碧南市議会 2022-12-13 2022-12-13 令和４年第８回定例会（第４日） 本文
まず、一般財団法人地域創造でございますが、文化、芸術の振興による創造性豊かな地域づくりを目的といたしまして、平成６年に設立をされた財団でございまして、地域における文化・芸術活動を担う人材の育成ですとか、あるいは公立文化施設の活性化を図るための各種支援事業を実施している団体でございます。
まず、一般財団法人地域創造でございますが、文化、芸術の振興による創造性豊かな地域づくりを目的といたしまして、平成６年に設立をされた財団でございまして、地域における文化・芸術活動を担う人材の育成ですとか、あるいは公立文化施設の活性化を図るための各種支援事業を実施している団体でございます。
◎池田高啓産業振興部長 現在、事業者の皆様には、本市のホームページ及び広報誌等で、先ほどの答弁でも御説明させていただきました各種支援事業も含めて各種制度の周知を行っております。 また、新規設備投資の御相談を受ける際や、これまで継続的に実施しております企業訪問の際にも、企業再投資促進補助金や企業立地促進補助金と併せて御案内させていただいております。
また、各種支援事業の際にはアンケートを実施させていただき、事業者の皆様から御意見をお聞きしながら状況把握に努めております。 日恵野議員から御質問いただきました訪問型のアンケートにつきましては、現在のコロナ禍の中で、企業訪問をすることもし難い状況でもありますし、人員的な問題からもなかなか簡単ではないと考えております。
また、役場産業環境課窓口では、事業者関係コロナ対策緊急経済事業総合窓口を設置し、扶桑町持続化給付金をはじめ、各種支援事業の周知や相談に応じております。以上です。 〔13番議員挙手〕 ○議長（杉浦敏男君） 小室さん。 ○13番（小室輝義君） それでは、そういった周知のほうをよろしくお願いをしまして、次の質問に移ります。
◎福祉部長（中川英樹） 生活困窮者自立支援制度を周知するための取組としまして、平成30年度より、庁内の福祉、子供、税務など、主に窓口で直接市民に接することが多い職員に向けた研修会を開催し、生活困窮者自立支援制度における各種支援事業の周知を図るとともに、連携しての支援を呼びかけております。
本市においては、特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金などの各種支援事業を迅速に実施したこと、また、独自に、水道料金の基本料金の4か月分免除や学校給食の一定期間無償化などを実施したことが功を奏したと思われ、この状況下においても、生活保護受給世帯数は例年より減少している状況でございます。
◎伊東都市整備部長 水道の使用料につきましては、現在、愛知中部水道企業団で支払い猶予の相談に応じておりますが、本市の５月末の状況として申出件数が契約件数全体の約0.05％と少ないこと、また、本市では個人や事業者に各種支援事業を実施していることから、水道使用料の基本料金の減免につきましては今のところ考えておりません。 ○議長（道家富好） 白井議員。
今、この特設ページですが、カテゴリー別、例えば感染者情報だったり各種支援、事業者向けなど約10種類に分けて、情報の新着情報が並ぶようなページ構成になっております。これだと、情報が一覧化されていないので、分かりづらかったり、知りたい情報がどこにあるのか分かりにくい、そういった状況になっているかなと思います。
これまで本市の新型コロナウイルスに対する各種支援事業につきましては、国の特別定額給付金の早期の支払いに努め、また市独自の経済対策や感染防止策などを実行するなど、市民の皆様に寄り添った様々な施策を進めているところでございます。
また、従業員の仕事と生活の調和に積極的に取り組む企業を愛知県ファミリー・フレンドリー企業として、また女性の活躍促進に向け、トップの意思表明や管理職登用などを行っている企業をあいち女性輝きカンパニーとして認証し、各種支援事業を実施する登録認証制度も設けております。
このほか、地域における支え合いや自立、生きがいを感じられるまちづくりにつながる取り組みといたしまして、菱野団地における再生計画に基づく先行プロジェクトや、障害のある方、あるいは生活に困窮する方々への各種支援事業を実施してまいります。
当市に限らず、他の自治体でも認知症に対する各種支援事業が進められており、そんな中には当市にとって今後の参考になりそうな取り組みもあります。 以下、当市の実態や対応策等について伺います。 (1)認知症による行方不明者について。 認知症が主な原因となり行方不明になるケースが各地で報告され、最悪の場合は不幸な状況に発展する場合もあります。
は3,910万4,000円で、国から実施を求められている在宅医療・介護連携推進事業をはじめ生活支援コーディネーター配置等の生活支援体制整備事業、認知症初期集中支援チームの設置や地域カフェ等の認知症総合支援事業、106ページに移り、地域の課題抽出のための地域ケア会議推進事業、任意事業としまして介護給付費適正化事業や家族介護用品支給事業、また緊急通報サービスや成年後見制度利用促進事業など、高齢者の各種支援事業費
この冊子は、ひとり親家庭への各種支援事業だけではなく、その他の子育て支援事業も取りまとめたものとなっておりますので、窓口でお渡しする際には、より多くのサービスをご利用いただけるよう、あわせてご案内をしているところです。 なお、広報では、毎年４月に、ひとり親家庭に関する手当制度について掲載するとともに、ひとり親家庭向けの就業支援講習会など、開催時期に合わせた随時のお知らせなどを行っております。
さらに、子育て総合支援センターでの利用者支援事業において、子育てに関する相談や各種支援事業の情報提供などを充実したところでございます。
また、任意事業としまして介護給付費適正化事業や認知症ボランティア養成講座の実施、成年後見制度利用促進事業など、高齢者の各種支援事業費3,295万2,000円を計上しました。 ３款４項諸費は、新総合事業に係る審査支払手数料10万円を計上し、４款基金積立金は、事業運営の円滑化を図るために設置されております介護給付費準備基金に利子収入を積み立てる２万2,000円を計上し、110ページへお願いします。
２目包括的支援事業・任意事業費は、配食サービス、成年後見制度利用促進事業など、高齢者の各種支援事業費をはじめ、本年度から実施する認知症地域カフェや生活支援コーディネーターの委託事業費2,263万4,000円を、110ページをご覧ください。
さらに、本格的に農業を行いたい方に対しましては、農地のあっせん相談や各種支援事業の案内を行っております。 続きまして、耕作放棄地対策でございます。 現在の耕作放棄地の現状でございますが、平成26年度の利用状況調査の結果、農地面積約4,200ヘクタールのうち、耕作放棄地は520ヘクタールで全体の12.4％になっております。
するために、生活機能の基本チェックリストを実施する事業費330万2,000円を、108ページをご覧ください、２項１目包括的支援事業・任意事業総務事務費は、地域包括支援センターの７人の専門職が担う総合相談、権利擁護、包括的継続的支援、介護予防マネジメント等の包括的支援事業費及び事務費3,820万8,000円を、２目包括的支援事業・任意事業費は、給食サービス、成年後見制度利用促進事業など、高齢者の各種支援事業費
農業の担い手不足の解消や遊休農地の効果的な利用促進を図るために、就農後を見据え、専門的技術指導などを充実したアグリスクールの実施や新規就農者への各種支援事業を継続いたします。 続きまして、次代を担う人を育み、生涯学び続けられる環境づくりであります。