東郷町議会 2022-09-26 令和４年第３回定例会（第５号） 本文 開催日：2022-09-26
しかし、１、国庫補助負担金の廃止・縮減、２、地方交付税の縮小、３、地方への税源移譲、この３つを一体で行うという三位一体改革によりまして、義務教育費国庫負担の負担率が２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体の財政が圧迫されていると同時に都道府県による格差が拡大しております。
しかし、１、国庫補助負担金の廃止・縮減、２、地方交付税の縮小、３、地方への税源移譲、この３つを一体で行うという三位一体改革によりまして、義務教育費国庫負担の負担率が２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体の財政が圧迫されていると同時に都道府県による格差が拡大しております。
また、子どもたちが平等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請でありますが、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の縮小、地方への税源移譲の３つを一体で行おうとする三位一体改革により、義務教育費国庫負担の負担率が２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体の財政が圧迫されていると同時に、都道府県による格差が拡大しております。
地方分権改革の大きな目玉である国と地方の税財政について、全国知事会など地方六団体と小泉政権が真っ向からぶつかった三位一体改革は、国庫補助負担金改革、税源移譲、交付税改革が協議されましたが、国から地方への３兆円の税源移譲は、地方の自由度の拡大には結びつかず、逆に地方側は5.1兆円の地方交付税の削減という結果となり、地方側に敗北感や挫折感が広がり、この後、国の旗振りに従って平成の大合併が急速に進みました
これは御承知のとおり、国庫補助負担金の廃止や縮減、国から地方への税源移譲、地方交付税及び臨時財政対策債の削減などであり、これまでの中央集権的制度から地方分権への変革として進められてきております。
国保問題の解決に必要なのは、国庫補助負担金をふやすことです。同時に、愛知県に対しても保険税抑制のための独自の繰り入れを行うことや保険税の一元化をしないこと、市町村に法定外繰り入れ解消や徴収強化の圧力をかけないことを求めるものです。市町村は、新制度でも賦課・徴収の権限を有しています。今後も法定外繰り入れをふやし、高過ぎる保険税の値下げと独自の減免制度の実施・拡充を求めるものです。
道路法で規定する国庫補助負担率は地域高規格道路が10分の５でありますが、道路財特法ではこれに上乗せする特別措置として、現在、10分の5.5と定められています。この特別措置は、2008年度から2017年度まで10年間の時限措置とされています。
◆委員（山口春美） ごめんなさい、事前に提案者のほうから参考資料としていただいたやつで、21年の４月22日成立の道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正では、従前の揮発油税の税収の道路整備への充当が削除を既にされてしまって、10年間の道路整備の事業の量も削除されてしまって、地方道路整備臨時交付金も削除されてしまったので、ここに書いてある中身では、国庫補助負担率
これまでに国が行ってきた地方への税源移譲をはるかに上回る国庫補助負担金と地方交付税の削減は、地方自治体財政を一層困難にしてきました。例えば市にはお金がないという言葉、そこには財源の削減がもたらした窮状が嘆きまじりにあらわされています。地方交付税などが十分に交付されていれば、もっと市民要求に応えていける予算を組むことができるのではないでしょうか。
ふるさと納税による税収減や国庫補助負担金の削減などで財政が厳しい中、企業広告を導入して財政難を補助しようという自治体がふえている。当市においても、財源の確保は積極的に行っていくべきだと考える。 （１）ホームページのバナー広告やパンフレット、小冊子等の企業広告で、現在どれぐらいの収入があるのか。 （２）広告収入以外で、支出の抑制ができているものに何があるか。
特に三位一体改革には、国庫補助負担金の縮減・廃止、３兆円の税源移譲とともに地方交付税の大幅な削減を伴いました。地方交付税の大幅な削減は、自治体財政危機を深刻化させ、国の地方行革推進と相まって職員削減、自治体業務の民間委託・民営化、公営企業の独立採算制を強化しました。
