豊田市議会 2022-02-25 令和 4年 3月定例会(第5号 2月25日)
これまで耕地整備を進めながら、土地利用型農業が実践されてきました。その土地利用型農業とはどのような農業なのか、小項目１点目として、土地利用型農業の現況について、代表的な作物の作付面積も併せて伺います。 ○議長（太田博康） 西脇産業部長。
これまで耕地整備を進めながら、土地利用型農業が実践されてきました。その土地利用型農業とはどのような農業なのか、小項目１点目として、土地利用型農業の現況について、代表的な作物の作付面積も併せて伺います。 ○議長（太田博康） 西脇産業部長。
これまで耕地整備を進めながら、土地利用型農業が実践されてきました。その土地利用型農業とはどのような農業なのか、小項目１点目として、土地利用型農業の現況について、代表的な作物の作付面積も併せて伺います。 ○議長（太田博康） 西脇産業部長。
遊休農地対策も含め、市は土地利用型農業である露地野菜を推奨しております。露地野菜のうち、一部収益性の高い新規野菜カリフローレなどを導入し、収入が確保できるよう、ＪＡが中心となり営農指導を行い、新規就農者の定着を図っております。 カリフローレについては、ことし本格的に市場出荷するのに合わせ、複数の市民団体の御協力を得ながら、豊明産の農産物のイメージアップを図っているところです。
◎伊藤建設経済部担当部長 議員御指摘のとおり、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手不足、輸入農作物の拡大により、食料需給率の低下など、一層厳しさを増す現状ではございますが、米など土地利用型農業と、トマトやイチゴなど労働集約型農業を基本とした効率的な農業を振興することで、本市の農業を推進するとともに、保全に努めてまいりたいと考えております。
豊田市は、米や大豆、小麦など栽培に関する作業をほとんど農業機械で行うことが可能な土地利用型農業が盛んで、米の収穫量は愛知県で１位となっています。しかし、採算性を考えると収益においては、ねぎやメロン等の労働集約型の農業に比べ、１０アール当たり１０分の１か作物によっては、１００分の１しかなく、収益を上げようと思うと広範囲の農地が必要になります。
豊田市は、米や大豆、小麦など栽培に関する作業をほとんど農業機械で行うことが可能な土地利用型農業が盛んで、米の収穫量は愛知県で１位となっています。しかし、採算性を考えると収益においては、ねぎやメロン等の労働集約型の農業に比べ、１０アール当たり１０分の１か作物によっては、１００分の１しかなく、収益を上げようと思うと広範囲の農地が必要になります。
これは、米価の下落や国の補助金の減額、廃止などから、米や麦、大豆などの作付を基本とする土地利用型農業では収益性が低く、経営がより厳しくなることが想定されるため、その結果として農地の集積がなかなか進まないことであります。 二つ目は、遊休農地の借り手が少ないことであります。
これは、米価の下落や国の補助金の減額、廃止などから、米や麦、大豆などの作付を基本とする土地利用型農業では収益性が低く、経営がより厳しくなることが想定されるため、その結果として農地の集積がなかなか進まないことであります。 二つ目は、遊休農地の借り手が少ないことであります。
土地利用型農業において担い手農地の利用集積を進め生産効率を高めるとともに、生産調整では原料を仕入れて加工、流通を行う実需者の動向を見ながら米、麦、大豆の生産を行っており、需要のある作物生産を進めてまいりました。 今後とも関係機関と連携をいたしまして農業振興に努力してまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（松浦満康） 近藤正俊議員。
特に安倍農政改革の目玉となるのは、供給サイドの構造改革であり、土地利用型農業の競争力強化に向けた農地の集約化です。安倍農政は農地流動化を積極的に行う仕組みを講じ、担い手の農地利用を、全農地の５割から今後10年間で８割を占める農業構造を実現するという意向であります。特に安倍総理は農業の構造改革を今度こそ確実にやり遂げる、農地の集積なくして生産性の向上はないと強調しています。
本村の農業は稲作を中心とした土地利用型農業で、昭和40年代からほ場整備、木曽川用水事業などで基盤整備を推進し、防災対策事業などで機能低下した土地改良施設を更新してきました。一方、農家の大部分は、第２種兼業農家でありながら、地域農業、地域社会の持続発展を担ってきたが、高齢化が進み、後継者不足が懸念されています。
人・農地プランが策定をされました地域において、土地利用型農業を行う担い手に、農地の利用権制定により農地の耕作を任せる、踏み切りを支援する補助制度でございます。この集積協力金には２種類ございまして、１つは稲、麦、大豆を作付する農地を預けて、経営転換をするもので出して農家の規模に応じて交付をされます。
○議長（沖野温志） 経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（蟹江由幸） 土地利用型農業を維持していくためには、効率的かつ安定的な農業経営が必要であり、地域の中心となる経営体への農地集積や農地の連担化が重要です。本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想においては、利用権及び農作業受託面積の目標をおおむね60％としております。
国が平成23年10月25日に決定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画で掲げられた戦略の中で、持続可能な力強い農業の実現のために、新規就農の増加、農地集積により平地で20から30haの土地利用型農業を目指すとしています。 農林業センサスによれば、本市の販売農家としての農業就業人口は、平成17年に約3,400人で、平成22年には約2,500人となり、約25％の減少をしています。
さらに、御紹介いただきましたように、平成24年度、来年度からは、稲作等の土地利用型農業からの経営展開や離農する農業者、先ほど申しました農協など、農地利用集積円滑化団体を通じて、担い手の方に農地を託す場合の支援、いわゆる農地集積協力金、また新規就農を目指す若者を支援する青年就農給付金等の制度を新たに予算化しているところでございます。
国は、土地利用型農業については、今後５年間に、高齢化等により大量の農業者が急速にリタイアすることが見込まれていると指摘し、規模拡大を図り、人材を確保していくこととしています。 今後、国の方針といたしまして、農林漁業再生のための７つの戦略の一つに、持続可能な力強い農業の実現をうたい、新規就農者をふやし、将来の日本農業を支える人材を確保するとしています。
この中で、農地の集積の推進により平地で20から30haの土地利用型農業を目指すというふうになっております。本市では、利用権設定により既に農地の46％が担い手に集積がされております。また、転作は本市では水田面積の約40％が毎年行われていて、そのほとんどを担い手が作業受委託で耕作をされてみえます。
○議長（加藤賢次） 経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（蟹江由幸） 現在、国では、食料・農業・農村基本計画に基づく食料自給率50％の達成等を目指し、平成23年10月に決定しました我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画において、農林漁業再生のための戦略としまして、新規就農をふやし将来の日本農業を支える人材を確保すること、農地集積の促進による土地利用型農業を目指すことなど７つの戦略をまとめ
土地利用型農業のもとである農業基盤整備について、私の地元高棚町を例として思いをお話ししてみたいと思います。 今のほ場整備は、昭和40年代に実施したほ場であり、実施以後40年近く経過しております。特に排水路の老朽化に伴って維持管理ができなくなってきております。農家の高齢化と後継者不足、認定農業者への農地の利用集積が進み、営農組合等への委託が進んできております。
そうなりますと、日本風の土地利用型農業が生き残るためには、どのような付加価値をつけていくかというのが重要になるわけであります。今後も、行政指導の重要性というのは非常に感じておりますし、そして、豊川の農業はこうあるべきだというのを、ぜひ部長を中心にたたき台をつくってほしい。