日進市議会 2018-12-04 12月04日－02号
文部科学省では、青少年の問題行動の深刻化、地域や家庭の教育力の低下等の緊急的課題に対応し、平成16年度から平成18年度まで地域子ども教室推進事業を実施しました。具体的には地域の大人の協力を得て、学校等を活用し、緊急かつ計画的に子どもたちの活動拠点、居場所を活用し、放課後や週末等におけるさまざまな体験活動や地域住民との交流活動を支援する事業でした。
文部科学省では、青少年の問題行動の深刻化、地域や家庭の教育力の低下等の緊急的課題に対応し、平成16年度から平成18年度まで地域子ども教室推進事業を実施しました。具体的には地域の大人の協力を得て、学校等を活用し、緊急かつ計画的に子どもたちの活動拠点、居場所を活用し、放課後や週末等におけるさまざまな体験活動や地域住民との交流活動を支援する事業でした。
次に、イのアフタースクール開校の趣旨についてでございますが、アフタースクールの背景としましては、子供たちにかかわる重大事件の続発など、青少年の問題行動の深刻化や地域や家庭の教育力の低下等の緊急課題に対応し、未来の日本をつくる心豊かでたくましい子供を社会全体で育むため、文部科学省は、平成16年度から平成18年度まで地域子ども教室推進事業を委託事業として全国で実施しました。
放課後、子供たちが安心して楽しく過ごせる居場所づくりを推進するために、文部科学省と厚生労働省は地域子ども教室推進事業（文部科学省）、そして放課後児童健全育成事業（厚生労働省）、の２つの事業を連携して行う放課後子どもプランを創設いたしました。放課後子どもプランを推進することで、放課後児童クラブと放課後子ども教室の２つの事業を連携、協力し、効率的な放課後対策が実現できると期待されております。
フリータイムスクエアにつきましては、議員壇上から御説明がございましたように、平成13年の12月議会で本田議員からの御提案もあり、平成15年には地域教育力活性化モデル事業として、また平成16年度から平成18年度の３年間にわたりまして、国の委託を受けまして、蛭間小学校区で地域子ども教室推進事業として取り組んでまいりました。
ただいま御回答にありましたとおり、平成16年から平成18年度まで緊急３カ年計画として実施されました地域子ども教室推進事業が、平成19年度より国の支援の仕組みや内容を変更し、放課後子ども教室推進事業となりました。 一方で現在、放課後児童クラブが存在しております。
一方、文部科学省において、2004年度から親の就労の有無にかかわらず、すべての児童を対象とした地域子ども教室推進事業が実施されています。
２ 平成19年５月に東京都葛飾区において、文部科学省の地域子ども教室推進事業により整備された「わくわくチャレンジ広場」を視察し、また、東京都千代田区では、全国に先駆けて整備した幼保一元化施設の管理運営等について、「いずみこども園」を視察した。３ 平成19年７月に認定こども園の運営について豊富保育園において説明を受け、質疑応答を行った。
次に、子どもの居場所づくりでございますが、地域社会の中で放課後の子どもの安全で健やかな居場所づくりとして、本町におきまして放課後児童健全育成事業として、留守家庭児童会を先ほど申しました６ヵ所で実施をし、また平成16年度からの地域子ども教室推進事業で始めたジュニアスポーツ教室を各小学校で開催をしておりまして、安全で健やかな活動場所の確保を図るため、文部科学省と厚生労働省による総合的な放課後対策として、
また、子供の安全と安心で健やかな活動場所を確保するという目的は同じでありますが、家庭の経済力などにかかわらず学ぶ意欲のあるすべての子供を対象に地域の方などの参画を得ながら、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域との交流や体験学習を推進するものとして、文部科学省が平成16年度より３か年計画で地域子ども教室推進事業を行ってまいりました。
放課後子どもプランは、子どもが犠牲となる犯罪や凶悪事件が多発し、社会問題になったことや、子どもを取り巻く環境の悪化が指摘され、少子化対策の観点から、文部科学省の地域子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一元的に実施してはとの提案を受けて、昨年末に閣議決定され、平成19年度予算に盛り込まれたところであります。
昨年の12月には、この19年度から、文部科学省の地域子ども教室推進事業、そして厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携する形で、放課後子どもプランが創設されることで、このプランが実施されれば、学校の中に児童クラブが設置ができる。そして交通安全や防犯上からも安心できる。そして対象が、３年生まででなく６年生までも拡充できることで、早期の実施を求めております。
2006年度までの３カ年計画で実施をしていた地域子ども教室推進事業の取り組みを踏まえて、新たに創設をされました。この放課後子どもプランについて、２点質問をいたします。 １点目は、２つの事業が、施設や職員も一体になってしまうと、学童保育は後退、廃止になるのではないかという不安の声が上がっています。
既に本年度までの３ヵ年計画で実施された地域子ども教室推進事業の取り組みを踏まえたものです。国の放課後子どもプランの実施内容を決定するのは各自治体となっており、この二つの事業をぜひ充実させていただきたいと思っています。市はどのようにこれらの事業を進めようとされているのか、考えをお聞かせください。
４点目は、子どもたちにかかわる悲惨な事件・事故が頻繁に発生し、青少年問題の深刻化、地域や家庭の教育力の低下などを踏まえ、平成16年度から３か年計画で地域子ども教室推進事業が展開されてきました。本市も平成17年度から新田小学校区において、地域子ども教室が実施されてきましたが、その実績と文部科学省、厚生労働省が平成19年度に創設する放課後子どもプランへの今後の対応について伺います。
従来より放課後の子どもの居場所づくりといたしまして、文科省の関係で地域子ども教室推進事業、これはジュニアスポーツとか、またサタデイスクールでございます。もう一つ、厚生労働省の関係で放課後児童クラブです。
また、昨年少子化対策の観点から、文部科学省の地域子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業の放課後対策事業を一元的に実施する放課後子どもプランが創設されました。この事業は、教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り、放課後子ども教室推進事業と放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施するもので、常滑市におきましても実施に向けて検討することとなっているものでございます。
次に、２つ目、名称変更の理由と「放課後子どもプラン」の方向性についてでございますが、名称変更の理由につきましては、国の委託事業としての地域子ども教室推進事業が今年度で廃止され、19年度から新たに文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業を合わせた総合的な放課後対策事業として、放課後子どもプランが創設されることによるものであります。
青少年の健全育成では、心豊かでたくましい子どもを社会全体ではぐくむため、新たに地域子ども教室推進事業を実施いたします。 スポーツの振興につきましては、「市民一スポーツ」を合い言葉に、市民の皆様と協働でだれもが生涯にわたってスポーツに親しみ、健康づくりができるような環境づくりに引き続き努めます。
また、平成16年度から実施している地域子ども教室推進事業では、緊急３カ年限定による国からの委託事業、新たな放課後子ども教室推進事業についての内容はどのようになるのか、お聞かせください。
文部科学省の地域子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童クラブ、学童保育事業を教育委員会主導によって一体的、あるいは連携して推進することが示されました。プレス発表後に新聞等で、小学校内で児童の預かりを実施、学童保育は５時以降実施、全児童対策事業を実施していくと報道されていますが、これらの内容は文部科学省や厚生労働省の正式発表ではなく、新聞社の独自取材に基づく記事であります。