73件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東郷町議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第4号) 本文 開催日:2019-09-09

グローバル化が進み、加えてこの4月より入管法のほうが改正施行されまして、外国人在留資格、これが拡大いたしました。外国人居住者の増加と、それに伴う環境の変化、これを考えたときに、外国人との共生をどのように図っていくのかという視点は、よりよい地域社会の形成において非常に重要であります。それを踏まえて本町での現状と今後の課題についてお伺いをしてまいります。  

知立市議会 2019-06-18 令和元年予算・決算委員会(市民福祉分科会 6月18日)

そういった中で、県の移住支援事業の要綱をホームページで公開されているものを見ますと、この中に要件、そして今、経済課長がおっしゃられたもの以外には、当然のことといったら当然のことなのかもしれませんけど、例えば暴力団関係者でないこと、日本人であることプラス外国人であって永住者や日本人配偶者、永住者の配偶者特別永住者のいずれかの在留資格を持つ者、こういった規定が書かれてるんですね。

大府市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会−03月11日-03号

この出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正により、新たな外国人材の受入れのための在留資格が創設され、多くの外国人の方が大府市にも来られることが予想されます。  私が子供の頃は、市内で外国人を見ることはなかったのですが、今では、日常の風景として、多くの外国人の方を見掛けます。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する中、外国人労働者の受入れの必要性自体は、多くの人が理解しているかと思います。

知立市議会 2019-02-27 平成31年 3月定例会(第2日 2月27日 一般質問)

このときにこれまでとは違った新たな在留資格として定住者という資格がつくられています。このときに日系3世とその御家族の方が、日本に在留することが認められました。この資格ができたことによって、就職できる職種に大幅な緩和がなされ、日本での生活をする機会が拡大したのかなと感じております。  

豊田市議会 2019-02-26 平成31年 3月定例会(第3号 2月26日)

4月からは新たな在留資格のための申請や技能実習生からの在留資格変更の申請が可能となります。  受入れ規模は5年間の累積で最大34万5,150人となっております。入国が認められる特定技能1号は、建設業など14分野全てにおいて受入れ予定、受入れに当たっては日本語試験技能試験に合格する必要があります。在留期間の上限は5年間で家族の帯同は認められません。

東海市議会 2018-12-05 平成30年12月定例会 (第2日12月 5日)

平成29年10月末在留資格技能実習は2万8,335人で、これは全国の技能実習生の1割を超える人数です。  現在は、多文化共生社会になりつつあり、技能実習生が地域社会の一員として自立した生活を送るため、市の方策についてお尋ねいたします。  質問項目の1点目、本市に在住する外国人在留資格技能実習の人口について、過去3年間の推移はどのようかお尋ねします。  

春日井市議会 2018-11-13 平成30年 11月13日 文教経済委員会-11月13日−01号

◆(内田謙委員) 多分、今、国会で議論が始まっている入管法、出入国管理法に関連することかもわかりませんけれども、本市のこの資料を見ておりますと、例えば4ページに在留資格別の人口推移が書いてありまして、5年前との比較が出ておりまして、特に技能実習が561人から1,089人と倍近くにふえておりますよね。

春日井市議会 2018-09-25 平成30年  9月 定例会(第5回)-09月25日−03号

次に,2点目の国の通知に基づく未就園児・不就学児の調査につきましては,これまでの本市の取り組みに加え,保育園や幼稚園に就園していない児童や,義務教育の対象となっていない中長期の在留資格を有する外国籍児童も対象とするものとなっておりますので,住民登録されている全ての児童を調査の対象といたします。  

みよし市議会 2018-09-19 平成30年文教厚生委員会( 9月19日)

外国人の被保険者の方が国保の資格を取得して1年以内にこの限度額適用認定書の交付申請を市役所で行う場合には、職員が窓口で住所在留資格、在留期間、就労状況等について聞き取りを行っております。その結果、本来の在留資格等と違う可能性が認められる場合には入国管理局へ通報するという、そういう制度が今、試行的に行われております。現在のところ、みよし市では、そういった通報した事例はございません。

豊田市議会 2018-03-20 平成30年予算決算委員会( 3月20日)

始めに、議案第44号平成30年度豊田市一般会計予算歳出3款3項1目老人福祉総務費について、「バンドン市との連携について、特区申請をされたということだが、現在までの状況はどのようか」という質疑があり、「平成29年10月に内閣府特区申請を行い、12月に実務者打合せを実施した結果、特区での新たな在留資格の創設ではなく、現行の技能実習制度において実現できないかという案の提示があった。

豊田市議会 2018-03-13 平成30年予算決算委員会 環境福祉分科会( 3月13日)

担当省庁である法務省及び厚生労働省からは、本市の申請の主旨が、バンドン市との連携による介護人材育成にあり、特区での新たな在留資格の創設ではなく、まずは現行の技能実習制度において実現できないかどうかを勧められました。  この国の見解を踏まえまして、現行の技能実習制度の活用による実現の可能性を研究し、新たに課題が生じた場合には、継続して国と協議をしていく予定としています。  以上です。

春日井市議会 2017-11-14 平成29年 11月14日 厚生委員会-11月14日−01号

外国人技能実習制度が整備され、在留資格の対象職種介護が新たに追加され、今後、介護現場で働く外国人が増加すると思われます。市としましては、介護現場で働く外国人の受け入れ事業所や人数などの状況を把握しながら、働きやすい環境づくりに向けた必要な支援のあり方などを検討し、定着への支援を実施してまいります。

豊田市議会 2017-09-20 平成29年予算決算委員会 企画総務分科会( 9月20日)

その中で、本市としては定住外国人への日本語能力の獲得に向けて、定住者や永住者の在留資格認定の要件に日本語能力を新たに加えること、また、多文化共生の推進に向けて省庁を横断的に対応できる体制として、外国人庁の設置を関係省庁へ求めました。  以上です。 ○分科会長(加藤和男) よろしいですか。ほかにありませんか。  岡田委員。