豊川市議会 2017-12-06 12月06日－02号 その後、新たな枠組みでの国際連携協定が進展し、米国を除く11カ国によりＴＰＰ11が進められようとしています。米国が参加しない状況下での内容ではありますが、地域農業に対する影響は大きいです。 また、日欧のＥＰＡもあります。現在の状況と本市への影響についてお伺いいたします。 ○山本和美議長 産業部長。