一宮市議会 2024-06-26 06月26日－05号
２ 低所得者・生活困窮者、個人・小規模事業者への上・下水道料金の減免制度を検討されたい。 ３ 国へ上・下水道施設の耐震化等整備の助成の増額を求められたい。審査結果不採択 …………………………………………………………………………………………………… ○議長（竹山聡） この際、建設水道委員長から補足説明を求めます。 建設水道委員長、井田吉彦議員。
２ 低所得者・生活困窮者、個人・小規模事業者への上・下水道料金の減免制度を検討されたい。 ３ 国へ上・下水道施設の耐震化等整備の助成の増額を求められたい。審査結果不採択 …………………………………………………………………………………………………… ○議長（竹山聡） この際、建設水道委員長から補足説明を求めます。 建設水道委員長、井田吉彦議員。
その上で、誰一人取り残さないという地域共生社会の理念の下、高齢者や障害者、女性、子ども、困窮者など、社会的に弱い立場に置かれやすい方々を意識し、各課が連携、協力しながら、施策、事業を実施していくことが重要ではないかと考えております。 ○議長（小野田利信） ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ） 各課の具体的な施策、事業をお示しいただけませんか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、福祉部長。
２ 低所得者・生活困窮者、個人・小規模事業者への上・下水道料金の減免制度を検討されたい。 ３ 国へ上・下水道施設の耐震化等整備の助成の増額を求められたい。６ 付託委員会 建設水道委員会...
避難行動要支援者の制度については、対象者が知るきっかけが、先ほども言いましたように、市からの案内、そして、それ以外の区や民生委員、児童委員から知るということでやっていくのですけれども、特に民生委員、児童委員の仕事を見てみますと、これもちょっとホームページから抜き出したのですが、身近な相談相手として地域の高齢者や障害者、児童、母子、父子、生活困窮者の問題などの相談に応じるほかに、地域の見守りなどと書かれて
長期間の引きこもりなどにより、すぐには就労することが難しい生活困窮者に対し、面談、研修、就労体験などを通して、就労に向けた支援を行う就労準備支援事業を新たに実施いたします。 次に、基本目標の４つ目「安全な暮らしを守るまち」でございます。 大規模地震や集中豪雨などの自然災害に備えるため、防災・減災対策を推進し、地域と連携した災害対応力の強化を図ることで、災害に強く、安心に暮らせるまちを目指します。
高齢者だけでなく、障害者、子供、生活困窮者など、多種多様な課題に対し、重層的な支援が必要になってきています。こうした重層的な支援をどのように考えているのかをお伺いします。 ３点目として、「住んでみたい・訪ねてみたいまちづくり」のうち、農業振興についてであります。本市の農業は、全国トップクラスの産出額を誇っておりますが、後継者不足や物価高騰など、農業者を取り巻く問題も数多くあります。
◎川本健康福祉部長 緊急に住まいが必要となった方の対応として、生活困窮者自立支援制度における一時生活支援事業を民間の宿泊施設と契約し実施しており、当面の住居の確保を行い、個々の状況に合わせた支援を行っております。 ○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。 ◆３番（ゆきむらともこ） では、重層的支援体制整備事業の中で、居住支援というのをどのように位置づけて展開していきますか。
３款１項１目社会福祉総務費の生活困窮者自立支援事業は、令和４年度の事業費の精算による国への負担金及び補助金の返還金、次の、物価等価格高騰支援給付金支給事業は、国の新たな非課税世帯等給付金の支給に対応するためのシステム改修などに係る経費。 24ページ、25ページを御覧ください。 ３款２項１目児童福祉総務費の子ども・子育て支援事業は、令和４年度の事業費の精算による国への補助金返還金。
２、生活困窮者自立支援について。 2015年から生活困窮者自立支援事業がスタートし、経済的困窮者への支援が行われております。 この制度は、生活に困窮している人に対し、生活保護受給に至る前の段階で自立に向けた支援を行うことにより、課題が複雑や深刻になる前に自立の促進を図るものです。
