尾張旭市議会 2022-03-08 03月08日-03号
既存施設を有効活用し、尾張旭市を活性化するためにも、また、行政、地域が一体化し、地域コミュニティーを活性化させ、住みやすいまちにするために質問させていただきます。 管理人がいる施設を使用する場合は、施設の管理人の方に物理キーを借りて--物理キーとは皆さんが持っている家などを開けるための鍵のことでございます。物理キーを借りて、開けていただかなければいけません。
既存施設を有効活用し、尾張旭市を活性化するためにも、また、行政、地域が一体化し、地域コミュニティーを活性化させ、住みやすいまちにするために質問させていただきます。 管理人がいる施設を使用する場合は、施設の管理人の方に物理キーを借りて--物理キーとは皆さんが持っている家などを開けるための鍵のことでございます。物理キーを借りて、開けていただかなければいけません。
② 中水野地区区画整理について、居住や子育て支援、商業施設などの新たな都市機能の誘導に向けて、立地適正化計画との整合を図るとあるが、その中には地域コミュニティ拠点の整備なども含まれなければいけないと考えるが、どのように進めていくのか伺う。
このような現状を解消し、地域コミュニティの活性化を図るためには、住民に地域の情報を迅速に伝えるとともに誰もがまちづくりに参加しやすい環境を整えることが必要であります。 情報発信については、行事のほか、文化サークルやスポーツ活動などの情報を電子回覧板等により発信することで、地域活動に参加するきっかけづくりにつながるものと考えております。
また、悪臭の発生やネズミ等の衛生動物の発生にもつながり、その周辺の居住環境に悪い影響を及ぼすのみではなく、地域住民とのあつれきが生じ、地域コミュニティーを崩壊させる可能性もあります。また、飼い主や地域住民に対する影響にとどまらず、その動物に対する虐待や栄養不良による疾病、死亡等の健康状態にも影響を及ぼします。
市民に接する部門につきましては、地域コミュニティと関わりの深い課を、市民生活部として新設して、これまで以上に情報を集約させて市民や地縁団体等との連携を深めるとともに、外国人住民の住みやすい環境を整えるための対応に努めてきたところでございます。
また、市街化調整区域における地域コミュニティーの維持に向けまして、これまで市街化調整区域内地区計画の運用指針の見直しや市街化調整区域における住宅の立地制限の緩和などを実施してまいりました。来年度は、3世代が同居または隣居する住宅の新築工事費に対する補助を三世代すまいる支援事業として実施してまいります。
また、高齢者、障害者、子供、在住外国人が安心して暮らせるためには、行政の多岐多様なサービスの充実と生活の基盤としての地域コミュニティーの底上げが不可欠と考えております。町内会、または老人会、子ども会への加入率が年々低迷化する中で、新たな地域力を醸成していく新たな取組が求められています。その1つに、誰もが分け隔てなく集える地域交流の場の創出が考えられます。
予算書95ページ、歳出2款1項16目地域コミュニティ推進事業の区長報償金1,546万4,000円について、この金額はどのように決まるのでしょうか。 2点目、予算書101ページ、歳出2款3項1目総合案内証明書等発行事業のコンビニ交付サービスについて、これまでの利用状況はどのようであり、令和4年度に見込んでいるコンビニ交付件数はどれだけでしょうか。
地域コミュニティーにおいては、連合自治会にタブレット端末を配備するなどデジタル化による効率化を図ることで、役員等の負担を軽減します。また、旭ヶ丘ふれあい会館の空調設備の更新に加え、東部市民センターの外壁改修などに着手し、コミュニティー施設の長寿命化と利用環境の改善を図ります。 そのほか、男女共同参画社会の形成に向け、引き続き市民活動団体と連携しながら、市民や職員への意識啓発を促進します。
市街化調整区域では、人口減少や高齢化の進展等の影響を受け、就農者の減少などによる農地等の荒廃や、空き家の増加による治安の悪化など、様々な課題が今後発生することが予想されるため、地域コミュニティーの維持に向けた調査・分析を行ってまいります。
事業開始当初から、この事業が目指すのは、単に買物や病院受診など日常生活での用事を済ますための外出を支援することにとどまるのではなくて、高齢者の生活全般を支援する、その仕組みの一部としての移動支援、あるいは移動支援をきっかけとした地域での見守りや地域コミュニティづくりという付加価値がつくような移動支援を目指してまいりました。
山村条例の制定を契機として、こうしたコーディネート活動をさらに充実する必要があると考えており、おいでん・さんそんセンターなどによる相談支援を都市部においても実施するほか、地域コミュニティ間の交流を支援するなど、多様な主体の連携促進に向けた取組を推進してまいります。 以上です。 ○議長(太田博康) 寺田議員。
山村条例の制定を契機として、こうしたコーディネート活動をさらに充実する必要があると考えており、おいでん・さんそんセンターなどによる相談支援を都市部においても実施するほか、地域コミュニティ間の交流を支援するなど、多様な主体の連携促進に向けた取組を推進してまいります。 以上です。 ○議長(太田博康) 寺田議員。
協働のまちづくりを推進するため、地域コミュニティ活動推進への取組や、市民自治活動推進に対する支援のほか、大学との協働事業を推進してまいります。 男女平等参画の推進、女性活躍の支援はもとより、差別や偏見のない、人間らしく多様性を認め合う社会の推進に注力いたします。また、性的マイノリティの方などへの支援の一つである、パートナーシップ宣誓制度の導入に向け、調査・研究を進めてまいります。
一方、人口減少や少子高齢化は、依然として続いており、将来に向け、地域コミュニティを維持していくことは、危機的な状況にあります。このため、山村地域の持続的発展に向けては、本市の総力を結集して取り組む必要があります。 また、本市は、自動車産業を中心とする産業集積の高さを背景に、多くの若者が転入し、人口増加が見込まれています。
一方、人口減少や少子高齢化は、依然として続いており、将来に向け、地域コミュニティを維持していくことは、危機的な状況にあります。このため、山村地域の持続的発展に向けては、本市の総力を結集して取り組む必要があります。 また、本市は、自動車産業を中心とする産業集積の高さを背景に、多くの若者が転入し、人口増加が見込まれています。
また、地域コミュニティーの維持に向けた市街化調整区域における定住施策を図るため、3世代同居、隣居等の支援ができるよう現在事業構築を進めております。 そうした行政による取組以外にも、まちの活性化を図るためには、市だけではなく、市民、事業者も一体となって進める必要があります。
次に、2点目のご質問、地域通貨についての考えについてでございますが、地域通貨とは、特定の地域、コミュニティの中で利用することのできる通貨のことで、その形式は商品券のような紙幣形式のほか、カード形式やアプリ型など、様々な形式がございます。
このようなコミュニティが弱体化していくことは、地域コミュニティの弱体化にもつながるため、本市としては、手筒花火の担い手減少を防ぐための何かしらの支援も必要と考えます。 地域コミュニティは、手筒花火のコミュニティに限らず、ほかにも様々なコミュニティがあるのは承知しておりますが、ここでは分かりやすい一例としてお話しさせていただきました。
特定地域隣接校選択制度につきましては、特に吉田方小学校区の利用児童数が多いということで、地域の行事や活動に影響を及ぼす懸念がありますので、引き続き児童数の推移に注視するとともに、関係校区の保護者、自治会、学校などと意見交換を行いながら、今後の地域コミュニティへの影響に配慮した制度の運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。