る学校施設整備費補助金の追加、及び公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金の額の確定によるもの、６節社会教育費補助金1,692万4,000円の減額のうち関係分は、市内遺跡発掘調査に係る保存・活用事業費補助金と、文化財保存活用地域計画作成
国が平成26年より打ち出された政策ですけれども、このコロナ禍により一層重要度が増し、本町も令和３年度より国土強靱化地域計画を策定中であるとお伺いをいたしました。この強靱化計画というのは、インフラや教育等、大変広範な内容の計画のようですけれども、今回は防災の視点で質問させていただきます。 一つ目です。国の国土強靱化計画の目的及び仕組みをご説明ください。
特別養護老人ホームの整備計画について、現行計画では、定員100人の大規模特養、定員29名の地域密着型特養の整備計画でしたが、地域計画では、定員120人の大規模特養のみとなっております。2040年まで高齢者人口が増える中でどのような整備計画をしたのか、理由を教えてください。 続きまして、現在、介護人材不足が課題となっております。
(1)国土強靱化地域計画に基づく取組の推進についてです。 コロナ禍においても、甚大化する風水害や切迫する巨大地震への対策は待ったなしです。国では、2021年度から防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が始まります。
地域マネージャー制度111万円では、地域協議委員会、地域自治振興事務所長も現在ありますが、今回はさらにその地域計画に沿ってこの計画の実現に動いたり、人を育てたり、コーディネーターをする地域マネージャー制度をつくるとのことですが、質疑を通して活動内容は既存の自治振興事務所長の役割と重複すると感じました。
実施計画につきましては、国土強靱化地域計画に基づき策定するアクションプランにおいて、施策ごとの指標を定め、目標値と目標年度を設定し、施策を推進していく予定をしております。 また、アクションプランにつきましては、今後公表していく予定をしております。 以上でございます。 ○議長（外山鉱一） 黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明） 令和５年度までの地震対策アクションプランがあります。