岡崎市議会 2014-06-05 06月05日－08号
また、国では、平成22年５月地域生活インフラを支える流通のあり方研究会の報告書が公表され、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況におかれている人々、つまり、買い物弱者が全国で600万人程度と推計しています。そのような声や現状に対し、市として買い物弱者の対策についてのお考えがあればお伺いいたします。 ○議長（新海正春） 金森経済振興部長。
また、国では、平成22年５月地域生活インフラを支える流通のあり方研究会の報告書が公表され、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況におかれている人々、つまり、買い物弱者が全国で600万人程度と推計しています。そのような声や現状に対し、市として買い物弱者の対策についてのお考えがあればお伺いいたします。 ○議長（新海正春） 金森経済振興部長。
経済産業省は平成22年5月、「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」報告書を公表しています。報告書では、買い物弱者を流通機能や交通の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々と定義。徐々にその増加の兆候は、高齢者が多く暮らす過疎地や、高度成長期に建てられた大規模団地等で見られ始め、その数は、全国600万人と推計しています。
近年，高齢化が進むと同時に，地域生活インフラの急激な変化により買い物弱者，または買い物難民と言われておりますが，急激にそういった方々がふえてきております。その場所とは一体どこで，だれが買い物弱者と呼ばれ，どのような状況に置かれているのでしょうか。
全国的にインフラ整備が進み、物資も豊富な我が国において、こうした問題がなぜ生じるのか、買物弱者の現状を検証し、解決に向けた取組について、2010年5月の経済産業省の商務流通グループ流通政策課が、「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書」として取りまとめ公表をいたしました。
経済産業省では、平成22年５月に買い物弱者へのサポートにおいて、主に流通業が果たす役割を検討する観点から、地域生活インフラを支える流通のあり方研究会で報告書を取りまとめました。その中で、宅配サービスや移動販売を含め、民間事業者と地方自治体によるさまざまな連携、促進が提言されております。
人口減少社会について，地域生活インフラの再構築についてであります。 １月10日，全国各地で成人式が行われましたが，ことしの新成人の数は昨年より３万人少ない124万人で，４年連続過去最低記録を更新しています。厚生労働省は，2010年の日本の総人口が12万3,000人減少と，過去最大の下げ幅を記録していると発表いたしました。いよいよ日本は本格的な人口減少に見舞われ始めたのであります。
買い物弱者の現状を検証し、解決に向けた取り組みについて、2010年５月に経済産業省の商務流通グループ流通政策課が、「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書」として取りまとめ、公表をしたところでございます。
始めに、1点目の「買物に不便な横根・北崎・吉田地域と便利な地域との格差をどう埋めていく考えか」についてでございますが、前回12月議会の一般質問にて答弁いたしましたとおり、昨年5月に取りまとめられた経済産業省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書」の中で挙げられている「宅配サービス」「移動販売」「店への移動手段の提供」「便利な店舗立地」の四つの形態が重要あると考えております。
○産業部長（鈴木辰吉） 経済産業省が昨年５月にまとめました地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書では、買い物弱者は全国に600万人と推計され、社会的課題として対応することが必要であるとまとめられております。
少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、買い物の場所や移動手段などの日常生活に不可欠な機能が弱体化している地域が発生しており、食料品や生活必需品などの日常の買い物に困る人、いわゆる買い物弱者とか買い物難民といわれる方々が増加し、経済産業省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」の報告書では、その数は600万人程度と推計されております。
次にですが、経済産業省では、地域で買い物に不便を感じている人々がふえている現状に対応するため、地域生活インフラを支える流通のあり方研究会を設置して、今後の流通の大きな発展の方向性やあり方を検討しています。この研究会の中では、買い物弱者の問題を解決するために、例えば地方自治等の地域の主体が流通業者等と連携して事業を実施することも必要であるとしています。
しかしながら、国の地域生活インフラを支える流通のあり方研究会の報告書によりますと、「買い物弱者の増加の問題を解決するためには、流通事業者や地方自治体などの地域の主体が連携して事業を実施することが重要である」と結論づけられておりますので、今後国の施策の動向について注意深く見守っていきたいと考えております。