江南市議会 2019-09-03 09月03日-02号
さらに、市役所以外での手続でございますが、一宮年金事務所や名古屋法務局一宮支局、小牧税務署など、手続が多数あるところでございます。 ◆5番(石原資泰君) 市民の方が亡くなられた場合には、市役所の中でもいろいろな課での手続が必要になるということがわかりました。 それでは、手続にお見えになられた御親族などにこれらの手続の案内をどのように行っているのか、お尋ねします。
さらに、市役所以外での手続でございますが、一宮年金事務所や名古屋法務局一宮支局、小牧税務署など、手続が多数あるところでございます。 ◆5番(石原資泰君) 市民の方が亡くなられた場合には、市役所の中でもいろいろな課での手続が必要になるということがわかりました。 それでは、手続にお見えになられた御親族などにこれらの手続の案内をどのように行っているのか、お尋ねします。
414: ◯企画財政部長 人権作品の募集と展示でございますが、この事業につきましては、名古屋法務局等が中心となって実施しております人権を理解する作品コンクールに本市も参加し、その作品の展示を行っているものでございます。 作品の募集につきましては、本市人権擁護委員が中心となり、市内各小中学校に参加の呼びかけを行い、毎年たくさんの応募をいただいております。
また、DVの相談窓口は、愛知県の運営する愛知県女性相談センターや、愛知県警の県警ハートフルラインやレディースホットライン、名古屋法務局の運営する女性の人権ホットラインなどがあります。市のホームページでは、これらを初めとした公共、民間の窓口を御紹介しております。 以上でございます。 ○松下広和議長 八木月子議員。 ◆八木月子議員 それでは、豊川市におけるDVの相談件数について、状況を伺います。
地籍調査で作成された地籍図及び地籍簿は、その写しが登記所、ここでいいますと名古屋法務局半田支局に送付され、登記所において地籍簿をもとに土地登記簿が書き改められ、地籍図が不動産登記法第14条第1項地図として備えつけられます。
本市では、例年この週間に合わせて啓発をしており、ことしは先ほどの答弁のとおり12月3日に人権擁護委員8人、人権イメージキャラクターのぬいぐるみ2体、名古屋法務局から人権広報大使として委嘱されているいなりん、及び市職員により市役所ロビーにおいて、チラシや啓発物品を来庁者に配布をいたしました。
◎青山副市長 市民生活部といたしましては、名古屋法務局からの依頼に基づきまして、昨年同様にポスターの掲示を市役所庁舎、図書館、市民会館、スポーツセンター、にぎわい交流館に依頼いたしまして、また、市内小中学校には市民協働課からも学校関係者への周知を依頼いたしました。
出生届で開くと、その中で名古屋法務局にリンクされるという現状です。明石では、市のホームページに、無戸籍者に対する支援のページがあります。明石でも当事者は数名ということでしたが、感心するほど大変きめ細やかな内容になっています。これを見れば安心して市役所に相談に行くことができると思いました。 そこで、本市もホームページで無戸籍のページをつくって周知をしていただきたいと思います。
もう1つは、名古屋法務局人権擁護部第二課長より指示が出ておりまして、活発な活動が期待できる者、女性委員の拡大、年齢要件として新任の場合は68歳以下の者、再任の場合は75歳未満の者とするということで、その指示に基づき総合的に判断し、ご本人の意思を確認の上、人選をいたしております。
また、北朝鮮人権侵害問題啓発週間については、昨年は名古屋法務局人権擁護部からの北朝鮮人権侵害問題啓発週間周知のためのポスター掲示依頼を受け、市役所庁舎内、図書館、市民会館、スポーツセンターでの掲示を行い、周知に努めました。 今年度につきましても、名古屋法務局からの依頼がありましたら、その内容を確認し、対応してまいりたいと考えております。 ○議長(近藤ひろき) 大橋議員。
1点目の質問項目は、過日開催されました名古屋法務局の説明会はどのような内容であったのか。 2点目は、所有者不明の土地の発生は、相続による名義変更に定められた期限がなく、任意となっていることによるものが多いのですが、本市の所有者不明の土地の状況を把握しているのでしょうか。
