559件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

みよし市議会 2020-12-23 令和 2年第4回定例会(第5号12月23日)

2、地方自治体国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算総額確保を図ること。  3、災害発生時の迅速かつ円滑な対応のため、国の地方支分部局、とりわけ地方整備局及び河川国土事務所出張所人員体制維持充実を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書提出をする。令和2年12月23日。

稲沢市議会 2020-12-23 令和2年第 8回12月定例会−12月23日-sr号

記 1 地方自治体国土強靱化地域計画推進するために必要となる予算確保補助対象事業拡充するとともに、中長期的な視点に立った防災減災国土強靱化対策計画的に実施できるよう、「防災減災国土強靱化のための3か年緊急対策」の実施期間終了後も新たな措置を講じ、必要となる予算を安定的、継続的に別枠確保すること。

稲沢市議会 2020-12-23 令和2年第 8回12月定例会-12月23日-05号

1.地方自治体国土強靱化地域計画推進するために必要となる予算確保補助対象事業拡充するとともに、中長期的な視点に立った防災減災国土強靱化対策計画的に実施できるよう、「防災減災国土強靱化のための3か年緊急対策」の実施期間終了後も新たな措置を講じ、必要となる予算を安定的、継続的に別枠確保すること。  

犬山市議会 2020-12-21 令和 2年11月定例議会(第7日12月21日)

こうした背景を踏まえ、今後本市において起こりうる様々な大規模自然災害リスク最悪事態を想定し、事前に備え、国や県と一体となった取組推進し、大規模自然災害が起きても機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興を可能とする「強靭なまち」を作り上げるために、本市生命財産を守るために、本市強靭化に関する指針となる「犬山市国土強靭化地域計画策定しました。  

東郷町議会 2020-12-21 令和2年第4回定例会(第5号) 本文 開催日:2020-12-21

2、地方公共団体国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算総額確保を図るとともに地方財政計画において拡充された緊急防災減災事業費等の存続とこれに伴う地方財源措置を講じること。  3、災害復旧災害関連予算確保補助対象拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。  

扶桑町議会 2020-12-18 令和 2年第7回定例会(第5日12月18日)

こうした背景を受け、本町における国土強靱化に関する施策推進するため、「扶桑町国土強靱化地域計画策定を進めるなど、より一層の防災力及び減災力強化向上に努めているところである。  頻発化・激甚化する自然災害から町民の生命財産を守る防災減災国土強靱化は一層重要性が増しており、今後も、中長期的な視点に立ってその取組推進していくことが必要不可欠である。  

長久手市議会 2020-12-18 令和 2年第4回定例会(第7号12月18日)

地方自治体における国土強靭化地域計画の一層の推進と、あらゆる災害未然防止災害発生時の迅速の対応が図られるよう、特段の措置を講じられるよう強く求めるために、本日12月18日に衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官総務大臣財務大臣国土交通大臣国土強靭化担当大臣内閣特命担当大臣防災)に意見書提出いたします。 ○議長青山直道君) 提案者の説明は終わりました。  

知多市議会 2020-12-18 12月18日-05号

2 地方自治体国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算総額確保を図ること。 3 災害復旧災害関連予算確保補助対象拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講じ、地域の実情に合わせ配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。 令和2年12月18日、愛知知多市議会。 

蒲郡市議会 2020-12-16 12月16日-05号

1、令和2年度が期限となる、「防災減災国土強靱化のための3か年緊急対策」のさらなる延長と拡充を図るとともに、地方自治体国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算総額確保を図ること。 2、災害発生時の迅速かつ円滑な対応のため、国の地方支分部局、とりわけ地方整備局等人員体制維持充実を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。 令和2年12月16日。

江南市議会 2020-12-16 12月16日-07号

記 1.国土強靱化地域計画に基づく取組を確実かつ継続的に進めるため、「防災減災国土強靱化のための3か年緊急対策終了後も、同様の予算財源を安定的に確保すること。 2.道路・上下水道などの重要な社会資本維持管理長寿命化について、一層の補助採択基準の緩和や補助率の引上げなど国庫補助制度拡充を図るとともに、地方財政措置拡充を図ること。 

武豊町議会 2020-12-11 12月11日-04号

1、「防災減災国土強靱化のための3か年緊急対策終了後も、地方自治体国土強靱化地域計画に基づき中長期的な視点に立って対策が実施できるよう、対象事業拡充するとともに必要な予算別枠確保し、さらに5年以上延長すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。 令和2年12月11日、愛知武豊町議会。 

東浦町議会 2020-12-11 12月11日-04号

2、地方自治体国土強靱化地域計画推進するために必要とする予算を安定的・継続的に確保するとともに、補助対象事業拡充すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。 令和2年12月11日。 愛知知多東浦町議会。 提出先衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣財務大臣国土交通大臣国土強靭化担当大臣内閣特命担当大臣防災)宛てであります。 

知立市議会 2020-12-07 令和 2年12月定例会(第3日12月 7日 一般質問)

知立市国土強靭化地域計画にもありますが、被災者健康管理で、感染症の流行やエコノミークラス症候群ストレス性の疾患が多発しないよう、また、災害のトラウマや人間関係崩壊等が影響を及ぼすメンタルの問題から、被災者が健康を害することがないよう、保健所をはじめ、行政、医療関係者、NPO、地域住民等が連携してケア、健康管理を行う体制を構築していくことが、コロナ禍では特に必要になってくると思いますので、よろしくお

新城市議会 2020-12-05 令和2年12月定例会(第5日) 本文

2、地方自治体国土強靱化地域計画取組に必要な予算確保対象事業拡大を図るとともに、十分な地方財政措置を講ずること。  3、災害発生時の迅速かつ円滑な対応のため、国の地方支分部局、とりわけ地方整備局及び河川国道事務所出張所人員体制充実を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。  愛知新城市議会。