日進市議会 2012-03-01 03月01日-04号
また、ふえた税収は何に使うかということでございますが、年少扶養控除の廃止などは、それによる増税分を、現在、国会で審議されております子どものための手当の地方負担分や特例交付金の減収分、あるいは国庫補助負担金の一般財源化などに活用するという考えのもとに設計されているようでございますので、制度的な考え方としましてはそのような使い道になろうかと思いますが、増収分とはいえ、市税は一般財源でありますので、現実的
また、ふえた税収は何に使うかということでございますが、年少扶養控除の廃止などは、それによる増税分を、現在、国会で審議されております子どものための手当の地方負担分や特例交付金の減収分、あるいは国庫補助負担金の一般財源化などに活用するという考えのもとに設計されているようでございますので、制度的な考え方としましてはそのような使い道になろうかと思いますが、増収分とはいえ、市税は一般財源でありますので、現実的
これは、明治期以来の中央集権型と言われる行政システムを新しい地方分権型システムに変革しようとするもので、この動きは国から地方への権限移譲にとどまらず、国庫補助、負担事業の廃止、縮減や国、地方間の税源配分の見直しなど、地方自治体運営の根幹にかかわる部分にも及ぶと考えられます。 一方、バブル崩壊以後の我が国の経済は、いまだ回復の兆しを見せず、国、地方を通じた財政状況は深刻の度を増しています。
少子・高齢化による危機が叫ばれ、国は少子化対策、子育て支援といった言葉を繰り返し唱えてきましたが、実際にやってきたことは保育所運営費負担金や児童手当負担金、児童扶養手当負担金など、子育てを支援する国庫補助負担金を廃止、削減することであり、子どもを産み育てられることを困難とする働くルールの破壊、配偶者特別控除や定率減税の廃止など、子育て世代への増税や負担増など子育てへの障害をつくってきたことでした。
平成14年6月に閣議決定された骨太の方針2002において始まった国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方に関する三位一体改革であります。 三つ目は、合併であります。
本市の今後の財政状況は、少子高齢化の進行、人口構造の変化、景気の低迷による税収入の伸び悩み、国からの地方交付税、国庫補助負担金の削減などにより、非常に厳しい状況が今後も予想されます。 そうした中、公共施設の老朽化への対応が危惧され、住民サービスの低下も懸念されます。そのときになって考えていては、対応できません。老朽化への対策を今から模索し、備えていかなければなりません。 そこで、質問いたします。
│ │2 国庫補助負担金の一括交付金化にあたっては、離島への補助金・交付金等は、一括交付金│ │ の対象から除外し、国の責任において必要な額を確保すること。 │ │3 平成23年度に実施された「離島ガソリン流通コスト支援事業」については、暫定的予算措│ │ 置であるため、税制改正により、恒久的な措置を実現すること。
2番目は、国庫補助負担割合の引き上げについてです。 国は、来年の介護保険見直しに向けて、社会保障審議会の介護保険部会や介護給付費分科会などで検討を重ねてきました。そこで、厚労省が示した次期介護保険料は、5,200円前後となるとの数字を示してきました。現在の介護保険料は、全国平均4,160円でも高過ぎると批判があります。
特に歳入におきましては、地方交付税や国庫補助負担金の見直し、あるいは経済危機による景気の悪化に伴う市税収入の減収、それから歳出におきましては少子高齢化に伴う子育て支援でありますとか、高齢者対策などの施策、あるいは医師不足によって病院経営の悪化によって病院事業への繰出金の増加などがありました。当初の見通し額とは大きな違いが出ております。すべての目標を達成とはなかなかいかない状況となっております。
◎長谷川完一郎収納管理監 国庫補助、負担金の廃止、税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直しという、いわゆる三位一体の改革によりまして、平成19年度より、国税である所得税から地方税である住民税への税源移譲がなされるとともに、住民税の税率も累進税率から一律の税率へと変更となりました。
