田原市議会 2024-03-04 03月04日－02号
また、この臨海部の工業地域等には、現在造成中の用地や分譲予定地、そして交渉中の用地があり、今後も多くの進出企業が見込まれていると聞いています。企業誘致の推進は、産業の活性化はもとより、雇用の創出や設備投資による市税収入の増加が図られ、本市の財政基盤の確立にもつながると考えます。そこで２点目として、本市における臨海部等へどのような企業誘致を目指しているのか、企業誘致の方向性について伺います。
また、この臨海部の工業地域等には、現在造成中の用地や分譲予定地、そして交渉中の用地があり、今後も多くの進出企業が見込まれていると聞いています。企業誘致の推進は、産業の活性化はもとより、雇用の創出や設備投資による市税収入の増加が図られ、本市の財政基盤の確立にもつながると考えます。そこで２点目として、本市における臨海部等へどのような企業誘致を目指しているのか、企業誘致の方向性について伺います。
そして、最後５点目として、渥美地域の将来を考える上で、福江高等学校と福江中学校の今後の運営は地域の将来にとって大切な課題であり、行政、市民、地域等が真剣に取り組んでいく必要があると私は考えます。なぜなら、福江中学校への入学生の生徒の推移を見ると来年は111人、そして10年後の令和15年度には57人、今の３歳児になります。
そこには、今後の方針において、地域住民の間で餌、掃除、資金等に関するルールをつくり、これにより適正に管理していくことが求められ、行政は引き続き地域住民等に対して必要な助言等を行っていくとしており、また具体的取組として、地域猫活動等の所有者のいない猫問題に対する取組についての普及啓発、地域猫活動を行う地域等に対する説明・助言等の実施、市町村等が行う所有者のいない猫問題の対策に関する支援、所有者のいない
そこには国民一人一人が食について改めて意識を高め、自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、食に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身につけることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが我々に課せられている課題でありますとあります。
環境配慮製品の購入やサービス、また節電の実施など、環境を配慮した行動に対し、新たにグリーンライフポイントを発行した企業や地域等の取組に係る費用を補助し、支援する制度です。 消費者の行動を変えるには、ポイント付与という動機づけが有効との結果が出ており、既に通販サイトやスーパー、家電量販店などが発行する既存のポイントに上乗せする形で付与されるなど、取組が進んでいます。
また、社会福祉協議会の支援を受けた住民主体によるサロンが市内に41か所あり、そのほかにも地域等から支援を受けたサロン等も多数あります。 今後の通いの場の取組でございますが、年齢や介護の状況に関わらず、誰もが参加しやすい、認知症の予防や多世代の交流など地域ニーズに応じた多様な活動の場として、一層取り組んでいく必要があると考えております。
気候変動対策では、「ゼロカーボンシティとよはし」の実現に向けた取組として、国が推進する「脱炭素先行地域」の採択を目指し、対象地域等を検討してまいります。また、次世代自動車購入費等への助成につきましては、助成件数を拡充し、ニーズが高まりつつある電気自動車等の普及を促進してまいります。
次に、宿泊施設の誘致に向けた優遇制度との整合性につきましては、駅周辺を含む市内において、宿泊施設の立地が促進されるための仕掛けとして、近隣商業地域等での立地に対し奨励金を交付することを検討しており、西の玄関口にふさわしいまちとなるよう整合を図っております。 ○議長（青山耕三） 大橋議員。 ◆16番（大橋ゆうすけ） この市長の前進ビジョンの中でも、まだまだ時間のかかる取組かというふうに思います。
１つ目が教育活動時間、２つ目が授業準備と成績処理時間、３つ目が事務処理、会議等の庶務時間、４つ目が保護者や地域等の外部対応時間になります。 そこで、稲沢市の教員の多忙化の原因になっている分類はどの分類が多くなっているのか、それをどう分析しているのか、その対応をどのように検討しているのか、荻須教育部長にお尋ねいたします。
