豊橋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
ここで着目すべきは、国の国家予算編成に先立つ11月29日、財政制度等審議会は令和5年度予算の編成及び今後の財政運営に関する基本的な考え方、これを建議として取りまとめており、政府に対し、建議の趣旨に沿って今後の財政運営に当たるよう強く要請する中で、地方財政の予算編成の課題では、世界は今、コロナ禍の時代とはフェーズが変わり、インフレ対策との整合性や、財政の持続可能性確保を意識した財政運営に転じていると言
ここで着目すべきは、国の国家予算編成に先立つ11月29日、財政制度等審議会は令和5年度予算の編成及び今後の財政運営に関する基本的な考え方、これを建議として取りまとめており、政府に対し、建議の趣旨に沿って今後の財政運営に当たるよう強く要請する中で、地方財政の予算編成の課題では、世界は今、コロナ禍の時代とはフェーズが変わり、インフレ対策との整合性や、財政の持続可能性確保を意識した財政運営に転じていると言
ただ、金利を上げないと円安基調は止まらないけれども、金利を上げてしまったら、今大体日本の国家予算100兆円ちょいですかね。そのうち借金９兆円入っているんですね。100兆円として９兆円ということは金利が0.9％なんです。低金利だから借金の利子少ないじゃないですか。でも、もし金利を上げってしまったら、円安は止まるかもしれませんが、借金の返済の額が増えちゃう。
かの国においては、膨大な国家予算を使ったＶＡＮＫといった日本に嫌がらせをするためだけの、国を挙げての反日活動専門組織が存在しますが、そのようなところへ、アンダーグラウンドで表面化していないとはいえ、この町の大切なお金が巡ってしまっているのではと考えると、大変残念に思うんです。
国家予算と地方予算の決定的な違いというのは、国はお札を印刷できますけども、地方はお札を印刷できないということ、ここが決定的に違います。よく学者の人たちが、国はお札を大量に印刷するとハイパーインフレになると言われておりましたけども、コロナ対策でこれだけ赤字国債を発行しても財政破綻しないのは、財政破綻もしていないし、インフレも起きておりません。
令和元年度は、過去最高の国家予算と史上最高の軍事費予算を計上しました。今こそ、軍事費よりもコロナ対策優先の政治、暮らし優先の政治を行うために、まずは消費税を5パーセントに引き下げていくべきであります。 さらに、国民の個人情報を国が一括管理するために、様々な手段で税金を使っていることも納得いきません。
様々な施策や、このような自治体制も必要かと思いますが、まず、市としての役割でございますが、国に要望していく、これについては２０２０年度国家予算案でございますが、私の見解でございますが、消費税増税、本当に痛みに目を背けていると思います。そして、いわゆる大企業への奉仕と軍事費、これを私は大反対です。軍事費に年間５兆円以上使っている。そして、それに関連する米軍経費約１０億円以上計上されています。
来年度国家予算では、ポイント付与の経費とは別に、マイナンバーカードの普及推進事業に1,365億円を計上しており、市町村のカード交付事務を支援するとしていますが、セキュリティ上の問題が起きた場合の対処や住民の苦情への対応を含めて、市町村の事務負担の増加は避けられません。
このお金というのが東郷町の会計からの歳出の額を指すのか、国家予算からの歳出を指すのか、愛知県なのか明確に語られませんが、例えば子ども医療費無料化でいえば、中学校卒業までは、町費に加え、通院は義務教育就学前、入院は中学校卒業までの分に県費が支出されていますけれども、国庫からの支出はありません。
まず、2018年度、平成30年度の国家予算は、安倍政権の改憲の動きに呼応し、さらに大軍拡を進め、国の基本である専守防衛の建前をも捨て、本格的な攻撃型の軍拡予算となりました。暮らし、経済の分野では、大企業、富裕層優先で、国民に冷たい予算となり、それは社会保障の自然増の削減や大企業への減税などのアベノミクスの結果、さらに格差と貧困を拡大するものとなっています。