このような状況から、今後、毎年度行われる地方財政対策もより厳しい内容となり、地方交付税総額が抑制されることも考えられるほか、国庫補助負担金の動向も極めて不透明な状況でございます。 愛知県におきましても、県債残高が増加する中で、実質的な歳入不足が続く大変厳しい状況であり、市町村に対する県支出金への影響が心配されるところでございます。
◎企画財政部長（石原敏宏） 交付団体のメリットでございますが、裏を返しますと不交付団体のデメリットでございますが、一部の国の補助金において、例えば、学校施設環境改善交付金により小中学校の大規模改造をする場合、その補助率が３分の１から７分の２に調整されるといった補助率の調整措置があること、国庫補助負担金が一般財源化され交付税措置となった場合、自己負担を強いられること、特別交付税の算定において、減額措置
御指摘の小泉内閣の三位一体の改革というのは、国庫補助負担金の改革、それから地方交付税の改革、この２つについては地方自治体によってはマイナスの部分がございます。 それから税源移譲という部分がもう１つありまして、この部分がなかなか補助金、それから交付税の減額に見合った部分がなかったのではないかというところであろうかと思います。
国と地方公共団体に関する行財政システムの見直し，すなわち三位一体改革は，地方税収入はふえても国庫補助負担金や地方交付税が削減となり，歳入全体の増加を見込むことは難しい状況でありました。 一方，歳出において公債費が高い水準で推移し，その公債費の借入残高の累積による元利償還や社会保障費の自然増は財政を圧迫する要因でありました。
国庫補助負担金の補助率の引き下げや地方交付税の大幅な削減などにより、地方自治体は深刻な財政危機に直面し、地域間格差が拡大している。少子・高齢化への積極的対応、雇用対策、環境保全対策、災害や事故に対する安全対策など、地域の行政需要は増大しており、住民の福祉の増進を図る地方自治体の役割発揮のために、地方財源の充実・強化、補助金と交付税の増額が求められている。
これにつきましては、国庫補助負担金の改革、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直し、これが３点セットで見直されたものであります。その結果といたしまして、交付税が約5.1兆円削減されるなど、地方にとっては非常に、特に交付税を受けております我が市におきましても不本意な結果に終わったというふうに感じております。
○企画部長（近藤福一） 続きまして、質問要旨２、本市の財政状況等に対する認識についての１点目、国・県の財政状況を受けての本市への影響とその対応策についてでございますが、国におきましては、国庫補助負担金の一括交付金化について、当初の考えを変更して、平成２４年度からの全市町村への導入を先送りしており、また、震災復興に係る大きな財源確保の必要性があることなどから、補助金の縮減などの地方財政に大きな影響がある
事務費につきましては、システム改修のための経費を除きまして、新年度からは一般財源化されることになりましたが、ここに至る経緯としましては、これまでの国と地方の協議を踏まえ、昨年の12月20日に「平成24年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」という４大臣合意が取りまとめられ、その中で、国庫補助負担金の一般財源化の実施が示され、これに基づき国の新年度予算案が編成されましたので、市も同様の予算編成
そして、３つ目として、国庫補助負担金の一般財源化に伴う子育て支援交付金の減額分の影響額が約290万円、こういった数字が出てきます。これまでの影響額の合計額は約8,210万円となり、残りは5,700万円程度というふうになるかと思います。 しかし、ここにさらに国民健康保険に関して、地方増収分を財源として都道府県負担率を２％引き上げることで、国の定率負担率を32％に縮小するということにされております。
今後につきましては、地域主権の確立に向け、地方自治体の主体的かつ効率的な行財政運営を可能とする地方税中心の歳入構造の構築、いわゆる国と地方の税源配分の見直しや財政運営における裁量を広げるための国庫補助負担金の一括交付金などについて、引き続き国と地方の協議の場等を通じてその実現を図ってまいりたいと考えております。