しかも、今年度の数字で言えば、地方向けの国庫補助負担金は21兆円だそうです。その中で、社会保障関係が14.8兆円、義務教育を含めた教育関係が2.3兆円。公共事業だとかその他のものが3.9兆円。 今、6団体の意見書の中にも出てきましたが、社会保障関係と教育関係は削ってはいけないよと言っているわけですよ。そうすると、足し算すると、21兆円のうち17.1兆円はもう削らないでください。
答えは全国、地域によって異なると思いますが、この意見書は国庫補助負担金等に関する改革案、地方分権推進、並びに地域主権の具体化へ逆行するものと思われます。 以上で「30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書」について、反対討論とします。 ○議長(久野喜孝) 賛成討論はありませんか。7番・守屋孝議員。
現在、国におきまして、子ども・子育て新システムが検討されているところでございますが、その内容を見てみますと、公的保育制度、保育料、保育園の運営経費、保育内容につきましては、市町村が実施主体となり、国・都道府県が重層的に支援する仕組みとするもので、財源としては国庫補助負担金や労使拠出、事業主拠出金等から成る子ども・子育て財源を一本化して、国に子ども・子育て勘定を設け、子ども・子育て包括交付金として市町村
それといいますと、財政力強いところについての意見がなかなか出ないということになってしまいますので、これらのことについてはそのようなことがないように、実は都市税財源の充実強化に関する決議、この決議で国庫補助負担金の廃止と一括交付金の創設に当たっては、必要とする事業の執行に支障がないように、そのように総額が縮減されないように、そのような形で地方交付税制度の整合性に留意をして、地方の自由度が拡大することを
371: ◯企画部長(真野幸則君)[56頁] 地方分権の観点からということですが、まさにこの10年の間に国では地方分権の観点から国庫補助負担金の改革、税源移譲、地方交付税改革、その三位一体の改革、こういったところが進められてきたというところでございますが、そのうちの地方交付税、これにつきましては平成16年から平成18年までの3年間およそ5兆円程度抑制されてきているというところがあります
首都圏活動センターのもう一つの役割に、情報収集がありますが、そこで現在、自治体への権限移譲を初め、地方交付税制度の見直し、国庫補助負担金の一括交付金化など、地域主権の実現に向けての検討が行われているということであります。これらの情報を首都圏活動センターでどのように収集するのか、今後の取り組みと対策・対応についてお伺いしますので、大きい1の(1)と合わせて御答弁をお願いします。
2010年度予算の概算要求総額95兆円の中には、地方交付税の前年度比1兆1,000億円の増額、公共事業関係の3兆8,000億円を国庫補助負担金を廃止し、一括交付金化などが含まれております。しかし、財源問題から概算要求総額の削減が求められており、その行方はまだ定かではありません。
特にこの国庫補助負担金の一括交付金化という問題、これは地方交付税に関して不交付団体に不利になるような財政調整機能を持ち込まないということですね。これを強く県の市長会としても要望もしております。そういったことで、今後この地方分権時代、地域主権時代において、こういったことが適切な措置をとっていただけるよう、個々の事業についても強く要望いたしております。 ○議長(竹内司郎) 3番 江端菊和議員。
少子・高齢化による危機が叫ばれ、少子化対策、子育て支援といった言葉を国は繰り返し唱えていますが、実際にやっていることは、保育所運営費負担金や児童手当負担金、児童扶養手当負担金など、子育てを支援する国庫補助負担金を廃止、削減することであり、子どもを産み育てられることを困難にする働くルールの破壊、配偶者特別控除や定率減税の廃止など、子育て世代への増税や負担増など、子育てへの障害をつくってきたのがこれまでの
◎経営企画部長(尾関晴紀君) なかなか難しいお話かと思いますが、まず平成15年度から18年度にかけまして、いわゆる三位一体、国庫補助負担金の改革、税源移譲及び地方交付税改革が行われました。
小泉構造改革の三位一体改革により、地方交付税削減、国庫補助負担金見直しで、トータルでは自治体の財政が悪化した。自治体に財源を保障するために地方交付税、国庫負担金・補助金の充実が切実に求められている。 消費税が導入されてからの20年間に、消費税収入は累計で201兆円にもなるが、法人三税の税収は累計164兆円も減収した。