津島市議会 2012-12-07 平成24年第４回定例会（第３号） 本文 開催日: 2012-12-07
建物によっては築後30年経過しており、27の古い施設があり、また再建築に高額費用が見込まれ、維持管理に高額の経費が必要な施設があり、毎年、維持管理費として11億6,000万円程度出費しているというような資料もあり、再構築維持経費の面から、地域コミュニティの育成、市民協働の社会活動の変化に対応していく観点からすれば、この計画はやむを得ないと思います。
建物によっては築後30年経過しており、27の古い施設があり、また再建築に高額費用が見込まれ、維持管理に高額の経費が必要な施設があり、毎年、維持管理費として11億6,000万円程度出費しているというような資料もあり、再構築維持経費の面から、地域コミュニティの育成、市民協働の社会活動の変化に対応していく観点からすれば、この計画はやむを得ないと思います。
町としましては、老人クラブへの加入やシルバー人材センターを通した社会への参加、先ほど言われました地域コミュニティでの活躍、地域宅老への参加等を後押ししております。 また、福祉サービスが必要な方につきましては、地域包括支援センターや民生委員さんと連携を図り、さまざまなサービスを組み合わせて対処していきたいと考えているところでございます。
核家族化や都市化に伴い地域コミュニティーが低下し、地域が子育て家庭を支えづらくなっています。このため、特に母親は大きな孤立感や負担感、不安感の中で子育てをしております。
そして、来年度から、この社協が会費の一部を地域コミュニティに使ってもらおうと計画されているということでありますが、これはどのような目的なのでしょうか。地域福祉を充実させるためには社協の役割が非常に大きいと考えます。しかし、この間、老人デイサービスを廃止し、祖父母の家などの指定管理を外し、事業が縮小しています。
このうち、自治会・町内会は地域コミュニティー活動の中心となる団体であり、まちづくりを進めていく上で重要なパートナーであります。さまざまな地域課題に対応するためには、多くの市民の皆様に加入していただくことが望ましいと考えております。市では、これを支援するため、今年度末には初めての試みとして、自治会・町内会と市が協力して自治会・町内会加入促進キャンペーンを市役所１階ロビーで予定をしております。
13項目めの庁内活動予算の増額については、今年度からコミュニティ環境整備支援助成金事業として、従来より対象範囲を拡大し、地域コミュニティの自発的・自立的活動を支援し、活性化を図っています。
次に、公民館建設への補助のあり方につきましては、町内会業務の拠点として、また地域コミュニティの醸成を図るための拠点として、市としても町内公民館の必要性は十分理解しておりますので、厳しい財政状況ではありますが、少しでも公民館の建設がしやすくなるよう補助制度の見直しを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（竹本和彦） 神谷清隆議員。
地域コミュニティ一括交付金検討委員会で３回の会合を開くなど制定について検討中であるというふうに思いますが、現在まで決まった部分について教えていただきたいと思います。 それでは、順次質問をさせていただきます。 まず、事業の趣旨、目的と今後の計画についてお聞かせください。
◎花井正文教育長 平成22年度通学区域審議会の、通学区域を変えることは、これまで長年にわたって培ってきた現在の町内会や子供会などの地域コミュニティを崩すことにつながるとともに、地域で遊び育つ子供たちの好ましい交友関係を損なうことにもつながりかねない重要な問題であるという答申内容を尊重し、就学指定校変更制度による場合を除いた学校選択制は現在考えておりません。 以上でございます。
◎市民環境部長（川口昌宏） 今回の市民アンケートにつきましては、国土交通省の全額補助を受けました調査事業として行っておりまして、地域コミュニティ連合会、それから各自治会の協力を得まして、市内の全世帯に配布させていただいております。10月下旬に約7,000世帯、人数にしまして約２万人分の御回答を得ております。
なお、以前、議会答弁の中で、まちづくりを進めるには地域コミュニティを向上させることが大切であるとのご答弁もございました。地域コミュニティの向上は、環境、防災、交通安全、伝統文化など、いろいろなところで取り組まれております。 防犯活動につきましても、地域の安全・安心活動として重要な地域コミュニティの向上に資する活動と考えております。現在の状況、具体的な改善策など、当局のお考えを伺います。
街区公園は地域コミュニティをはぐくむ場でございますので、地域のニーズに合った公園とする必要がございます。 そこで、リニューアル時においては、議員が例として挙げた芝生化の公園のように、でき得る限り計画から整備までを地域の皆様と一緒に進めていきたいと考えております。これによりまして、地域の皆様が愛着を持って公園を利用し、世代を超えた交流の場としてふさわしいものになると考えております。
市といたしましては、現在運用中の地域コミュニティ推進事業補助金にあります地域集会所建設等事業の増改築費用、これは300万円で、対象経費の50％が補助対象になっておりますが、これにて対応させていただくことになると考えておりますので、区の要望によります優先順位も尊重しながら支援を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（古谷のりお） 武田議員。
また、地域コミュニティを生かした事例として、小水力発電やマイクロ水力発電により得られた電気を電牧柵等へ活用する方法なども考えられますので、まずはモデル事業として実施できればと考えております。 市組織内部においては、総合計画中期計画の事務事業評価の環境の視点を加えました。その中で、昨年度から主な事業のヒアリングに環境部局が参加し、さまざまな情報提供を行っています。
(1)一人暮らしの高齢者や障がい者、生活困窮者を見守る取り組みと課題について 近年、少子高齢化、核家族化の進行により、地域コミュニティや隣近所のつながりの希薄化が進む中、痛ましいひとり暮らしの高齢者の孤独死がふえております。本市の市営住宅においてさえ、1年間に何人もの方が死後数日以上たってから発見されるという現実であります。
また、第２次地域福祉計画を検討していく段階で、地域コミュニティの推進を所管しております市民協働課等関係機関と連携してまいりたいと思います。 なお、最初に御指摘のありました社会福祉協議会の組織体制につきましては、本市が将来的に見据えております10万人都市にふさわしい組織となるよう人材の確保等に努め、体制強化を図る必要があると考えております。 以上です。 ○議長（古谷のりお） 島村議員。
また同時に、一方では地域コミュニティの活性化にも大きな役割を果たしている存在であると思っております。消防団員が各訓練に真剣に取り組む姿や、日々の地道な火災予防啓発活動、地域の各種行事の警備などには、市民の防火・防災意識の高揚につながっているというふうに思っております。
３日目の10月19日は、「人に優しいまちづくりプラン及び地域コミュニティー基本方針について」を調査事項に、佐賀県嬉野市を視察いたしました。
178 ◯総務部次長（鴨下幸典） 学校と地域が連携した取り組みといたしましては、西尾小学校や花ノ木小学校が地域コミュニティと連携をしたＰＴＣＡでの防災教育に長く取り組んでおられます。
ここでは、総合計画策定に当たって踏まえるべき田原市の現況として、11ページからは、人口・世帯等、12ページから13ページにかけては、市民活動・地域コミュニティ、環境、保健・医療・福祉、産業・経済。 14ページから15ページには、都市基盤、教育・文化・生涯学習、安心安全対策。 16ページから18ページにかけて、行政運営・広域連携、市民意識等の状況について、整理を行いました。