名古屋市議会 2008-11-26 11月26日－26号
まず、開府400年祭の開催意義についてでございますが、現在の名古屋のまちづくりの基礎は、1610年の名古屋城築城開始や清洲越しなどに始まりまして、開府以来、名古屋は物づくり文化が花開き、商業、工業が栄えるとともに、近世武家文化の薫りも色濃く残る、産業と文化が調和した世界有数の大都市として発展を遂げてまいりました。
まず、開府400年祭の開催意義についてでございますが、現在の名古屋のまちづくりの基礎は、1610年の名古屋城築城開始や清洲越しなどに始まりまして、開府以来、名古屋は物づくり文化が花開き、商業、工業が栄えるとともに、近世武家文化の薫りも色濃く残る、産業と文化が調和した世界有数の大都市として発展を遂げてまいりました。
その結果、現在、駅の高架下のスペースに国のまちづくり交付金を活用しましてトイレや商業施設、観光交流センターなどを整備する計画がございます。この中で、駅を起点に、例えば、タッチパネル方式などで各観光地区へ案内できるような、そういうような観光案内表示を整備していくという話が出ておりまして、これは実施していくというように認識をしております。 以上です。 ○土屋善旦議長 小林議員。
これに対し委員からは、商店街への振興施策については、検証、検討を確実に行うとともに、活気と魅力のある商業地・商店街づくりを目指し、個性的な拠点商業地の形成を図ること、商店街への補助金制度については、施策の内容、効果等を十分に検証し、社会情勢の変化に対応して適宜制度の見直しを行うこと、商店街の空き店舗対策については、財政的な支援だけでなく、まちづくりの視点から住宅都市局とも連携して取り組むよう検討することとの
○１番（田崎あきひさ君） 図書館通り電飾事業実行委員会、これは11月中旬から１月中旬までの２カ月間、図書館通り、石田交差点から杁ケ池交差点まで約1.4キロメートルをリニモの活性化・地域起こし・観光商業の振興を目的としたイルミネーション実施という事業、これは2,000万円、聞いたところによると電飾1,200万円、イベント500万円、その他チラシ・ポスターということを以前聞いておりますが、今回は乗客数は
先ほど発表された基準地価において、長久手町の土地価格の上昇率は県下トップであり、住宅地、商業地とも名古屋市を除く近隣市町と比べ評価は高く、長久手町のイメージアップに貢献しているものと考えます。また、この地価は、バブル時期より他の市町と比べ高かったと記憶しております。よいまちづくりがされている証だと確信いたします。
次に，認定第10号 平成19年度春日井市勝川駅周辺総合整備事業特別会計歳入歳出決算についてですが，勝川駅周辺は春日井市の西の玄関口として，ホテルや住居及び商業施設が一体となった活気ある新しいまちとして着実に生まれ変わりつつあります。
地域商業活性化事業として、タクシー券への補助は、大浜上町に設置が予定されていたボートピアの団体からの寄附をもとにした制度でした。ボートピアは、賢明な地元住民の反対で中止となりましたが、この動きに元福祉部長が公然と立ちはだかっていました。碧南文化協会の会長も、元商工会議所会頭も顔を並べていました。これを見れば、碧南のまちづくりや文化の水準がはかり知れるものです。
商業の振興では、消費生活専門相談員を配置し、市民の安心・安全な生活に向け相談体制の充実など、さまざまな事業がされております。 以上、述べましたとおり、安全に暮らすための防犯・耐震対策、安心して子育てができる福祉・教育施策、生活に直結した基盤整備事業など、実施された事業は、いずれも市民にとって必要な施策であると考えております。
現在、施行中の刈谷駅南地区市街地再開発事業の商業施設が年内にも完成予定であり、平成21年度以降の年度分の課税から適用させるため、今定例会に提案したものであるとの答弁を受け、不均一課税を適用する最大のキーポイントは公益性という概念と思われるが、市街地再開発事業は本当に公益性があるのかとの質疑があり、地方税法と都市再開発法に規定があるとともに、国の補助事業ともなっている。
