東郷町議会 2019-09-09 令和元年第３回定例会（第４号） 本文 開催日：2019-09-09
グローバル化が進み、加えてこの４月より入管法のほうが改正施行されまして、外国人の在留資格、これが拡大いたしました。外国人居住者の増加と、それに伴う環境の変化、これを考えたときに、外国人との共生をどのように図っていくのかという視点は、よりよい地域社会の形成において非常に重要であります。それを踏まえて本町での現状と今後の課題についてお伺いをしてまいります。
グローバル化が進み、加えてこの４月より入管法のほうが改正施行されまして、外国人の在留資格、これが拡大いたしました。外国人居住者の増加と、それに伴う環境の変化、これを考えたときに、外国人との共生をどのように図っていくのかという視点は、よりよい地域社会の形成において非常に重要であります。それを踏まえて本町での現状と今後の課題についてお伺いをしてまいります。
そういった中で、県の移住支援事業の要綱をホームページで公開されているものを見ますと、この中に要件、そして今、経済課長がおっしゃられたもの以外には、当然のことといったら当然のことなのかもしれませんけど、例えば暴力団関係者でないこと、日本人であることプラス外国人であって永住者や日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者のいずれかの在留資格を持つ者、こういった規定が書かれてるんですね。
また、申請のときには移住後５年間は本市に住み続けていただくことも条件の一つとなっておりますので、対象となる外国人の方には在留資格を有している方というふうな条件がついてまいりますのでよろしくお願いいたします。
この出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正により、新たな外国人材の受入れのための在留資格が創設され、多くの外国人の方が大府市にも来られることが予想されます。 私が子供の頃は、市内で外国人を見ることはなかったのですが、今では、日常の風景として、多くの外国人の方を見掛けます。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する中、外国人労働者の受入れの必要性自体は、多くの人が理解しているかと思います。
また、対象となる外国人の方には在留資格を有している方と条件がついている、また、補助金要綱については、県、国の指導に基づき、来年度４月以降十分に詰めて考えていきたいとの答弁がございました。 他の委員より、合併処理浄化槽設置整備事業費の中で、事業の周知についての質疑がございました。
４月１日から施行される改正入管難民法における新たな在留資格、特定技能２号により、今後増加すると予測されるベトナム語など、ポルトガル語以外の外国語への対応がどの程度必要になるのか、家族動態の影響を注視してまいりたいと思います。 終わります。
このときにこれまでとは違った新たな在留資格として定住者という資格がつくられています。このときに日系３世とその御家族の方が、日本に在留することが認められました。この資格ができたことによって、就職できる職種に大幅な緩和がなされ、日本での生活をする機会が拡大したのかなと感じております。
４月からは新たな在留資格のための申請や技能実習生からの在留資格変更の申請が可能となります。 受入れ規模は５年間の累積で最大３４万５,１５０人となっております。入国が認められる特定技能１号は、建設業など１４分野全てにおいて受入れ予定、受入れに当たっては日本語試験と技能試験に合格する必要があります。在留期間の上限は５年間で家族の帯同は認められません。
◎今泉ひろ子多文化共生・国際課長 改正入国管理法では、新たな在留資格として、特定技能が創設されることになっております。2017年末で日本に在留する外国人数は256万人、今後5年の間に、国は34万人以上の外国人材を受け入れる見込みです。
平成２９年１０月末在留資格技能実習は２万８,３３５人で、これは全国の技能実習生の１割を超える人数です。 現在は、多文化共生社会になりつつあり、技能実習生が地域社会の一員として自立した生活を送るため、市の方策についてお尋ねいたします。 質問項目の１点目、本市に在住する外国人の在留資格技能実習の人口について、過去３年間の推移はどのようかお尋ねします。
去る11月２日に外国人労働者を受け入れ拡大のため、新たな在留資格を創設する入管難民法などの改正案が閣議決定されました。政府は、2023年までの５年間で介護に携わる外国人を５万人から６万人受け入れるとしております。 ○議長（田中 健） ４番 神谷定雄議員。
◆（内田謙委員） 多分、今、国会で議論が始まっている入管法、出入国管理法に関連することかもわかりませんけれども、本市のこの資料を見ておりますと、例えば４ページに在留資格別の人口推移が書いてありまして、５年前との比較が出ておりまして、特に技能実習が561人から1,089人と倍近くにふえておりますよね。
次に，２点目の国の通知に基づく未就園児・不就学児の調査につきましては，これまでの本市の取り組みに加え，保育園や幼稚園に就園していない児童や，義務教育の対象となっていない中長期の在留資格を有する外国籍の児童も対象とするものとなっておりますので，住民登録されている全ての児童を調査の対象といたします。
在留資格の更新に税証明書等が必要なことから、市内の外国人人口の増加とともにこれらの相談件数も増加傾向です。 また、対応者として市民相談課では正規職員１名を含め、５名の通訳職員で、時間帯により混み合うことはございますが、この体制で適切に対応しております。
外国人の被保険者の方が国保の資格を取得して１年以内にこの限度額適用認定書の交付申請を市役所で行う場合には、職員が窓口で住所や在留資格、在留期間、就労状況等について聞き取りを行っております。その結果、本来の在留資格等と違う可能性が認められる場合には入国管理局へ通報するという、そういう制度が今、試行的に行われております。現在のところ、みよし市では、そういった通報した事例はございません。
始めに、議案第４４号平成３０年度豊田市一般会計予算、歳出３款３項１目老人福祉総務費について、「バンドン市との連携について、特区申請をされたということだが、現在までの状況はどのようか」という質疑があり、「平成２９年１０月に内閣府特区申請を行い、１２月に実務者打合せを実施した結果、特区での新たな在留資格の創設ではなく、現行の技能実習制度において実現できないかという案の提示があった。
担当省庁である法務省及び厚生労働省からは、本市の申請の主旨が、バンドン市との連携による介護人材育成にあり、特区での新たな在留資格の創設ではなく、まずは現行の技能実習制度において実現できないかどうかを勧められました。 この国の見解を踏まえまして、現行の技能実習制度の活用による実現の可能性を研究し、新たに課題が生じた場合には、継続して国と協議をしていく予定としています。 以上です。
外国人技能実習制度が整備され、在留資格の対象職種に介護が新たに追加され、今後、介護現場で働く外国人が増加すると思われます。市としましては、介護現場で働く外国人の受け入れ事業所や人数などの状況を把握しながら、働きやすい環境づくりに向けた必要な支援のあり方などを検討し、定着への支援を実施してまいります。
その中で、本市としては定住外国人への日本語能力の獲得に向けて、定住者や永住者の在留資格認定の要件に日本語能力を新たに加えること、また、多文化共生の推進に向けて省庁を横断的に対応できる体制として、外国人庁の設置を関係省庁へ求めました。 以上です。 ○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。 岡田委員。
本市におきましては、平成29年２月１日現在、約8,000人の外国人市民が居住され、そのうち定住、永住など、身分または地位に基づく在留資格の方は約80％、３年を滞在限度とする技能実習など活動に基づく在留資格の方は約20％となっております。