東浦町議会 2015-12-07 12月07日－02号
造成した県の方からも働きかけを要請する考えはについてでございますが、企業庁と所有企業の土地譲渡契約により、みずからの事業計画により工場を建築し操業することが定められています。 この中で、10年間は特別な事情がない限り、賃借等による所有企業以外の工場等の建築は認められないと企業庁より伺っています。
造成した県の方からも働きかけを要請する考えはについてでございますが、企業庁と所有企業の土地譲渡契約により、みずからの事業計画により工場を建築し操業することが定められています。 この中で、10年間は特別な事情がない限り、賃借等による所有企業以外の工場等の建築は認められないと企業庁より伺っています。
それは平成16年６月10日、前石橋市長と愛知県公営企業管理者企業庁長との間で消防署出張所用地の譲渡等に関する覚書があったため、また、空港関連企業などからの空港出張所存続要望もあり、本年度４月１日、愛知県と常滑市において、１億8,500万円で消防署空港出張所を購入するという土地譲渡契約を交わしたということです。
４点目のご質問、平均保留地処分単価と公益的施設用地処分単価１平方メートル当たり８万1,513円に大きな差が生じたときはどのように対応するのかにつきましては、変更事業計画をもとに算出いたしました平均保留地処分単価は、先ほどお答えしましたとおり、１平方メートル当たり約７万5,200円でございまして、数千円の開きがございますが、平成17年５月に締結いたしました土地譲渡契約時の単価、１平方メートル当たり８万
公益的施設用地の取得につきましては、平成17年６月開催の市議会定例会において取得面積や取得価格などについて議決をいただき、土地譲渡契約を締結しております。その中で、割賦期間については５年据え置きの30年間、利率については年利３％としているものでございます。
さて、都市再生機構中部支社と常滑市との間で交わされた土地譲渡契約は、去る平成17年５月７日に当市議会において議決されています。土地面積８万3,478.18平方メートル、２万5,252坪、坪当たり約27万円で５年間据え置きの25年返済、すなわち平成17年度から平成48年度までの30年間の長きにわたって償還しなければならないものです。
既に県との土地譲渡契約を終えられまして、現在は建築確認などの必要な許認可手続に入ったと伺っております。 今回の企業立地は、この工業団地におきます初めての立地でございまして、今後波及効果等を含めまして、本市といたしましても大いに期待をしているところでございます。現在既に、県に対しまして複数のお問い合わせがあるともお聞きしております。
こんな時期だけに進出企業が心配され、造成も計画の半分しかされず、それでも引き合いがあるか心配されておりましたが、幸い７月18日の新聞には、鋼板加工業の１社が進出を決められ、土地譲渡契約を締結したと発表されました。この団地への企業立地は初めてで、２区画の約1.1ヘクタールを取得されたようであります。