今度の国家予算も本当に扶助費がふえたから、高齢化の中ですごく断トツにふえたよと言っていますけど、一方で消費税が本当にそこに使われるかというのは非常に疑問ですよね。先ほどのマイナンバー取得のための300億円もこれを充てるとか、今、大きな会社の内部留保が440兆円にもなっちゃったという話もあります。ですので、そういうお金がないんじゃなくて、どこに使うかが問題だと思うんですね。
2019年度国家予算も２兆円の消費税の経済対策費を盛り込み、衆議院は通りました。軽減税率の導入とプレミアム商品券の発行、住宅購入費等の支援策であります。 国で議論がある軽減税率は、中高所得者よりも低所得者のほうへの効果が絶対大きいのであります。なぜならば、低所得者の方の所得に占める飲食費の支出割合が高いからであります。ヨーロッパの主要国では、軽減税率を適用しています。
この改正の理由は、後期高齢者医療の同様の制度においても、減免制度が縮減されるためということですけれども、国家予算の中で、社会保障費はどんどんと抑制されています。本来あるべき社会保障の充実という点からは、制度の改悪であります。
それと同時に、また、食という形でいきますと、学校給食というものに対しては待ったなしでありまして、国家予算がいただけなかったとしても、町単独でも、これは予定どおり進めさせていただくという形であります。とにかく、今からの数年間、阿久比町にとっては、子育てと教育に対して全力で職員が向かう覚悟でございますので、今後とも議会側のご理解を頂戴したい、そのように思っています。よろしくお願いをいたします。
年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算日程第６ 議案第２２号 平成３１年度刈谷市介護保険特別会計予算日程第７ 議案第２３号 平成３１年度刈谷市水道事業会計予算日程第８ 議案第２４号 平成３１年度刈谷市下水道事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １ 質問質疑質問 順位議席 番号氏名件名１４７鈴木浩二 （一問一答）１ 平成31年度国家予算
本市の2019年度の予算は、このような国家予算及び地方財政計画のもとに構成されています。 （１）教育費。 本市の決算ベースで教育費を見ますと、ここ３年では、平成27年度決算は145.9億円、平成28年度は122.2億円、平成29年度は119.9億円と３年連続で減少しております。３年連続で減少しているのは教育費と労働費のみです。 そこで、お尋ねします。
国の税収も伸びてきており、来年度の予想は71兆円余と過去最高とのことでありますが、来年度の国家予算が101兆数千億円と、これも過去最高では、少しも是正される要素がないのは私としては非常に残念であり、いつまでもこのような状態が続けられるわけもなく、早急に歯どめをかけていただきたいものであります。
ことしの国の国家予算は、消費税分で大きく膨らんでいるところでありますが、この膨らんできた税収分、最高の国家予算となってきているわけでありますが、その中で一番伸びが大き過ぎることについて、私は非常に懸念しているのが軍事費、いわゆる国の防衛費の伸びであります。 これまでの政権は、専守防衛の建前から敵国を攻撃する手段となる空母などは保有してきませんでしたが、これに踏み切ろうとしています。
国においては、平成31年度の国家予算が審議されておりますが、制度、施策は拡大されているというようなことは、当然歳出増につながり、財政状況にそれなりに影響を及ぼしております。当市におきましても、継続事業や新規事業を進めて、住みよい津島のために市政が行われております。
今現在、国の国家予算は121.3兆円ですから、これが平成22年度までには1.6倍になる、こういう計算であります。本市の介護保険特別会計の歳出決算の状況は、平成14年度が約21億6,032万円であったのに対して、平成29年度は約49億5,216万円、約2.29倍となっております。
我が国の国家予算における教育費の割合は、ＯＥＣＤ先進国中最下位である。子どもたちを取り巻く教育環境が改善されず、いじめ、不登校などの課題は解消されていない。教員が子どもたちのちょっとした変化に気づくために、少人数学級と教員の増員は欠かせない。国の将来のことを考えるのであれば、子どもたちにお金をかける必要があり、以上の理由から、採択。