蒲郡市議会 2022-06-16 06月16日－02号
特別支援学級に在籍する児童生徒の時間割は、一人一人のニーズに合わせて、保護者との合意形成の上、編成しております。実態につきましては、４月中旬に教育委員会が調査を行い、特別支援学級に在籍する全ての児童生徒の時間数を把握しております。
特別支援学級に在籍する児童生徒の時間割は、一人一人のニーズに合わせて、保護者との合意形成の上、編成しております。実態につきましては、４月中旬に教育委員会が調査を行い、特別支援学級に在籍する全ての児童生徒の時間数を把握しております。
学校はここでの判断を基に、必要に応じて特別支援学級やくすのき特別支援学校等の見学、体験入学の機会を設けるなど、保護者との合意形成を進め、最終的には本人、保護者の意向を最大限に尊重した形で就学先を決定しております。 以上であります。 ◎種井直樹教育部長 それでは、1の(2)くすのき特別支援学校の児童生徒数の認識についてでございます。
またそれらを推進するためには地域との連携や合意形成を図り、エリアマネジメントの活動が結果としてまちや地域の価値向上に貢献する必要性があり、目指すべき姿が求められます。そこで小項目３、エリアマネジメント推進による将来像をお聞きします。 ○議長（板垣清志） 西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘） エリアマネジメント研究会は都心地区について四つの将来像を掲げています。
またそれらを推進するためには地域との連携や合意形成を図り、エリアマネジメントの活動が結果としてまちや地域の価値向上に貢献する必要性があり、目指すべき姿が求められます。そこで小項目３、エリアマネジメント推進による将来像をお聞きします。 ○議長（板垣清志） 西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘） エリアマネジメント研究会は都心地区について四つの将来像を掲げています。
続く令和元年度にも、井之口総代区長をはじめ役員の方々と事業化に向けた合意形成を図るため打合せ会を複数回実施いたしましたが、その後は新型コロナウイルス感染症の発生、拡大により、打合せや説明会は行っておりません。 今後は、コロナの感染状況を見ながら、地元との調整、打合せを再開してまいりたいと考えております。以上です。
○都市整備部長（阿久津正典） 勘八公園については、公園予定区域を議会承認により決定したものの、一部有償借地があることや具体的な活用や整備に向けた議論を深めることが必要であるということ、そして関係者等の合意形成を進めることが課題と認識しております。 以上です。 ○議長（板垣清志） 木本議員。 ○２８番（木本文也） 課題認識のお話を頂きましたが、この項最後になります。
○都市整備部長（阿久津正典） 勘八公園については、公園予定区域を議会承認により決定したものの、一部有償借地があることや具体的な活用や整備に向けた議論を深めることが必要であるということ、そして関係者等の合意形成を進めることが課題と認識しております。 以上です。 ○議長（板垣清志） 木本議員。 ○２８番（木本文也） 課題認識のお話を頂きましたが、この項最後になります。
◎危機管理監（田口浩一） 地震避難所である体育館以外の施設利用におきましては、大枠で大規模災害時に教室等の利用について、合意形成はされております。ただし、災害規模にもよりますが、災害時においても、教育施設の確保と授業の実施を速やかに回復する必要があるため、災害の想定を基に平時の事前協議を行うなど教育委員会と緊密に連携を図ってまいります。 ○水野良一議長 馬嶋みゆき議員。
準備組合の現在の状況につきましては、これまで合意形成活動を行ってまいりましたが、必要となる権利者同意を得ることが難しい状況であることから、昨年度末に解散しております。 以上でございます。 ○議長（加藤廣行） 新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規） 準備組合は既に昨年度末に解散したということでありますが、この答弁によって質問すべき内容が一気に少なくなってしまいました。
そこに至る地元の話合いだとか、そういったのが大体どのぐらいされていたのかとか、どういった合意形成とか、地元の方の話合いがなされたのかというような状況がもしも分かれば教えていただきたいのですが。
指針では、多様化する市民ニーズと行政サービスの限界を見据え、市民との合意形成や事業計画における利用者の意見の反映や市民がサービスの担い手となる仕組みづくりの必要性などが課題として提示されました。 その後、指針の策定から10年を経過した平成27年３月には、がまごおり協働まちづくり会議から、「協働のまちづくりのさらなる推進に向けて」と題した提言が出されました。
委員会の最初に申し上げたかもしれませんけれども、私は、自分がぐいぐいと引っ張っていくというよりかは、できるだけ皆さんから意見を出していただいて、それを合意形成して提言にまとめていきたいというふうに思っておりました。
この市民討議会は、無作為に選ばれた市民が必要な情報を受けた上で地域問題など政策課題を討議、合意形成のなされた意見を市政に提言する仕組みであり、今までにない住民参加型の公聴手法を実践し、市政に反映していくことを狙いとしています。とのこと。 ８款 １項 ５目 防災行政無線維持管理事業について、市内では無線の声が聞こえない場所が多くあると感じる中で、令和４年度での屋外拡声器拡充はないのか。
ごみ袋の値上げについて、多くの市民から、意見や要望が出されておりますが、全ての市民の生活に直結する問題であり、負担を求めるのであれば、市民と行政との、当然、合意形成が不可欠ではないかと考えます。 それでは、修正箇所について言います。 修正前、附則のところ、施行期日があります。別表の改正規定はアンダーラインがあります。
県道細川豊田線と外環状線とを結ぶ計画の未整備区間、市道百々１号線の整備により大型車など通過交通量の増加となり、事故の危険性を指摘する市民の意見を踏まえ、合意形成が不十分なままの認定に反対いたします。 議案第５６号豊田市環境基本計画の変更について、賛成の討論を行います。
県道細川豊田線と外環状線とを結ぶ計画の未整備区間、市道百々１号線の整備により大型車など通過交通量の増加となり、事故の危険性を指摘する市民の意見を踏まえ、合意形成が不十分なままの認定に反対いたします。 議案第５６号豊田市環境基本計画の変更について、賛成の討論を行います。
これが合意形成を図る上での大事なプロセスだと。 ちなみにお隣の長久手市では、大幅なごみ袋の値上げを計画していますが、本市が説明会を行った時期と大体同じ時期に説明会をやっております。32回開催していますね、倍近く。ちなみに、人口は現在約６万人ですので本市の半分以下、回数は倍ですので、人口が半分。
土地に所有権もありますから、合意形成にも時間が掛かります。そうした所有権、合意形成の先にインフラが形になり、さらに、そこに住む市民がインフラをどう活用するかということが、まちづくりになっていくものと考えております。 中心市街地整備についてお尋ねさせていただきました。 市民の期待もあり、事業の進捗が見えることの重要性をお伝えさせていただきました。
そのために、地方公共団体が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入、計画、住民との合意形成、再エネ需要の確保、持続的な事業運営、課題解決に取り組むことが不可欠というふうに書いてございました。
◎河合博文産業部長 ＤＭＯは、事業推進の合意形成過程に行政が加わることが登録要件の一つとなっております。こうしたことから、事業実施過程におきまして、本市の施策推進の方向性と同じくする必要がございますが、観光振興への新たな団体の参入は魅力的なものであると考えております。 以上です。 ◆近藤喜典議員 このまちが目指す観光として、同じ方向を向いていれば当然必要だということなのかなと思います。