稲沢市議会 1996-11-15 平成 ８年第 ５回１１月臨時会−11月15日-sr号
また、産業廃棄物処理施設計画の反対運動を進めている団体、個人に対する嫌がらせ、脅しなども頻繁に行われるようになってきた。このような情勢の中、柳川町長が襲われた背後に何があったのか今後の捜査で徹底解明を求めるものである。 戦後51年、日本に民主主義の思想が根付き、平和憲法のもと国民一人一人に言論の自由が保証されている。
また、産業廃棄物処理施設計画の反対運動を進めている団体、個人に対する嫌がらせ、脅しなども頻繁に行われるようになってきた。このような情勢の中、柳川町長が襲われた背後に何があったのか今後の捜査で徹底解明を求めるものである。 戦後51年、日本に民主主義の思想が根付き、平和憲法のもと国民一人一人に言論の自由が保証されている。
それからもう一つ、今までもいろんな団体と市長は懇談されていると思います。労働団体もあれば、商工団体もあれば、農業団体もあれば……。でも、既成の団体ではなくて、一般の市民団体に対しても、やっぱり今からはそういう対話集会というか、そういうことを開いていくべきじゃないかなと私自身は思っております。 これは安城の例なんですけれども、安城で医療と福祉を考える会という組織があります。
消費税の５％増税中止を求める意見書」の採択に関する請願 │ ├──────────┼─────────────────────────────┤ │ │稲沢市小沢三丁目10−33 │ │ 請願者の住所氏名 │ 稲沢民主商工会 │ │ │ 会 長 鹿 島 清 外４団体
問 防災会議委員の属する機関で、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関とは、どのような団体か。答 指定地方行政機関とは東海財務局、第５港湾建設局、第４管区海上保安本部など国の機関です。指定公共機関とは日本電信電話株式会社、日本赤十字、ＪＲ東海、中部電力株式会社などです。指定地方公共機関とは各港湾施設の管理機関、各自動車運送事業会社、愛知県医師会などです。
質問、補助団体に対する補助のチェックはどうか。 答弁、補助団体についてももっと目を通すよう積極的にやっていきたい。 質問、地方交付税は国が一方的に有利なやり方をしてきているのではないか。 答弁、本市の地方交付税は、ここ３年間ふえている。歳入歳出のバランスさえよければよい。 質問、繰上償還はもっとできないか。 答弁、この件については、縁故債はやっている。
地方財政を圧迫している大きな要因の一つとして、これが改善のための措置を全国市長会など、関係団体を通して、引き続き、国に対して意見具申を行っていただくことを強く要望するものであります。 なお、細かな議論になりますが、スカイワードーあさひの展望台の入場料の件につきましては、管理費の方がはるかに上回っている実態を踏まえての再検討を強く促しておきたいと存じます。
答え、区画整理事業は市街化区域内事業であるが、今回のいきいきタウン事業は、公共団体の県施行事業で、調整区域でも宅地開発ができるという事業を採用している。次の市街化区域への編入に時期がずれるため、調整区域のまま現に宅地化がされているので、用途が無制限であり何でもできるため、前段で歯止めをかけるため地区計画で建築制限をかけていくものである。
との質疑があり、これに対して、『文化振興基金条例は、市内で芸術、文化の振興や種々の文化事業に貢献、功績のあった個人または団体を顕彰するものである。一方、星野眞吾美術振興基金条例については、本市を中心に公募展を開催し、芸術レベルの向上並びに若い芸術家の発掘と育成を図るためのものであり、このような性格の違いから新たな基金条例を設置して、創作活動の奨励等美術の振興を図っていこうとするものである。
また、委員より、老人クラブ、子供会などの算定基準は、また、各団体統一する考えはないかとの問いがありました。補助金のことでございます。答弁、子供会は27クラブあって、１単位１万2,000円、会員１人500円掛ける人数ですとのことです。老人会は22クラブあって、月4,800円掛ける活動月数、１人300円掛ける会員数ですとのことです。
また、これらの諸活動の活性化のためには、市内の各種社会教育団体、文化、スポーツグループ、これらの組織間の連携・調整機能の強化、連携・協力といったことも大変重要なことと認識いたしております。
私は、建物もしっかりしているし、障害者７団体や福祉団体に利用すべきだと思うと、このようにちょっと長くお話をしました。そうしたら横井部長は、よく研究・検討いたしますと、こういうことでその問題は終わりました。 さらに８月28日、厚生委員協議会が開かれました。この場では市当局、部長からは高御堂保育園問題は何も報告がありませんでした。
では、水道事業は独立採算制を強調するだけで、地方公共団体の責任は問われないのでしょうか。地方公営企業法第３条で、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと、公共性を高くうたっています。
全国保険医団体連合会の試算で、通院の場合、現在 1,020円のものが１割負担になると倍の 2,060円。１ヵ月入院した場合の現在平均３万 9,000円ほどのものが、１割負担になれば６万 6,000円ほどになるわけです。もともと健康保険財政の赤字の原因をつくったのは政府、厚生省自身です。政管健保では、92年の改悪で、国庫負担率の給付費の16.4％から13％に減らしました。
行政主導ではなく、民間団体や住民が協力してまちづくりに取り組んでいる事例を見ることは、職員の視点を転換させることにもなろうと思いますし、経費も多額なものにはなりませんので、毎年数人を１班として派遣することについていかがお考えですか。 ２点目です。まちづくりのためのアイデア募集であります。
あの集会は実践人の家という私的な団体がやるべきことであり、これに千数百万円の公費を投ずるようなことは許されません。森信三信奉者団体のために税金を使うなど公私混同もいいところです。 第４には、新城大会では、議会では悪いジョークなどと発言していますが、とても新城大会での教育長の発言は悪いジョークなんて生易しいものではありません。教育界の支配者然とした間瀬教育長の顔が見えるような発言です。
まず、地方行革についてでございますが、1994年10月７日に自治事務次官名で各地方自治体あてに「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」の通知を出したところでございます。
受益団体としても、傍観するような施設ではないと思いますが、いかがでしょうか。7万人余の市民の水がめが汚染される危険性のある施設について、生命の源である水源地が産業廃棄物から排出される物質により、汚染される危険性のある施設建設について、市長もちまたの声同様に、他県の問題であるという認識に立っておられるのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。
市といたしましても、これらに対応して商業団体に対する補助金、あるいは融資制度を行ってますが、その活性化に取り組んできてるところでございますけども、的確的な打開策が、いまだに発見と申しましょうか、施策がございませんのが、現状でございます。しかしながら、活力あるまちづくりには産業振興、どうしても不可欠でございますので、商工会議所や関係団体と一緒になりまして、産業策を考えてまいりたいと考えております。
また、職務上、日ごろからお世話になっている外郭団体の会議には出席しなければなりません。出席すればそれなりの諸費用がかかります。外郭団体を多く持つ部課では大変な出費であります。仕事上やむを得ない費用は公私混同の観点からも予算化を必要と思います。私の提言に対する市長の御所見をお聞かせください。 ２点目に、首都移転計画についてお伺いをいたします。