この間に幅広い周知を行い、生徒と保護者、学校関係者のみならず、スポーツ関係者や地域等、想定される多様なステークホルダーとの間に十分な共通理解を図りつつ、円滑に協力を得ながら進めていくというのは、決して容易なことではありません。
行政だけでは支え切れないところを民間団体や地域等の力を加えることにより、支援の幅が広がっていくと思います。御紹介した第３の居場所ですが、それぞれに特色があり、ニーズに合った居場所づくりがされていると感じました。 令和５年４月１日、国においてこども家庭庁が創設されます。
ハード対策としては、歩道や防護柵、路面標示、カラー舗装の整備などで、ソフト対策としては交通安全立哨や地域等へのチラシの配布などです。 速やかに通学路の安全を確保するため、ハード対策については令和３年度、令和４年度の２か年で対策必要箇所の８割以上の対策完了を目指しています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 深津議員。
ハード対策としては、歩道や防護柵、路面標示、カラー舗装の整備などで、ソフト対策としては交通安全立哨や地域等へのチラシの配布などです。 速やかに通学路の安全を確保するため、ハード対策については令和３年度、令和４年度の２か年で対策必要箇所の８割以上の対策完了を目指しています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 深津議員。
公共建築物は維持管理更新に多額の経費を要することに加えて、求められる機能が社会情勢や新たな生活様式によって変化していくため、総量抑制や経過年数の観点だけではなく、利用対象となる地域等の人口動向、市民ニーズの変化、施設の有効活用、民間活力の活用などを含めた総合的な評価による最適化方針を策定していきます。
公共建築物は維持管理更新に多額の経費を要することに加えて、求められる機能が社会情勢や新たな生活様式によって変化していくため、総量抑制や経過年数の観点だけではなく、利用対象となる地域等の人口動向、市民ニーズの変化、施設の有効活用、民間活力の活用などを含めた総合的な評価による最適化方針を策定していきます。
次に、「グリーンライフ・ポイント」推進事業とは、消費者一人一人のライフスタイルの転換を加速させる観点から、消費者の環境配慮行動、具体的には、衣、食、住、循環、移動の５種類に対し、企業や地域等がポイントを発行する取組を支援する制度となっております。 ○議長（青山耕三） 渡邊議員。 ◆13番（渡邊明子） 今年の冬は、さらに電力需要が逼迫する見通しとなっております。
(3) 地域での支援体制について ① 成年後見開始後も、後見人と本人に身近な親族や地域等の関係者が見守りながら、本人の意思や状態、生活実態を把握し支援を行う必要があるが、地域包括ケアシステムとの連携についてはどのように考えているか伺う。 ② 後見人が活動する場面は行政機関をはじめ、医療・福祉・介護・金融機関等、幅広い。
中山間地域等の条件不利地、傾斜地等に平地とのコスト差を支援する事業に支払いをしていくもの。３号として、これはかなり重要な問題だと思うんですけれども、環境保全型農業直接支払。環境保全効果の高い営農活動を行う追加コストの支払事業。化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と併せて行うもの、地球温暖化防止や生物多様性の高い営農活動の支援をしていこうという。
また、認知症サポーター養成講座等の受講者が中心となり、地域等での見守り組織としてのチームオレンジの立ち上げを推進しております。 最後に、認知症の人が行方不明になった際の早期発見・保護の対策でございますが、事前に衣服等に貼ったＱＲコードをスマートフォンなどで読み取ることで、御家族等へ瞬時に発見通知メールが届く、認知症見守りＱＲラベルシール事業を今年度７月から新たに開始しております。
○企画政策部長（辻 邦惠） 土地利用の現状として、駅周辺や幹線道路沿道の必要なエリアにおいては、商業地域等の容積率が高い用途地域を設定していることから、土地利用の高度化は可能となっています。 こうした状況の下で、市場のニーズ等を踏まえた民間の土地活用の意向により高度利用が図られているものと考えています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 水野議員。