少子高齢化を背景に，ますます人口の都心回帰が予測される今後，豊かな生活環境を整え，若い人口を引き寄せ，商業的にも発展することが，やがては愛知県内で再び住んでみたくなるまちナンバーワン，またオンリーワンの地位へと返り咲き，税収も含め，よい循環が生まれることは間違いないと思います。 しかし，こうした活動は草の根的で地道な作業です。
当初の予定では、5万平米の敷地に大型商業施設と超高層マンションが建設されることになっており、近隣、周辺住民は、周辺道路の交通問題や騒音、防犯などについてずっと心配してきました。この間、計画は少し縮小したものの、車の駐車台数は1,500台を超えています。
平成19年度田原市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第21 議案第76号 平成19年度田原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第22 議案第77号 平成19年度田原市田原福祉専門学校特別会計歳入歳出決算認定について 日程第23 議案第78号 平成19年度田原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第24 議案第79号 平成19年度田原市中心市街地商業等活性化事業特別会計歳入歳出決算認定
63 ◆商工課長（山田 忍君） まず、私のほうから新川町駅西の駐車場につきましては、これは周りの商店街における自動車の駐車事情に応じて商業振興と、それから、活性化に資するため、浅間町の中に設置したものでございまして、そういった意味で商工課がここは管理をしております。
それから、１店１品運動につきましては、市が１店１品運動の運営委員会に参画をしておりまして、こういった中で連携しながら商業の発展に寄与しているという状況でございます。 成果の把握でございますが、いろいろな広報紙等、またチラシをつくりまして、いろいろな形で、例えばマスコミで取り上げられたりしておりますので、今後、引き続きこういった運動を通して商業の発展に尽くしていきたいと考えております。
農業も漁業も商業もという形でなるものですから、例えば、県の学校給食会については、この五十数％ということなんですが、これはもっと減らすことはできるでしょう。
15 ◯商工課長（大久保伸代） 初めに、それぞれ補助金は幾らで、補助事業効果はどのようですかとのご質問でございますが、西尾市商業協同組合補助事業として38万4,800円、商店街に設置されている街路灯やアーチの道路占用料に対して補助し、商店街のイメージアップを図りました。
◎福祉保健部長（中野真澄君） 協賛店舗の商工会等への協力依頼につきましては、旧稲沢市地区につきましては商工会議所に協力依頼をした後、個々の商業団体の代表者へ依頼をいたしたところでございます。また、祖父江・平和支所地区につきましては、商工会へ協力依頼をしたところでございます。現在、市のホームページで協賛店の募集をいたしているところでございます。
中小企業振興対策としまして、融資企業に対します利子や信用保証料の補助、また、商店街振興対策としまして、がんばる商店応援事業や地域商業活性化事業への補助などを実施いたしました。 ８款土木費の支出済額は61億106万円余で、歳出の構成比は20.5％、前年度対比10億1,427万円余、19.9％の増であります。
また、飛島村の地域産業、特に商業、サービス業は年々疲弊してきています。経営者は、当然人口増加による需要増を期待しておられることと思います。私は、人口減少や商業の衰退により村の活気や活力が失われていく気がしてなりません。村が人口増加対策に対して新たな一歩を踏み出していく時期に来ているのではないでしょうか。もちろん急激な人口増加は環境や地区活動に悪影響を及ぼすもとであることも事実です。
実は、国の話も壇上で言いましたけれど、そうなっていないもんで今日の事態が、全国的には40パーセントという食料自給率になっておりまして、地方自治体は限られた、こういったやはり状況でありますけれど、大府市は第1次総合計画から、順番の入れ方は随分見事に変わってきておるんですけど、農業、商業、工業の調和の取れたということが、ずっと変わってはきてますけど、食の問題といろんなやはり効果があるという点で、きちんとそれをしっかり