岡崎市議会 1985-11-27 12月05日-17号
ただ、私の方といたしましては、当然勤労福祉の政策でございますし、労働関係の団体等も活用しておっていただくという既定の事実があるわけでございまして、今後におきましても、労働団体の皆さん方が十分御活用していただく、また活用に便利な施設、こういうことに対しましても十分な配慮をしていきたいと思います。
ただ、私の方といたしましては、当然勤労福祉の政策でございますし、労働関係の団体等も活用しておっていただくという既定の事実があるわけでございまして、今後におきましても、労働団体の皆さん方が十分御活用していただく、また活用に便利な施設、こういうことに対しましても十分な配慮をしていきたいと思います。
伺うところによりますと、中央総合公園の進入路と申しますか、兼ね合いの道路につきましてのあわせた考え方もあるようでございますが、これが逐次整備されていきますと、あるいは民間の団体や企業の周年記念等あたりで、それぞれ整備についての御協力も得られるのではないかというような気もいたしますので、なるべく許認可等の問題もあるかと思いますが、公園は大勢の人が、より多くの人が利用するということが大切でございますので
職員数が類似団体と比べ338人少ないということであります。類似団体の平均数が、57年の時点で55年の国勢調査によったものであり、類似団体の中では人口が一番少ないということでありますから、単純に比較はできませんが、非常に少ないことは確かであります。それを嘱託などの人たちが安く埋めていると言えないでしょうか。 市長改選の年でありました。
4月27日に市内の青年経営者の団体からの、市制70周年記念事業計画委員会設置の要望があり、これを受けて5月8日、市制70周年記念事業計画委員会が発足をし、以降7の日を検討日とし、4回の委員会が持たれ、6日26日に市制70周年記念事業として博覧会が答申をされております。このことは、同日の新聞発表がされたことによって我々は知ることができました。
19節でございますが、いずれも県営団体営単独県費事業の補助事業費確定により、相当額の補正をいたすものでございます。 3目土地改良事業費でございますが、11節でございます。補助事業に伴う工事雑費の補正でございます。13節でございますが、灰畑池、大入池、中島地区などの各地域の事業費の確定及び契約差金でございます。14節は、補助事業に伴う工事雑費の補正でございます。
それから、不交付団体に対する御心配でございますですが、これまた私は、不交付団体に対する国の扱い方、こうなってまいりますと、私はむしろ非常に冷たいということを率直に申し上げます。
19節のうち各種商工団体事業補助金は、花の見本市大阪出展及び町人まつり開催についての、また商工団体共同施設設置補助金は、5団体におきまして共同施設の事業計画に変更がございましたので、それぞれ補助金の補正をお願いするものでございます。
こういう状況下に立ちまして、今回市長さんは青年経営者団体の答申ということで博覧会構想を発表されました。ここにその賛否をめぐって、とうとうたる世論が巻き起こっていることは事実でございます。かかる大事は、市議会はもとより全市、全市民挙げての熱狂的なるつぼと、合意と賛成のもとでなければ成功しないと思っております。
商工費には、秋の市民祭り協賛の商工フェアを一層盛大に実施するための委託費の追加のほかに、商工団体事業及び商工団体共同施設の設置費補助金などの補正をしております。
本市はさきに、国際関係の担当係を設け、姉妹都市を初めとする国際親善、情報収集、国際的な文化交流等に関する事業を開始いたしましたが、さらに市民参加による幅広い国際交流の進展を目指す推進団体も近く発足する予定といたしております。
芸術文化の振興につきましても、美術博物館の基本設計を進めるほか、美術館におきましては、文化諸団体の参加を得て、岡崎市民美術展、岡崎美術展、特別企画展など、芸術鑑賞と発表の機会を提供し、市民文化の向上発展を目指します。 図書館につきましては、引き続き図書購入費を増額いたしましたほか、市民各位の協力を賜りながら、貴重な図書や郷土関係図書の寄贈を受けるなど、収集を積極的に進めてまいりたいと思います。
近年、農村の圃場整備事業が非常に進んでおりまして、県営畜産環境整備事業、その他の団体営事業等、農地整理が進められ、大型農業機械の導入により農作業が短時間にできるようになり、大変喜んでおります。しかし、まだまだ東北部の山間部では未整備地区が残っておりますので、今後の整備方針についてお聞かせください。
その一方的カットは、国の社会保障に対する責任の放棄であり、国は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないと明記した地方財政法の原則を真っ向から踏みにじるものであります。国庫補助負担率引き下げによる地方負担転嫁に反対であることを表明しておられた市長も、また満場一致で意見書を提出した岡崎市議会も、いまこそ市民に対して裏切ることなき責務を示すときではないでしょうか。
言うまでもなく、都市の中枢、管理機能は、大型事業所、国、地方公共団体のサービス、卸売業の数と売り上げ、そして情報サービス機関、高等教育等、要素を高めることが、中枢管理機能を高めることであります。
したがいまして、その行使の扶助を受ける者のことにつきましても、現在、生活保護法の規定によるところの生活保護世帯、それから公的扶助に準じて考えられるような、たとえば社会事業団体によるところの扶助、こういうふうなことでございます。したがいまして、安城の例を再三おっしゃいましたのですが、これにつきましては、私の方は条例規定をしていないというのが実態でございます。
もうひとつは地方交付税でございますけれども、57年度からの普通交付税の不交付団体に昇格しておりまして、昭和59年度も不交付団体と見込んでおられるようですが、特別交付税についても、4,000万円の減額計上されておりますが、このあたりの御見解について、再度お伺いをしておきたいと思います。
全国市長会など諸団体とともに反対をしておる。実施された場合のことは言えない。実施されないことを前提に予算の編成作業は行っていくと、いうようなことが明らかにされたと思います。 そこで、四つほど明確にしていただきたいと思います。まず第1は先ほどの答弁にもありましたが、岡崎市は不交付団体であると、一人前だと、こういうことは言われました。
こういう実務的な問題となってまいりますと、やはり、商工会議所、あるいは商工会、そしてまた、業界の団体、こういう方々の取捨選択、新しい意欲、こういうものが必要になってくるわけでございまして、これらに対しまするいわゆる関係の資料、情報、研究、あるいは方向づけ、こういうことに対しましても行政側としてはこの範囲で御協力をし、そしてまた、御指導も申し上げたいし、あるいは御意見も承りたい、こういう市政を今後とも
繊維試験所につきましては、地場産業である繊維産業の振興、中小企業育成の見地から、昭和26年に朝日町の現地に建設されましたが、建物や試験機器など施設の老朽化が進み、今日の技術革新の時代における業界の指導機関といたしましては十分に機能せず、これがために本年5月、私は繊維試験所運営協議会を設置し、繊維13団体の代表者により、将来構想など研究、協議が重ねられました。
歳出規模を前年と比較すると6.5%の伸びになっていますが、県下都市の平均では0.0%、類似団体では1.9%であり、本市は効率的な予算の執行が図られたと思います。 特に性質別経費で見ますと、58年度の予算編成に当たり、経常的経費の5%カットを断行されたが、これが決算を見ると、伸び率が前年度は12.3%だったのに対し2.0%と1けたの伸びで、その実績が顕著にあらわれております。