常滑市議会 2024-03-08 03月08日－03号
その後も、平成27年７月から枯れ草、剪定枝の分別収集、平成30年４月からは資源回収ステーションでの枯れ草、剪定枝の回収と紙類の回収品目の拡充、令和４年４月からは知多南部広域環境センターゆめくりんの稼働によってごみ処理の広域化ということで様々取り組んできておりまして、そういった中で、ごみ１人１日当たりのごみ量というのはかなり減ってきているということで、その量、単に数字で言いますと、令和３年度については
その後も、平成27年７月から枯れ草、剪定枝の分別収集、平成30年４月からは資源回収ステーションでの枯れ草、剪定枝の回収と紙類の回収品目の拡充、令和４年４月からは知多南部広域環境センターゆめくりんの稼働によってごみ処理の広域化ということで様々取り組んできておりまして、そういった中で、ごみ１人１日当たりのごみ量というのはかなり減ってきているということで、その量、単に数字で言いますと、令和３年度については
平成26年３月に制定しました瀬戸市一般廃棄物処理基本計画の中で、資源回収品目拡充に向けた検討の一つとして、容器包装プラスチックの資源化に向けた検討を上げており、有料化制度導入に関する審議の過程においても、プラスチック製容器包装の分別収集に関する議論があったものと認識をしております。 ○柴田利勝議長 松原大介議員。 ◆４番（松原大介） ということはですよ。
279: ◯経済環境部長（水野美門君）［37頁］ 新たな資源回収品目につきましては、本町の一般廃棄物処理基本計画にありますように、資源回収ステーションにおける回収品目の拡大について検討してまいります。
そこで、回収品目別の減少率をお尋ねします。また、回収品の減少の理由とその対策についてもお聞かせください。 ◎環境部長（岸哲宜君） 町内回収資源の回収量は年々減少を続けており、全体では、令和３年度には令和２年度に比べ約５％の減となっています。回収量の大部分を占める紙類では、新聞が約2.5％、雑誌・雑がみが約８％、段ボールと紙パックがそれぞれ約５％、ガラス瓶は約５％、布類は約14％減少しております。
問い、プラスチックの回収品目や収集方法が大きく変わることで、分別の質を低下させないために、どのような取組を考えているか。 答え、回覧板や広報おおぶ、市公式ウェブサイト等での周知に加えて、各地域で説明会を実施して、市民に理解を求めていく。 問い、ICTを活用した中小企業向けのCO2排出量の「見える化」に係る実証事業とは、どのようなものか。
さて、リサイクルされるプラスチックごみの中に、現在既に回収品目として入っているペットボトルがあります。全国ペットボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルであり、温暖化防止等の観点では温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負荷を低減していると分析されております。しかし、ペットボトルの回収過程で異物の混入という問題が顕在化してきております。
回収品目につきましては、ボックス上部に簡単なイラストを掲示しており、御利用いただく方に何を入れればいいのかという判断の目安にしていただいております。 なお、充電式電池を内蔵した小型家電はそのまま小型家電回収ボックスに入れていただくことができますし、取り外しが可能なものは家電量販店などへお持ちいただくよう、市で製作をいたしましたチラシやウェブサイトなどで御案内をしております。
回収量については、当初は多くの回収品目を対象としていたことなどもあり、令和元年度では9,000キログラムの回収がありましたが、令和２年度から回収品目を携帯電話やデジタルカメラなど10品目に変更したことにより1,000キログラムに減少しております。 課題といたしましては、回収品目の変更要因の一つでもある処理費用の負担増大と捉えております。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 循環型社会形成を目指しまして、資源リサイクルセンターのリユース機能の充実、また、雑紙と比較して回収品目が多いミックスペーパーの分別回収開始を中心に、様々な方法で啓発をしてまいることで目標達成に向けた取組を進めてまいりました。
次に、3項目目「資源回収の頻度を増やす際の地域負担を増加させないために、考えられる手段は何か」についてでございますが、昨年度の資源回収実績では、紙類が約132トン減少しているものの、それ以外の回収品目は全て増加しており、中でも、プラスチック製容器包装の増加量は約28トンと大きく増えています。
コロナ禍によるステイホームの影響によるものとも考えられますが、やはり東海市並みのごみ袋の無料配布を行い、ごみ減量の努力が報われるシステムへと転換していくことと、資源としての回収品目を増やしていくことが一番のごみの減量となると考えるため、認められません。 続きまして、歳出であります。 市長の退職手当についてですが、本議会においても、特別職、議員、職員等の報酬や手当が減額する議案が可決されております。
また、ごみの発生そのものを抑制するため、家庭系収集ごみの有料化に加え、資源回収品目や排出機会の拡大等、ごみの減量と資源化の推進に取り組んでまいりました。 御質問の１点目及び２点目につきましては、環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇） ○議長（竹内慎治） 環境経済部長。
その後、平成9年度にペットボトル、平成13年度にプラスチック製容器包装、平成27年度にスプレー缶を回収品目に加え、資源回収品目を増やしているほか、令和元年10月の大府市産業文化まつりにおいて、羽毛布団を回収し、リサイクルする取組を行っています。 その他の資源物では、公共施設等において、昭和59年度に使用済み乾電池の回収を開始し、平成25年度に使用済み小型家電の回収を開始しました。
ただし、以降を聞いておりましたら、御答弁の内容がプラスチック資源に関する言及のみでしたので、それ以外の回収品目における課題の総括はどうなのか。特に、壇上でも申し上げました、資源化率は重量ベースの指標でありますよという点も踏まえていただいた上での御見解を再度お伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長（山本正和） お答え願います。環境課長。
196: ◯経済環境部長（水野美門君）［30頁］ 民間の無料資源回収場所につきましては、企業が経済活動の一環として回収場所を設置し資源を回収しているものであり、回収品目についても同様でございますので、本町の意向で一元化することはできません。
回収品目は、アルミ缶、スチール缶、空き瓶、新聞紙、雑紙、段ボール、古着、紙パック、小型家電、ペットボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装・その他紙類となっています。 ３か年実施計画では、公共資源回収ステーションの運営委託として、令和２年度から令和４年度まで各年度、運営委託料が1,260万円となっており、継続されていく予定となっています。 補足映像をお願いします。
ごみの減量は避けて通れない課題でありますが、有料化によるごみ排出量の抑制ではなく、資源としての回収品目をふやすなど、根本的にごみを減らすための取り組みをさらに拡大するべきと考え、認められません。
なお、ペットボトルや古紙、段ボール、電球、乾電池など、一部の回収品目につきましては、スーパーや大型家電店などで独自に回収を行っているところもございます。それらと効果的な連携を図ることで、市内におけるリサイクルのさらなる推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長（二村守） 石川 翼議員。
◎経済環境部長（武田篤司君） 近隣の自治体を調査しましたところ、回収品目や回収頻度に違いはございますが、一宮市のように、自宅近くの可燃ごみ集積場所で一部の資源ごみを指定ごみ袋に入れて出されているものを回収しておりますのは、小牧市、岩倉市、稲沢市でございます。 〔資料呈示〕 ◆９番（東猴史紘君） ありがとうございます。
１つ、市民、事業者、行政が協働、２つ目、市民へのより効果的な啓発の実施、３点目、食品ロスの削減、４点目、資源回収品目の徹底、５点目、事業系ごみの適正排出、６点目、生ごみ、草木の減量化と資源化、７点目、ごみ処理手数料の有料化の検討、以上の７項目でございます。