瀬戸市議会 2022-12-07 12月07日－04号
⑧ 今後保育園で処理する事となった場合、公立及び民営すべての保育園の処理費用及び衛生管理初期費用（回収ボックス等の購入費）も瀬戸市負担と考えているのか伺います。
⑧ 今後保育園で処理する事となった場合、公立及び民営すべての保育園の処理費用及び衛生管理初期費用（回収ボックス等の購入費）も瀬戸市負担と考えているのか伺います。
◎環境課長（加藤守幸） 資源リサイクルセンターと同じようなものがというわけではございませんけれども、例えばですけれども、民間の回収ボックス、瀬戸は、結構、今たくさんいろんなところにありますけれども、そういったものの活用もそうですし、議員御提案のような様々な取組があると思います。
それとも、その他のプラスチック製品は別の袋やペットボトルやアルミ缶のような回収ボックスを設置して、そこへ投入してもらうのでしょうか、お答えください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 現在検討を行っておりますのは、容器包装リサイクルマークがついたプラスチックごみと、その他のプラスチック使用製品を同じ指定袋に入れて回収する方法となります。
なお、リチウムイオン電池が使用されている携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、電気かみそりや電子たばこなどにつきましては、市役所や支所、市民センター等にある小型家電回収ボックスで回収しております。環境センターの火災防止につきましても、収集車同様、引き続き市のホームページやＳＮＳなどで周知、啓発を図ってまいります。以上です。 ◆３番（北村太郎君） 詳細な答弁ありがとうございます。
現在、公立保育園の園長会の下部組織である部会において使用済みおむつの回収と処分方法について検討しており、各部屋に設置する回収ボックスや回収したおむつを保管する鍵つきの屋外用コンテナといった物品が必要になるとの意見を聞いています。また、回収ボックスに設置するポリ袋なども新たに必要となることから、導入コストとしては約230万円になると試算しています。
市には現在、小型家電回収ボックスがあるのですが、そこには何を入いれたらいいのか、対象となるものが何かが外見だけは分からない、ボックスがどこにあるのか分からないように思います。そこで提案ですが、小型家電回収ボックスに何を捨てるのかのイラストを表示したり、ボックスをコンビニに置かせてもらうよう協力いただいたりすることはできないのでしょうか。小さな箱でいいと思います。
また、窓口センターなど市内18か所に小型家電専用の回収ボックスを設置していることや、回収後におきましても選別作業を手作業で細かく行っていることなどが他都市と比べて火災が少ない理由であると考えております。 以上でございます。 ◆梅田早苗議員 それぞれお答えをいただきましたので、ここからは一問一答で行います。
○議長（加藤廣行） 谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生） 国内で回収される使用済ペットボトルの半分が家庭系と呼ばれる市町村が回収する分、そして残り半分が自販機の横の回収ボックスやコンビニ、駅、高速道路のサービスエリア、オフィスから出る事業系と言われています。
◆委員（小山昌子） 今、設置の状況などもお話しいただいたと思うんですけれども、小型回収ボックスを設置したとのことでしたけれども、市役所内の状況というのはどうだったのか、お尋ねいたします。 ◎環境課長（富澤正浩） こちらは、今回のここだけでなく、市役所以外にも、市内の公民館等に置かせていただいて、携帯電話を含めた小型家電の回収のほうをさせていただいております。
使い捨てコンタクトレンズの容器リサイクルには、今年７月末時点で、大阪府吹田市、大東市、和泉市、岸和田市、泉大津市、東京都日野市、国分寺市、小金井市など、19の自治体のほか、全国の小学校109校、中学校603校、高校1,023校、大学、専門学校41校、企業742社が取り組んでおり、回収ボックスは全国3,895か所に設置されています。
また、幅広い世代からの回答をいただきたいと思っておりますので、市役所を始めとしまして、15カ所の公共施設にアンケート用紙及び回収ボックスを設置するなどの対応を行っているところでございます。 ○議長（武田治敏） 舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ） 設問に答えるだけでなく、自由記述意見も書きたいという市民の声を聞いています。
一宮市ゴミチェッカーは、ごみの分別区分や収集日、小型家電回収ボックス、資源の拠点回収などを調べることができるウェブアプリです。インストールの必要はなく、スマートフォン・タブレット端末・パソコンなどからアクセスして利用することができます。 このゴミチェッカーは多くの市民の方が利用されていると思いますが、どのぐらいの方が利用されているのでしょうか。利用者数を教えてください。
雑がみをはじめとする古紙につきましては、平成31年度から、自治会などの地域資源回収実施団体に対する古紙回収ボックスの貸出しを実施しており、今後もこの取組を拡大することで持ち出し機会の増加に努めてまいります。 また、プラスチック製品等につきましては、製造・販売を行う民間事業者が相互に連携し、市町村とも協力して、自主回収、リサイクルに積極的に貢献する仕組みを国では検討しているとの報道もございます。
あわせて、資源が循環するまちを実現するため、古紙回収ボックスの貸出しによる資源ごみの回収を進め、ごみ分類や収集日を案内するゴミ丸を、スマートスピーカー版に加え、新たにＬＩＮＥ版で提供するなど、ごみ分別を促進しながら、一層のごみ減量につなげてまいります。
現在は小型家電として、市役所、スカイワードあさひ、渋川福祉センター、東部市民センター、新池交流館ふらっと、リサイクル広場の６か所で回収ボックスを設置していますが、これからますます増えていくリチウムイオン電池を使用した小型家電を、スプレー缶やカセットボンベのように集積所にて回収ができないかお伺いをいたします。 ○議長（早川八郎） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎環境課長（山内徹） リチウムイオン電池の分別につきましては、電池単体で分別できるものに関しましては、資源リサイクルセンターや市内の電気店に回収ボックスがございますので、そういったところへの分別となりまして、ただ、電池が、充電池が内蔵されておりまして、その分別が困難なものにつきましては、小型家電として資源リサイクルセンターですとか、持込み先としてちょっと追加しました三つの支所、そういったところにお持
市内の空き地スペース等に民間による資源回収ボックスが置かれているのをよく見かけるようになりました。月１回のリサイクル資源回収日は、朝の限られた時間であることに対し、民間の資源回収場所は24時間いつでも持っていくことができるので、多くの市民の方が利用されていると考えております。 この朝の資源回収日以外のフォローに、地域のステーションで市内の施設で資源回収が定期的に設けられているのを見てきました。
紙類の売払い収入が減少傾向となっている要因といたしましては、書類や書籍のデジタル化による紙類の減少、民間による資源ごみの回収ボックスの設置、新聞販売店による新聞紙・雑誌の戸別収集などによる収集量の減少や売払いの相場価格が下落していることが要因であると考えております。 ◆２２番（山登志浩君） ということで、10年ほど前と比べると４分の１ぐらいに大幅に減っていると。
また、資源ごみの一部回収については、渋川福祉センター、それから新池交流館・ふらっとの古紙回収ボックス、これを設置することで分散化するというふうに、これも聞いております。 この新たな運用方法によれば、現状よりもリユース品の取扱い、それから古紙の取扱いについては減少することになるのではないかと推測がされます。
令和２年度からリサイクルステーションで新たに受け入れる品目はあるかとの質疑があり、今まで資源ごみとして処理できなかった金属のついたファイルやたばこの銀紙などの雑紙及び家電販売店の回収ボックスで回収をしていたボタン電池を受け入れますとの答弁がありました。