瀬戸市議会 2023-11-30 11月30日－01号
こうした報酬改定や現在検討中の医療計画、介護保険事業計画、障害福祉計画、障害児福祉計画、国保運営方針などに市民の皆さんの声を反映させるとともに、国や県に対して意見書を提出するようにも求めています。 とどまるところを知らない物価高騰の中で、市民の皆さんの生活を守り抜き、安全・安心を求める声に真摯に向き合う姿勢が国、県、市に求められています。
こうした報酬改定や現在検討中の医療計画、介護保険事業計画、障害福祉計画、障害児福祉計画、国保運営方針などに市民の皆さんの声を反映させるとともに、国や県に対して意見書を提出するようにも求めています。 とどまるところを知らない物価高騰の中で、市民の皆さんの生活を守り抜き、安全・安心を求める声に真摯に向き合う姿勢が国、県、市に求められています。
被保険者の減少に伴い、保険税収入が減少し、国保運営のために一般会計からの繰入れが行われていますが、国はこの繰入れを削減するよう求めています。医療費も増加傾向にある中、被保険者の健康を守り、今後も安定した国民健康保険事業を運営・維持するためには、保険税率等の見直しは避けられないものであると理解いたしております。
ちょっと国保運営協議会の資料を見させていただきますと、10年計画にするということは２つの案で共通しています。何が違うかというと、案１というのがありまして、こちらは令和５年度は据え置いて、そして最終的には令和７年度には１人当たりおよそ4,000円ですか、引き上げて、８年目、９年目、10年目というのは令和９年度なんですけれども、最終的には今と比べて１人当たり１万6,000円値上げということです。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 １点目の保険税につきましては、国保加入者に必要な給付を行うため、応分の負担をお願いするものであり、税率の決定につきましては、被保険者代表等が参画されております国保運営協議会にお諮りし、御意見をいただきながら決定しております。 ２点目ですけれども、基金繰入金につきましては、国保加入者に御負担いただく保険税収入の不足分に充てられます。
2023年度の保険税については、県が示す国民健康保険事業費納付金などの算定結果を踏まえ、国保運営協議会にお諮りし御意見をいただきながら決定してまいります。 ○議長（青山耕三） 坂林議員。 ◆８番（坂林たくみ） 納付金の算定結果を踏まえて、国保運営協議会に諮って、意見を聞いて決めると。
県の国保運営方針は、国保税の引下げに一般会計からの繰入れは行わないということですが、豊橋においては、現在の国保会計の中でも基金と決算剰余金の活用でも十分国保税の引下げは可能です。高すぎる国保税の負担軽減に取り組むことを求めたいと思います。 続いて、豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてです。
国民健康保険においては、平成30年度の制度改正に伴い、県が財政運営の責任主体となり、以降、県では、財政を安定的に運営していくため国民健康保険運営方針を定め、市町村はその方針に基づき、国保運営を行っています。
このたびの条例改正は、地方税法施行令の一部改正に伴い、未就学児に係る被保険者均等割額の減額を規定するほか、不足する財源を国民健康保険税の税率・税額を見直した上で、一般会計からの繰入金と基金で賄うとする健全な国保運営の維持のために必要な措置であると理解するとともに、稲沢市国民健康保険運営協議会において審議された答申を尊重されたものであると承知しております。
次に、議案第４号稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、未就学児に係る被保険者均等割額の減額について規定するとともに、健全な国保運営を維持するため、所得割の率、均等割及び平等割の額を改めるものでございます。
そのため、平成30年度に制度改正が行われ、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事務運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことになりました。
法制化を進めてきた財務省では、2020年10月８日と2021年４月15日に行われた財政制度等審議会で、都道府県国保運営方針について、法定外繰入れの解消や保険料の統一を加速させるべきと言及しています。また、2021年６月18日の経済財政諮問会議では、経済財政運営と改革の基本方針2021と称して、国保財政を健全化する観点から法定外繰入れ等の早期解消を促すと決定しています。
そもそも、国が半分、50パーセントを負担していたものを、今は25パーセントまで引き下げたことが、国保運営の圧迫につながり、国保税を上げていく、上げざるを得ない状況に追い込まれているというふうに思います。 先ほどちょっとやり取りしましたけれども、減免制度は、滞納していると利用できないものもあります。
令和２年度予算の編成に先立って、令和元年12月25日に開かれた国保運営協議会では、令和２年度末の基金現在高を１億7,000万円としていました。 一方、決算書の405ページにある財産に関する調書、基金では、決算年度末現在高が約２億3,600万円となりました。
来年度の保険税率につきましては、今後のコロナの状況、愛知県から示される標準保険料率、国保運営協議会の御意見などを勘案して総合的に判断したいと考えております。 ○議長（武田治敏） 坂林議員。 ◆８番（坂林たくみ） コロナの現状を見て、応援が、支援が必要だという立場に立って決断をしていただきたいと思うんですね。子どもの均等割軽減ですけれども、対象が子どものうち、未就学児だけというのはなぜでしょうか。
13: ◯福祉部長（近藤克也君）［ 5頁］ 愛知県が保険者として加わったことで財政運営の責任主体となり、安定的な国保運営が可能となったことが大きなメリットであります。 以前は、保険給付費が急激に増加した場合には、歳入の財源確保に苦慮しておりましたが、愛知県が増加した保険給付費分を含め、全てを負担する仕組みへと変わっております。
今後も、県が示す標準保険料率を適用し、安定的な国保運営に努めていただくようお願いいたします。 安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業では、事業終結に向け引き続き保留地の売却を進めるとともに、家屋移転や道路整備を進めていただきますようお願いいたします。 介護保険事業では、新たなあんジョイプラン９に基づいて適切な予算措置がされているものと考えております。
ただ、金額のほうは指示はございませんので、こちらについては、町の案によりまして、国保運営協議会のほうで諮りをして出た数字でございます。以上です。 ○委員（木義道君） これを削減しないで7,000万そのままに据え置いた場合は、何かペナルティーとかあるんですか。 ○住民課長（小山勝己君） 今のところはございません。
また、国保運営の都道府県単位化に伴い、保険者としての愛知県には、国保の構造的問題解消のために、一層大きな役割が求められる。 したがって、愛知県におかれては、下記事項について措置を講ずるよう強く要望する。 記、市町村または愛知県の国民健康保険に県の事業費補助を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和２年12月18日。 愛知県知事 大村秀章殿。
愛知県の国保運営方針見直しの状況、来年度の納付金標準保険料率はという点でお尋ねいたします。 現在、愛知県の国保運営方針の見直しが進められており、12月中に成案が示され、パブリックコメントを経て来年３月までに決定されるというふうにお聞きしております。
県の国保運営協議会の資料では、平成30年度から令和元年度にかけての１人当たり調定額の変動表を見ると、長久手市は平成30年度の９万271円から令和元年度は９万8,415円へ、8,144円も増額しています。県内市町村のうち２番目に多い増え方です。この8,144円は、長久手市が示している税率改正表の増加額8,339円とほぼ同額です。