一宮市議会 2024-06-07 06月07日－02号
合併処理浄化槽について、内閣府が示す避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインにおいて、下水道施設である管路や処理場が被災すると水洗トイレやマンホールトイレが使用できなくなることがあるため、合併処理浄化槽を設置することが対策の１つとして考えられるとされています。国交省から、下水道処理区域内でも浄化槽設置可能と課長通知が出ているそうです。
合併処理浄化槽について、内閣府が示す避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインにおいて、下水道施設である管路や処理場が被災すると水洗トイレやマンホールトイレが使用できなくなることがあるため、合併処理浄化槽を設置することが対策の１つとして考えられるとされています。国交省から、下水道処理区域内でも浄化槽設置可能と課長通知が出ているそうです。
◎環境部長（岸哲宜） この補助金は、生活排水による水質汚濁防止のため、戸建て住宅で構成されている住宅団地が管理する大型合併処理浄化槽の本体、もしくはその浄化槽につながる配管を修繕・改築整備する際に浄化槽管理者に対し補助金を交付するものでございます。51人槽以上の浄化槽で整備費用が250万円以上を補助対象とし、補助率は３分の１、また浄化槽の大きさを示します人槽区分ごとに補助限度額を定めております。
生活排水による河川などの水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽設置の補助制度を拡充し、宅内配管工事費への補助を追加します。 大気汚染、水質汚濁などに関する規制及び監視を行うことにより、公害対策に取り組みます。 衛生処理場の施設延命化のため、長寿命化総合計画を策定するとともに生活環境影響調査を実施し、令和10年度末の工事完成を目指します。
また、都市計画費、赤池箕ノ手の公園整備事業も、新たなインクルーシブ遊具の検討、これまでも議会で何度も議論のあった公園のトイレ設置など、基本設計の再検討の繰越明許費約566万円、大型合併処理浄化槽設置整備事業補助金の減額2,000万円も、新しい下水事業の在り方の糸口になるのではないかと思える点など、今回の補正で評価できます。
４款衛生費は、3,543万7,000円の減額で、帯状疱疹予防接種事業の皆増、大型合併処理浄化槽設置整備事業補助金の皆減などによるものでございます。 ８款土木費は、4,828万4,000円の減額で、道の駅整備事業に係る用地購入費の増額、下水道事業会計繰出金の減額によるものとなります。
次に、４款衛生費では、合併処理浄化槽への補助金申請をする世帯が減少しました。対象世帯の情報は県が調査中とのことですが、至急、情報をもらって、抜本的な汚水処理対策に取り組んでいただくことを求めます。 ３点目ですが、７款商工費の観光振興事業、岩崎城のプロジェクションマッピングは多額の費用をかけましたが、人流データ分析を見ても、今後につながる効果が何か読み取れませんでした。
ただし、昨年度、合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の改正を行いまして、これまでの個別の単独浄化槽だけでなく、集中型浄化槽に対しましても、単独処理から合併処理への付け替えに対して補助ができるよう、支援の枠組みを整えたところでございます。 ○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。
その後、公共下水道や合併処理浄化槽の普及により水質の改善がされたことから、まずは浄化装置を取り外し、水質調査のみ行っております。そして、平成26年度になり、町内の水質の調査地点の見直しを行い、水質の状況が改善した６つの排水路での調査を取りやめております。 なお、この調査を取りやめた後も、排水路下流の河川や海域において、引き続き水質調査を実施し、水質の経年の変化を注視しております。
さて、１点目のご質問、事業計画の変更のスケジュールと内容についてでございますが、令和３年度に公共下水道、集落排水、合併処理浄化槽等の実情に応じた適正な処理手法を検討し、区域を明示した本市の汚水処理整備の方針となります常滑市汚水適正処理構想の見直しを行い、未整備区域の整備には多大な費用と期間を要することから、未整備の市街化調整区域を全体計画区域から除外し、合併処理浄化槽による個別処理とすることといたしました
