東海市議会 2005-03-03 平成17年 3月定例会 (第3日 3月 3日)
三位一体改革は、昨年は１兆3,000億円、国庫負担等２兆8,000億円の削減、各市町は予算の混乱を招きました。今年度は、そうした背景を受け、六団体等が頑張り続け、決議を行うなどの働きかけを強めました。全体的に行きますと、今回は、2004年に比較すれば、その差は少ないものと予測されております。昨年度に比較して、影響の幅はどうなっておるのか、どう試算されたのか、お示し願いたいと思います。
三位一体改革は、昨年は１兆3,000億円、国庫負担等２兆8,000億円の削減、各市町は予算の混乱を招きました。今年度は、そうした背景を受け、六団体等が頑張り続け、決議を行うなどの働きかけを強めました。全体的に行きますと、今回は、2004年に比較すれば、その差は少ないものと予測されております。昨年度に比較して、影響の幅はどうなっておるのか、どう試算されたのか、お示し願いたいと思います。
地方交付税改革及び国庫補助・負担金改革に対して、現在、町で把握している状況及び町長の三位一体改革への対応の基本的な考えをお聞かせください。 次に、空き巣、不審者、不審火、暴行傷害、ひったくり等によって各地の住民が被害を受けております。地方公共団体、民間団体及び自主的に行う防犯パトロールに使用する車両に、青色回転灯の装備を行っている市町があります。
市長は新年交礼会で、「三位一体の改革は、地方自治体にとって自治推進の絶好のチャンスである一方、財政の苦しい国から税源移譲がどの程度行われるかが問題だ」という認識を示していますが、国庫負担金は04年度から３年間で４兆円廃止・縮減、税源移譲は同じく３兆円を目指すとされ、１兆円のギャップがあり、全体として地方自治体への支出が削減される内容となっています。
それから、３点目の生活保護費の国庫負担金の問題でございますが、御承知のとおり、これは昨年11月に地方関係６団体の総決起大会がございました。その中で、生活保護費の国庫負担率の引き下げは、これは地方に三位一体の改革とは無関係に地方への負担転嫁であると、絶対に行われるべきことではないということを昨年の６団体の総決起大会で決議しております。
ここのところを義務教育の国庫負担、県費負担ということは考慮をして基本的な枠組みをつくったものと思います。したがいまして、この点は、十分な見通しの上に、もしここのところを市費負担、私はそれも一つの道かとは思いますけれども、もしそのときには、必ず国・県は、教職員給与の市町村負担に踏み込んでまいります。そうすると単に１億数千万円では済みません。
平成17年度国庫補助負担金の改革において税源移譲に結びつく改革の１項目に準要保護児童・生徒に対する援助分が入っております。就学援助制度の継続についてどのように考えているのでしょうか。 (6)介護保険制度についてお伺いします。 介護保険制度は、施行５年後に見直すことが法律で定められ、介護保険制度改革関連法案が今国会に提出されています。
13款国庫支出金の２項３目土木費国庫補助金の都市公園整備費補助金の中には、ＮＴＴ債の繰上償還にかかる補助金5,333万4,000円が含まれております。 ６目の総務費国庫補助金の市町村合併推進体制整備費補助金につきましては、合併支援措置としての補助金でございまして、支援総額の残り6,000万円を計上するものでございます。
17年度からは、国庫補助事業として墳丘測量と古墳の範囲確認調査を行い、その調査結果を情報発信してまいります。 犬山祭の保護・保存につきましては、16年度までの国庫補助事業による犬山祭総合調査をもとに、国の重要無形文化財化を目指し、お囃子やしきたりなど、祭り全体を大きくとらえ、犬山祭そのものを国の貴重な財産として、正確に伝承できるように努めてまいります。
国の三位一体改革により、平成17年度は約１兆1,200億円の国庫補助金・負担金がカットされることとなり、地方税制の改正に伴い、地方財政を取り巻く環境は不確定要素が多く、厳しいものとなっています。
これにより、平成17年度は１兆7,681億円の国庫補助負担金が削減され、このうち税源移譲に結びつく補助金の廃止が１兆1,239億円、交付金化されるものが3,430億円と聞いております。税源移譲として我が市においては、昨年当初予算比で１億4,000万円増の２億4,000万円が所得譲与税として入る予定であります。
一般会計補正予算の概要ですが、補正総額は９億7,400万円余の減額で、歳入につきましては、市税収入の増額や国庫支出金の増額を計上することができましたので、市債の借り入れと基金からの繰入金を最小限に抑えるとともに、歳出につきましても、事業の確定及び人件費の調整により生じました残額を財源に、土地開発公社等からの用地所得や将来に備えた目的基金への積み増しを計上しております。
中心街の事業推進のため、国庫補助金の確保に努めるのはもちろんでございます。昨年、本年と市長自ら国交省に赴き、直接要望しております。 次に、思い切った事業展開の考えはいかにと、こういう御質問でございますが、今後事業ペースのアップを図るのはもちろん、権利者の世代交代や家庭事情等により、交渉に困難を来す場合も考えられます。
○議長（岡本博和） 市長・・・ ◎市長（榎並邦夫） 三位一体の改革に対します基本的な考えについてのお尋ねでありますが、国が進めております三位一体の改革は御指摘のとおり、税源移譲、地方交付税改革、そして国庫補助負担金の整理統合の３つの改革を同時に進めようとするものでありまして、改革の理念につきましては十分に理解できるものであります。
次に、三位一体の改革の影響ということでございますが、まず省庁の枠を超えて予定されております補助金等の一本化をいたします国庫補助負担金の交付金化、この関係を除いて説明をさせていただきたいと思います。
こうした状況を踏まえまして，市といたしましては，今後とも各組合に対して事業費に関する経費節減など一層の自助努力を促すとともに，保留地処分の環境をより整える必要性から，保留地処分情報の紹介や国庫補助金等の確保などに努め，組合事業の円滑な推進が図られるよう，指導，支援をしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして，準備中の熊野桜佐地区とインター周辺について御説明を申し上げます。
次に、第13款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金と次のページの２目衛生費国庫負担金の本年度予算額の合計は10億 5,132万 2,000円であります。 次に、第２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金から次のページの６目教育費国庫補助金までの本年度予算額の合計は２億 8,922万 8,000円であります。
しかしながら、三位一体改革の影響を受け、国庫補助負担金の削減額と税源移譲額との差額や公債費の元利償還金の増大など、厳しい財政運営を強いられることには変わりがない状況になっているところであります。
国庫補助負担金の見直しにつきましては、約２兆8,380億円に対しまして平成16年度を含めた移譲額は２兆4,160億円と示されております。
新年度は三位一体の改革による国庫補助負担金の削減や地方交付税の削減、愛知万博への参加、市町村合併など、従来にない特殊な環境での予算編成となりました。国を通じる厳しい財政状況の中ではありますが、行政サービス水準を低下することのないよう、経常的な一般事務経費の見直しについて行い、総額で5,900万円ほどの縮減をすることができたと理解をしております。
14款国庫支出金、15款県支出金につきましては、ともに事業に応じた特定財源として計上したものであります。国庫支出金では、消防防災設備整備費補助金などの増額があるものの、三位一体の改革による老人保護措置費負担金の一般財源化及び国民健康保険事業保険基盤安定負担金の国と県との負担割合の変更、あるいは小中学校施設整備費補助金が減額となるなど、総額では１億8,200万円減額となっております。