２点目、生活保護費ですが、減額の内容は、生活困窮者に対します住居確保給付金の申請が減少したことによるものでございます。 今年度の状況は、令和４年度の申請25件に対しまして、令和５年11月末日で２件となっております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 健康福祉部次長。
次に、認定第４号、一般会計決算の民生費中、社会福祉総務費の子どもに対する学習・生活支援事業に関し、委員より、令和４年度は生活困窮者に向けた学習支援事業の利用者数が大幅に増加しているが、支援者側はどのような体制で対応したのかとの質疑がありました。
生活保護事業、生活困窮者自立支援事業ともに増加していますが、生活が困難になる理由として多いものはどのようなものでしたか。 もう一点は、生活困窮者自立支援事業の受給者が自立へ向かう状況、生活保護へ移行する状況はどのようでしたか。 ○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの坂林たくみ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。
◎福祉部長（坂野貴子） 社会的孤立の問題につきまして、現状では、高齢者、障害者、生活困窮者、若者など、それぞれの窓口で必要に応じて連携しながら対応しておりますが、官民を問わず、多くの関係者の連携は重要でございます。どのように体制の構築や支援をし、周知を図るかにつきましては、先進市の取組を参考にしながら、今後、調査研究を進めてまいる所存でございます。
これまで取り上げましたスクールソーシャルワーカー、障害児相談支援、ほかにも手いっぱいになっている生活困窮者窓口など、各種相談支援は困っている方たちを深みにはめないための一番重要な入り口です。 しかし、それぞれの担当課の枠配分予算の中で、これを強化するのは難しい面があります。
６ページ、歳出につきましては、２款総務費の１項13目財政調整基金積立金では、令和４年度の決算剰余金等として５億53万円を増額して積み立て、３款民生費の１項１目国民健康保険事業特別会計繰出金では、産前産後の保険税減額に伴うシステム改修に係る繰出金638万円の増額、過年度国県負担金等返還金では、令和４年度の生活困窮者自立相談支援事業などの精算に係る返還金の増額、３つ下、３項１目生活保護適正実施推進事業費
まず、生活困窮者就労準備支援事業や保育対策総合支援事業、若年がん患者在宅療養支援事業、そして香久山西部土地区画整理地区外関連事業等があります。 香久山西部土地区画整理地区外関連事業につきましては、令和３年の12月議会におきまして、小川に架かる橋梁計画の早期実現を求める請願書が出され、これは採択をされました。
ごみに関しては、分別できていない人にはやり方を教えるとか、不法投棄をして人に迷惑をかける人は厳格に取り締まるとか、幼児のおむつや生活困窮者、障害者世帯、高齢者など、分けたくても分けられない人へのフォローなど、そちらに労力を使ったほうが多くの市民のためになると思います。 市民のことを信じていないのかという人もいらっしゃいました。
この協議会は、地域振興部をはじめ、まちづくり協働課、健康福祉部により構成しており、地域産業における雇用対策と人材の確保、ライフ・ワーク・バランスの推進、生活困窮者等に対する雇用対策に取り組んでおり、横断的に連携できる体制を整えております。 ○柴田利勝議長 中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也） 今のところ、改めて伺います。
◎川本健康福祉部長 見解ということでございますが、現状でお答えしますと、御質問でいただきましたとおり、生活困窮者などの住まい探しの支援を行う場合、賃貸住宅の仲介業者を通じて、民間の物件を探している状況でございます。 障害のある方や高齢者の方が住まいを探す際、入居が決まりづらいという状況がございます。 ○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
暮らしの要素ごとの魅力向上に向けた施策について (1) 「住む」環境の魅力向上に向けた施策について ① 障害者、高齢者、生活困窮者など、支援を必要とする人が利用しやすい福祉サービスの提供を図り、情報提供や相談体制の充実、サービスの利用促進、効率化、質の向上を進めていくとのことである。