碧南市議会 2022-12-13 2022-12-13 令和４年第８回定例会（第４日） 本文
それから、19ページのところで、これ、新ただと思うんだけど、20款諸収入、雑入で、一般財団法人地域創造助成金ということで30万円ですが、この内訳やその使途についてだとかこの財団そのものについても若干教えていただきたいと思います。
それから、19ページのところで、これ、新ただと思うんだけど、20款諸収入、雑入で、一般財団法人地域創造助成金ということで30万円ですが、この内訳やその使途についてだとかこの財団そのものについても若干教えていただきたいと思います。
ゼロカーボンシティを宣言するメリットとして、環境省から支援を受けられる点、地域活性化、地域貢献できる点が挙げられます。宣言した自治体には国から優先的に支援が受けられ、環境省では、取組を加速するために計画から導入まで迅速に支援するとしています。 地域貢献の面では、再生エネルギーや蓄電などの設備が整備されれば、有事の際でも電力供給ができることになります。
地域の見守り活動については、継続して活動していただくことが重要と考えておりますので、今ご指摘もありましたとおり地域で見守りの方とか、あと市民活動団体の方ができる範囲の活動から、散歩の時間を複数人がグループになって下校時間に合わせていただくような、そのような活動をまた学校からも地域の皆さんに投げかけながら、地域の意識を高めていきながらスクールガードの活動の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお
だからといって何も講じないわけにはいかず、そのための地域防災計画であります。 現在の碧南市地域防災計画を見てみますと、件名で挙げました最悪の状況を想定した内容であるのか。想定外の際の行動指針やガイドラインはないのか。そのような観点から、発災直後の初動体制を中心に伺わせていただきます。 (1)碧南市地域防災計画第３編第１章における基本方針について。
常滑市地域公共交通協議会では、今年度と来年度の２年をかけて地域の現状や課題を調べ、公共交通の維持や活性化に必要なことを踏まえた市の公共交通の在り方を描く常滑市地域公共交通計画を作成し、また公共交通政策に関する事項などを協議していくこととしております。
禰宜田 政 信 副 市 長 金 沢 宏 治 総務部長 遠 山 隆 夫 市民協働部長 山 本 政 裕 福祉こども部長 深 津 広 明 健康推進部長 山 田 昌 宏 経済環境部長 生 田 和 重 建設部長 中 村 正 典 開発水道部長 磯 部 悟 嗣 病院経営管理部長 永 坂 智 徳 経営企画課長 杉 浦 英 樹 地域協働課長
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 本市の施策を進めるに当たりまして、支援が必要な世帯やお子様に対して、複合的かつ継続的な支援をするため、行政とＮＰＯ等や地域による支援の輪を広げていくことが重要となります。そのためには、情報共有をより密にし、地域の実情に応じた子供の生活支援の課題や取り組むべき支援方法などについて、議論を皆様と深めていくことが課題と考えております。
「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」は、その設立趣旨において、「公務員が自分の時間を活用して、一国民、一地域住民として、職場や家庭における役割に加え、プラスワンとして、社会貢献活動、地域づくり活動、自治会、PTA、消防団、NPO法人などの活動に参画することは、国民、地域住民と思いを共有し、ひいては現場の国民目線、住民目線で行政を推進することにつながる」と提起し、そのことがまた、「公務員のミッション
◆12番（島津秀典君） 地域がすっぽり水没するということで、住民は非常に恐怖心をあおられ不安を感じています。洪水ハザードマップの配布の後、マップの見方、利用の仕方など、各地域の住民に対してどのような周知をされているのでしょうか。
本市の令和３年度決算では、歳入があった903万6,000円について包括的支援事業、任意事業総務事務費に充当し、主に地域の支援体制づくりや介護予防の必要な援助、権利擁護などを地域包括支援センターの運営などに活用し、地域の高齢者の総合窓口として事業の実施効果があったものと認識しております。
がん診療連携拠点病院は、全国どこに住んでいても質の高いがん診療が受けられるよう、地域ごとに厚生労働大臣が指定した病院であります。 指定されている病院は、がん医療の内容、医療従事者、診療実績、設備、情報提供、相談体制など、一定の要件を満たしております。本市の市民病院も、地域がん診療連携拠点病院としてがん診療連携拠点病院に指定されており、この地域で大変重要な役割を担っていると認識しております。
シティプロモーションとは、地方自治体による地域活性化のための全ての活動を意味し、具体的には地方自治体による広報活動または営業活動とも言えます。 地域のブランディングを通して地域のイメージ向上、移住者や定住者、地域への人の往来を増やして自治体を維持していくことを目的としています。
最後の質問は、香久山西部地区の用途地域変更についてであります。 11月11日、香久山西部地区の用途地域、準防火地域の変更について都市計画審議会が開催されました。これは、西部地区の一部を第１種低層住居専用地域から準住居地域及び第１種住居地域に変更しようとするものであった。 ここで質問ですが、準住居地域に変更しようとする理由は何でしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、都市整備部長。
そのため、本市が推進する小中一貫教育を基盤としつつ、地域と共にある地域に根差した学校づくりを進めるとともに、子供たちを常に学校活動の中心として捉え、誰一人取り残されず多様な学び合いができるような魅力のある小中一貫校を目指してまいりたいと考えております。 ○水野良一議長 石神栄治議員。 ◆１２番（石神栄治） 小項目の２に移ります。
次に、4項目目「近隣自治体との広域避難計画の策定をどのように考えているか」についてでございますが、平成26年11月に、南海トラフ巨大地震や風水害への防災・減災対策の調査・研究を行い、災害に強い地域づくりを目的として、本市を含めた知多地域全ての自治体が構成員となる、知多地域防災減災研究会を立ち上げました。
◎まちづくり部長（中川哲也君） 地域別構想における地域区分については、市内を都市の生い立ち、合併などの経緯や市街地の形成過程など、その地域が形成されるに至った歴史的な背景を重視し、市全域を14の地域に区分いたしました。それらの地域を基に、拠点の位置づけや居住地の特性、公共交通を中心とした地域間の連携などを考慮し、７つの地域にまとめました。
３款２項２目国の地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）につきましては、人件費の整理によるもので、85万6,000円を減額し、補正後の額を3,037万3,000円とするものでございます。 ４款１項１目支払基金の介護給付費交付金につきましては、前年度分の確定により、296万4,000円を増額し、補正後の額を12億8,533万9,000円とするものでございます。
地域包括ケアシステムの取組は、高齢者の身近にいる自治会や民生委員といった地域の協力が必要で、地域包括支援センターの体制強化を図っていくということで一定の理解をさせていただきましたが、そこで2回目としてもう少しお伺いいたします。
２目 老人福祉費303万3,000円の追加は、27節 繰出金で地域支援事業の減はありますが、職員給等の増によるもの。 30、31ページをお願いします。 ３目 国民年金事業費９万2,000円の減額は、職員給等によるもの。 ４目 福祉センター費69万7,000円の追加は、10節 需用費で亀崎地域総合福祉センターの光熱水費によるもの。