◎木和田治伸上下水道局長 汚水管渠拡張事業は、下水道や合併処理浄化槽等の整備を計画的・効率的に実施していくために定めている豊橋市汚水適正処理構想に基づいて順次実施しております。 そのような中、現段階で集合処理が適切とされている地区で汚水管渠整備が未着手なのは、東三ノ輪地区並びに岩西地区、三郷地区などがあります。これらの地域のうち、次の整備地区として、東三ノ輪地区を考えております。
生活排水による河川などの水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽設置の補助制度を拡充します。 大気汚染、水質汚濁などに関する規制及び監視を行うことにより、公害対策に取り組みます。 衛生処理場のし尿処理施設及び浄化槽汚泥処理施設の老朽化に伴う延命化工事を実施するため、一宮市循環型社会形成推進地域計画を策定し、令和10年度末の工事完成を目指します。
また、令和8年度末までの汚水処理10年概成の達成に向け、愛知県下にいまだ多く存在する単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換が急務となっているものの、各家庭の経済状況はますます厳しく、積極的な合併処理浄化槽への転換を図るにはさらなる支援が必要であると考えます。
環境部が所管する一宮市一般廃棄物処理基本計画では、公共下水道接続人口に合併処理浄化槽接続人口を加えた人口の割合を指標としております。これに対しまして、上下水道部が所管する一宮市汚水適正処理構想では、公共下水道処理区域内人口に合併処理浄化槽接続人口を加えた人口の割合を指標としておりまして、違いは公共下水道処理区域における人口でございます。
また、本市に限ってのことでは、合併処理浄化槽や公共下水道の普及に伴い、徐々にではありますが生活排水の水質が改善され、内陸部から流れ出す有機物が減少しているのではないかと考えております。 ◆13番（相羽助宣） 測定の６種類の数値が全て改善されているということで、私、安心いたしました。
愛知県の資料によりますと、単独処理浄化槽の場合、川や海に流れ出る汚れの量は、合併処理浄化槽で処理した場合に比べ、約８倍もの量が流れ出てしまっているとされています。 平成13年４月以降、浄化槽法の改正により単独処理浄化槽の新設は禁止されておりますので、新設の場合は公共下水道区域外であれば合併処理浄化槽が設置されることとなります。
今回はゼロということなんですけれども、補助件数、ここに関することが24ページのところに、５のところで環境衛生管理の推進で、合併処理浄化槽整備率というのがありまして、目標値として、令和２年度には79.2％までやるよということになっていたんですが、中を見ると、令和２年度35.2％ということになっているんですが、まずはこの整備率の見方を教えていただいてよろしいでしょうか。
排水は下水かもしれないし、合併処理浄化槽かもしれない。高潮対策上、地盤のかさ上げもしなければ加工場も冷蔵庫・冷凍庫が壊れてしまうため必要だが、どうしたらよいかまだ検討もしていない。これでは、比較検討用の見積りすらできないと思われますが、いつまでに決まるのかお教えください。 ○青山義明副議長 産業振興部長。
初めに、４款１項５目環境対策費の合併処理浄化槽整備支援事業は、浄化槽設置に対する補助金について、申請者の増加に伴い補助金を増額するものでございます。
４款衛生費については、①清掃費で中部知多衛生組合分担金や合併処理浄化槽設置費補助金などの増により、②病院事業費では病院事業会計への補助金の増により、前年度比9.4％増の27億3,340万8,000円となりました。 27ページをご覧ください。
○５番（大島令子君） ２項目め、合併処理浄化槽設置整備補助制度の復活について。 本市の公共下水道普及率は約96％でございます。単独浄化槽はいまだ約1,500基あり、民間開発された戸建ての団地では単独浄化槽と合併処理浄化槽が混在しており、側溝に処理されないままの汚水が流れ、季節によってはゴキブリなどの発生や汚臭など衛生面の改善を求める声があります。