尾張旭市議会 2022-03-24 03月24日－05号
まず１つ目でありますが、感染症対策の分野においては、在宅療養者の生活必需品の支給とか陽性者の移送サービスほか、国保税の減免など、継続して市民の不安解消に努める姿勢がうかがえます。また、外出機会の減少に伴う心身機能の低下、これに対応するために、今度も元気まる測定をリニューアルして健康増進を図る取組。これは健康都市やデジタル化の推進にもつながるものと期待をいたしております。
まず１つ目でありますが、感染症対策の分野においては、在宅療養者の生活必需品の支給とか陽性者の移送サービスほか、国保税の減免など、継続して市民の不安解消に努める姿勢がうかがえます。また、外出機会の減少に伴う心身機能の低下、これに対応するために、今度も元気まる測定をリニューアルして健康増進を図る取組。これは健康都市やデジタル化の推進にもつながるものと期待をいたしております。
新型コロナウイルス感染症対策として、在宅療養者への生活必需品の支給や医療機関から自宅まで帰宅困難となった陽性者に対する移送サービスのほか、感染症の影響により収入が一定以上減少する世帯に対する国民健康保険税の減免など、継続して実施します。 また、コロナ禍で外出機会が減少し、心身機能の低下が懸念されるため、元気まる測定をリニューアルし、健康増進を図ります。
◆３番（市原誠二） その、市保健師による一般健康相談に、自宅療養者の健康相談であるとか健康管理支援を加えて、在宅療養者の支援強化を図るといったようなお考えはございませんでしょうか。 ○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康課主幹。 ◎健康課主幹（加藤ひとみ） お答えします。
質問では申し上げませんでしたが、大府市では、大府市内の在宅療養者を支援するために、おぶちゃん連絡帳を作成し、医療、介護等の在宅療養に関わる情報を、多職種間でネットワークを構築し、連携を図る情報共有のためのツールとして活用していますが、現在は、介護者は書き込むことはできません。
国におきましても、訪問診療時における接種や、施設への巡回接種なども可能としており、本市といたしましても、在宅療養者等への接種体制について医師会の先生方と協議をしているところでございます。
新型コロナウイルス対策事業の在宅療養者への生活支援について、罹患者情報の収集方法及び運用等の質疑がありました。 保健所を通じて、尾張旭市の実施事業について、罹患者へ案内をしてもらう。支援担当を決め、罹患者からの聞き取りなどを行い、支援担当が必要な物を届けるとの答弁でした。 以上で福祉文教委員会の報告を終わります。 ○議長（早川八郎） 福祉文教委員長の報告が終了いたしました。
本市におきましては、ACPの取組を推進するため、医療、介護従事者などが在宅療養者の意思決定を支援するプロセスについて理解を深めることができますよう、名古屋市医師会への委託により、なごや在宅医療・介護連携ハンドブックを作成するとともに、各区において多職種向けの研修会を開催するほか、市民向けに在宅医療・介護のしおりを作成し出張講座を行うなど、普及啓発に努めているところでございます。
また、訪問歯科健康診査の対象である在宅療養者につきましては、口腔の管理や口腔機能が全身の状態に影響することから、誤嚥性肺炎の予防や口腔機能の改善が生活の質の向上につながることが期待できるものと考えております。 ○議長（梅村 均君） 関戸議員。 ○１２番（関戸郁文君） 歯の健康は、言うまでもなく体全体の健康と一体化します。
また、歯科医療関係において、歯科健康診査を受けることができない在宅療養者に対して、訪問による歯科健康診査を実施する事業を開始します。 高齢者福祉では、岩倉市老人クラブ連合会が令和２年度に創立50周年を迎えられることから、記念式典や講演会の開催、記念誌の作成等に要する費用を補助してまいります。
映画は、在宅医療、介護に係るさまざまな職種の人々の連携がテーマで、仕事にやりがいを感じることができる内容となっており、シンポジウムでは、在宅療養者の御家族や医療、介護関係者をシンポジストに迎え、事例を通して現場でのさまざまな職種のかかわり合いを知っていただき、介護職員の理解を図ることができたと考えております。
「サルビー見守りネット」は、医療、介護などさまざまな分野の専門職の人が利用登録したパソコンやタブレットで、いつ、どこでも必要なときに在宅療養者の状況を即時に共有できる電子情報ネットワークシステムです。
また、東名古屋医師会が医療・介護関係者と連携し、在宅療養者への訪問機会を活用した口腔、栄養などのフレイルチェックを計画しておられます。 本年度より設置しました在宅医療・介護連携支援センターやまびこ日進を通じて協力をしてまいります。さらに地域のつどいの場での介護予防活動や認知症カフェの設置を支援することにより、地域ぐるみのフレイルチェックやフレイル対策を実施してまいりたいと考えております。
次に、2の(1)のイ、障害者（児）要介護高齢者、在宅療養者は、自身での口腔ケアが難しいことから、介護職員や支援員など、日常的に口腔ケアに携わる関係者を対象とした研修会を開催し、歯科疾患の重症化防止を図っております。
サルビー見守りネットは、在宅療養者に係る多くの専門職の間で利用登録したパソコン、タブレット、スマートフォンなどの端末機器により、いつでもどこでも高いセキュリティに守られながら、医療・介護の連携のとれたサービス提供のための在宅療養者の情報共有が可能となる情報ネットワークシステムです。 本市では、医師会の積極的な協力を得て、一昨年10月に西三河９市の中では２番目にネットワークの運用を開始しています。
地域住民が互いに助け合い、安心して暮らせる福祉のまちづくりを進めるため、医療、介護、予防、生活支援、住まいに関する各サービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療・介護連携の推進としまして、各区に在宅医療を円滑に利用できるよう医師や医療機関との調整などを行う窓口を設置するとともに、在宅療養者の病状急変時における往診などに対応可能な待機医師の体制を整備するほか、排せつケア相談支援事業
さて、在宅療養者などを支えるには多職種連携が重要となりますが、医療・介護連携の課題に対してどのように取り組まれているのか、お聞かせください。 ○議長（加藤義幸） 加藤福祉部長。 ◎福祉部長（加藤法保） 高齢者の増加とともに、在宅療養者や在宅介護者の増加が想定されます。
また、介護認定の結果を認定者の方に郵送する際には、かかりつけ歯科医の受診の必要性、保健センターの健康診査や歯科衛生士の相談、在宅療養者のための訪問歯科診療のチラシを同封いたしまして、御案内をしているところでございます。
在宅療養者や要介護高齢者等においては、口腔衛生状態の悪化に伴い、う蝕や歯周病が発症・重症化することに加え、摂食嚥下機能の低下も重なり、誤嚥性肺炎などのリスクが高まります。 そこで、現在どのような体制が組まれているのか、また参加されている歯科医師の方はどれぐらいいらっしゃるのか、現状についてお尋ねします。 ○副議長（秋田進） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
昨年10月から運用を開始したサルビー見守りネットは、医療、介護などのさまざまな分野の専門職の人が利用登録したパソコンやタブレットで、いつ、どこでも、在宅療養者の状況を電子情報として共有できるシステムです。７月末時点の活用状況ですが、サルビー見守りネットの利用登録者数は療養患者が92人、事業者が131事業者、医師、ケアマネジャーなど多職種の支援者が278人です。
このため、再整備に当たっては、施設整備の基本コンセプトの一つに、在宅医療支援機能を掲げ、在宅療養に関する部署の集約配置や在宅復帰に向けたリハビリ部門の充実、在宅療養者の緊急入院機能の拡充を目指してまいります。 以上です。 ○議長（三江弘海） 牛田議員。