日進市議会 2024-03-25 03月25日－06号
高齢になっても住み慣れた日進市で安心して暮らし続けていけるよう、地域包括ケアシステムをさらに深め、地域共生社会の実現や地域住民の抱える課題解決のための包括的な支援体制の整備を行う重層的支援体制整備事業の創設や、認知症施策の総合的な推進が求められております。
高齢になっても住み慣れた日進市で安心して暮らし続けていけるよう、地域包括ケアシステムをさらに深め、地域共生社会の実現や地域住民の抱える課題解決のための包括的な支援体制の整備を行う重層的支援体制整備事業の創設や、認知症施策の総合的な推進が求められております。
第９期計画では、第８期計画で定めた基本理念を引き継ぎ、現在進めております医療と介護の連携をはじめ、一般介護予防事業や認知症施策をさらに充実・拡大することにより、地域包括ケアシステムを深化・推進してまいります。 また、65歳以上の第１号被保険者の保険料改定について、介護保険条例の一部改正案をこの３月議会に合わせて上程し、ご審議をお願いしているところでございます。
地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の導入について (1) 全世代型の地域包括ケアシステムの進捗と方向性について ① 令和５年６月定例会で質問した全世代型の地域包括ケアシステムについて、担当職員を配置し、着手していくとのことであったが進捗を伺う。
都市像３・地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまち ① 地域包括ケアシステムについて 現在の本市の地域包括ケアシステムは主に高齢者や障害者を対象としたものであり、説明のあった全世代型地域包括ケアシステムの充実は喫緊の課題であると考える。
具体的な事業といたしましては、地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者が身体的に自立した生活が継続できるよう、フレイル予防を目的とした外出機会の創出と移動手段の実証を行ってまいります。
そのほかに、地域連携に係る地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割として、地域包括ケア病棟の役割の明確化や法人のガバナンス強化などを目標として記載するべきとしたご意見をいただき、それぞれに文言を加筆修正しております。
個々の事業運営につきましては、年２回、地域における保健医療福祉関係者等で構成する常滑市地域包括ケア推進協議会において、市の施策との一体性を保つことを目的に、事業内容等を審議しているため、委託業者の違いによって高齢者への対応に差が出ると、そういったことはないと思っております。
平成29年に行われました介護保険法の改正と社会福祉法の改正による地域包括ケアシステムの強化や、地域共生社会の考え方においては、それまで支える側、それから支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる社会の実現を目指しております。
◎福祉部長（坂野貴子君） 高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、介護・医療・生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおりますが、その中核となる機関が地域包括支援センターでございます。
大きな２番目で、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組で、これも細かく３つありますが、①地域共生社会の実現、②デジタル技術を活用した医療・介護情報基盤を整備、③保険者機能の強化。 最後、大きな３つ目で、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上が挙げられています。
５ページでは、２、医療の質と成長として、患者とその家族に寄り添い、安全安心で良質な医療を提供することや、患者サービスの向上などについて、３、地域連携では、地域医療構想における役割を担うとともに、地域医療支援病院、基幹型臨床研修病院として、また、地域包括ケアシステムにおける役割などを、６ページ中段に、４、半田市・常滑市の医療施策推進における役割として、両市の保健・医療・福祉の各関連施策へ協力していくことや
本市では、誰もが住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活が送り続けられるよう、地域包括ケアシステムの実現に取り組んでおります。この取組の中で、高齢者及び高齢者を支える人たちの相談窓口として高齢者支援センターを設置し、高齢者個々の総合相談支援業務等を行っております。
このようなことから、第９期計画におきましても、介護予防や生活支援など、高齢者が自立した生活を続けるための支援体制である地域包括ケアシステムの深化、推進に取り組むことで、介護給付費の上昇を緩やかにしてまいりたいというふうに考えております。 私からのご答弁は以上です。よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長（松本由美子君） 私からは、小項目①、③、④について、順次ご答弁を申し上げます。
東海市は、平成26年度から地域包括ケアの取組を開始し、その後、令和２年の社会福祉法の改正を受け、令和３年度から重層的支援体制整備事業を開始されました。
高齢者分野からスタートしました地域包括ケアシステムを全世代型に展開し、狭間のニーズにも対応できるよう、地域住民や関係機関が協働で取り組む体制を、今後も引き続き社会福祉協議会とともに構築してまいります。 ◆28番（柴田雄二） よろしくお願いいたします。 １項目めはこれで終了いたしまして、時間がかなりなくなってしまったんですけれども、２項目めに移らせていただきます。
本市では、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、住まいを中心とした医療、介護、予防、生活支援を切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいるところでございます。この体制の下、高齢者や障害者が様々な理由により転居を希望する場合、介護保険サービス、障害福祉サービスの利用のほか、公営住宅の紹介など関係部署と連携しております。 ○議長（中神靖典） 都市建設部長。
２点目は、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組であります。 こちらでは、地域共生社会の実現を新たに掲げ、重層的支援体制整備事業との連携促進、認知症理解などの充実や、デジタル技術を活用した医療・介護情報の基盤整備などが示されております。 ３点目は、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性の向上であります。
続いて、介護保険法では、国及び地方公共団体の責務について、介護保険の被保険者が可能な限り住み慣れた地域でそれぞれの人の能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、保健医療サービスや福祉サービスに関する施策などを、医療と居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めるべきであると、地域包括ケアシステムの理念を規定しております。
市としては、中長期的な人口動態や介護ニーズの見込み等を適切に捉えて介護サービス基盤を整備するとともに、地域包括ケアシステムの深化・推進を図るための具体的な施策や目標、優先順位を検討した上で計画を定めていくことが課題と考えております。 ○朝井賢次副議長 浅井寿美議員。
(4) 地域資源を活用する全世代・全対象型地域包括ケアシステムの構築とロードマップについて ① 街づくりが人づくりであるならばそこで住む人、働く人が幸福であると感じられるような環境を整えることが必要である。全世代・全対象型地域包括ケアシステムが機能すれば健康で、人間関係が良好で、自己決定ができる選択枝の多い街づくりが可能となる。