2点目について、毎年12月の人権侵害問題啓発週間に、名古屋法務局から依頼された拉致問題啓発ポスターを市公共施設の掲示板に掲示しています。 以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。3番なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) ありがとうございます。 北朝鮮による拉致問題はどのような問題だと捉えていますか。 ○議長(川合保生君) 総務部長。
平成20年12月定例議会の同僚議員への答弁では、名古屋法務局に照会をしたところ、その土地は公立豊場学校となっており、町の財産として類推せざるを得ないというものであり、財産管理台帳上、従来から普通財産として取り扱っているとの答弁であり、寄附はできる、売買をするなら、所有権を移転できるとの副町長の答弁でありました。そういう経緯があります。 そこで質問をいたします。
◎牧市民生活部長 本市の取り組みといたしましては、名古屋法務局を通じてありました北朝鮮人権侵害問題啓発週間周知のためのポスター掲示の依頼を受け、市役所庁舎内、図書館、市民会館、スポーツセンターでの掲示や、市民まつりの人権ブース内での掲示を行い、周知を図ったところでございます。 ○議長(小野田利信) 大橋議員。
また、名古屋法務局からの相続登記の申請のお知らせなどを広報「こうなん」にも掲載するなど、国との連携を図るように努めているところでございます。相続登記が適切に行われるための取り組みを引き続き進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆2番(鈴木貢君) ありがとうございました。 一定の相続登記、今伺ったように取り組みはされているようでございます。
松平裕実氏は、土地家屋調査士及び行政書士として事務所を設立され、代表者の傍ら、愛知県土地家屋調査士会理事、愛知県土地家屋調査士会岡崎支部長を歴任され、現在、岡崎駅南土地区画整理組合評価委員、名古屋法務局筆界調査委員として御活躍中の人格、識見ともにすぐれた方であります。 どうぞよろしく御同意をいただきますよう、お願い申し上げます。 ○議長(原田範次) 説明は終わりました。
また、これまで記載のなかった一宮年金事務所、それから名古屋法務局一宮支局など関係機関の連絡先も記載しておりますので、各種手続に必要な情報として御活用いただきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 櫻井伸賢議員。 ○1番(櫻井伸賢君) そうですね、配付をしていただいているということでございます。 死亡届を出すということは、これからの手続、亡くなった後の手続を把握するきっかけではありません。
昨年末には、名古屋法務局の民事行政部長さんが、関連団体と御一緒に相続登記の促進と啓発について全国的な関係機関の協力による取り組み要請が市長に対してございました。本市におきましても、既に市民課や資産税課窓口での啓発チラシの配布など協力させていただいております。
協議会の構成メンバーにつきましては、愛知県中央児童・障害者相談センター、名古屋法務局、愛知警察署から各1名、それと東郷町小中学校の代表、東郷町小中学校PTA連絡協議会の会長、それとこども課長、それとスクールソーシャルワーカー、教育長を入れました計8名で構成させていただいております。
学識経験者については、名古屋法務局や司法書士会、土地家屋調査士会などの方々にお願いしていこうと考えている旨の質疑、答弁等がなされました。 質疑後、討論等はなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。 次に、議案第31号常滑市都市公園条例の一部改正についてでは、質疑はなく、野球やソフトボールなど夜間も行われるスポーツは大切である。
そして、この空き家問題については、先般も名古屋法務局のほうから、やはり登記の観点から非常に、相続人等の登記等の問題もございまして、そちらのほうからの要請も来ておりますし、あと、司法書士とか測量士、そちらの業界のほうからも協力するというような言葉もいただいております。 そういう意味で、地域の方ともいろいろと連携しながら、これについては、しっかり取り組んでいきたいなというふうに思っております。