田原市議会 2024-03-05 03月05日－03号
また、仕事と生活の両立ができるように、男性育児休業の対象者に制度を周知して取得を呼びかけ、育児休業から復職した職員は部分休業制度を活用するなど、各種制度の取得率向上につながるような取組を行っております。
また、仕事と生活の両立ができるように、男性育児休業の対象者に制度を周知して取得を呼びかけ、育児休業から復職した職員は部分休業制度を活用するなど、各種制度の取得率向上につながるような取組を行っております。
◎消防長（勝股淳） 消防団員の確保につきましては、これまで、災害支援団員、消防団協力事業所、消防団応援サポーターなど、各種制度を整備するとともに、消防団説明会を実施するなど、様々な事業を展開して団員確保に取り組んでいるところでございます。 ○柴田利勝議長 三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡） その中で特に力を入れて効果があるというのはどの辺の取組でしょうか。 ○柴田利勝議長 総務課長。
また、産後休暇においても労働基準法や男女雇用機会均等法、これにより対象となる各種制度がうたわれております。事業者、当事者双方がそれを知って適用することが大切です。
◎池田高啓産業振興部長 現在、事業者の皆様には、本市のホームページ及び広報誌等で、先ほどの答弁でも御説明させていただきました各種支援事業も含めて各種制度の周知を行っております。 また、新規設備投資の御相談を受ける際や、これまで継続的に実施しております企業訪問の際にも、企業再投資促進補助金や企業立地促進補助金と併せて御案内させていただいております。
51 ◆福祉こども部長（深津広明） 医療的ケア児等コーディネーターが行う調整につきましては、医療的ケア児の状況に応じた支援ができる事業所の紹介や事業所との支援内容の検討、退院前カンファレンスへの出席や病院関係者への障害福祉に関連した各種制度の説明などが主なものとなります。
そのため、一人一人に必要な手続を確実に行っていただけるよう、窓口で丁寧に聞き取りを行いながら、各種制度について分かりやすく説明し、申請の受付や御案内をしております。
福祉総合相談室には生活困窮者の相談窓口があり、各種制度の申請などで市民が来庁されます。これらの方の声をよく聞き、今後の施策の参考にしていきたいと存じます。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 個々の職員に対する支援につきましては、これまで実施してまいりました各種制度についてのマニュアル作成や、研修などのプッシュ型の支援も大切な取組であり、今後も実施をしてまいりますけれども、職員個人の意識や自覚に期待する面があり、短期間で組織全体の底上げにつなげにくいといった側面もございます。
ぜひ市としても各種制度を研究していただきながら、うまくこのワーケーションを活用していただきたいと思います。 今回は観光振興というよりも、どちらかというと移住定住について、テーマとして、このワーケーションを取り上げさせていただきました。そのため、例えば仕事をしながら宿泊をしてそのまま帰られると、観光的には別に問題ないんですけれども、移住定住につながるかというとなかなか難しいかなと思います。
災害時等の緊急情報はもとより、各種制度や手続に関する情報、住民の方々へのお知らせやイベント情報に至る幅広い行政情報を発信することにより、住民の方々の知りたい情報の取得ツールとしての運用をしております。 また、メール、ＬＩＮＥにつきましては、登録をいただいた方に直接情報が配信される特徴を生かし、緊急性の高い情報を中心に配信をしております。
同様に、主として低所得者や子育て世帯、高齢者や障害者などの健康と暮らし、福祉の充実のためには、各種制度の改善こそ必要と考えます。 同請願の一つ一つの項目が、具体的な実現を求めていることから、同請願に賛成するものです。 同僚議員各位におかれましても、同請願の御理解をお願いし、賛成の討論を終えるものであります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○宮薗伸仁議長 これにて討論を終了いたします。
◆７番（ごとうみき） コロナで仕事を失い、電話もなく、各種制度や相談窓口も分からない市民がいます。困ったらバスに乗って市役所に来てくださいと全市民的にアピールできないでしょうか。 ○議長（武田治敏） 答弁者、生活安全部長。
次に、３点目のご質問、「とこなめ支援ガイドブック」の作成でございますが、本市は就学前の子育て世帯を対象とした「とことこ子育てガイド」、障害児を対象とした「子どもの発達支援ガイドブック」、障害者を対象とした「常滑市障がい福祉ガイドブック」、高齢者を対象とした「常滑市高齢者福祉サービスガイドブック」など、それぞれに合わせたガイドブックを作成し、各種制度やサービスについて案内しています。
続きまして、要旨２、育児休業など各種制度に対する職員とのコミュニケーションについてです。 こちらも昨年、男性の育児休業についてやメンター制度、また、コミュニケーションツールを利用した情報共有を提案させていただきましたが、コロナ禍であり、なかなかストレスのかかる職場環境の中、職員個々の悩みや思いの共有はしづらかったかもしれません。
各種制度改正、経済動向などの外的要因や、市が実施する各種事業の方針・計画が、ある程度見通せる範囲である中期財政計画を毎年度更新していく現在の手法が、最も合理的だと判断しております。 次に、将来を見通した歳入確保に努めるために何を重視していくのかですが、まず、税収の確保が挙げられます。税収の確保策としては、企業立地をはじめ、地場産業の育成・支援を継続してまいります。
限られた職員数で複雑化・多様化する行政の各種制度に適切に対応し、厳しい財政状況であっても市民に質の高いサービスを提供していくためには、これまで以上に職員一人一人の能力向上を図っていく必要があると考えております。
今後も引き続き、各種制度の周知や意識啓発に努め、男性職員が積極的に育児に参加できるような職場づくりを進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（鈴木静男） 鈴木英樹議員。 ◆29番（鈴木英樹） では、2019年４月から働き方改革関連法の施行により、民間企業では時間外労働の上限規制が導入されておりますが、本市職員についてはどのようにされているのか、お伺いします。
305 ◯産業部長（加藤英之） 起業や事業拡張への支援につきましては、市、西尾商工会議所、一色町商工会、西尾みなみ商工会及び西尾信用金庫との５者連携で、新規事業や事業拡張を希望される事業者に対しまして、ノウハウや各種制度などについて専門家を招いて、創業キホン塾を開催して支援を行っております。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度につきましては、６月に、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策として実施する国民健康保険税の減免制度、傷病手当金の支給制度、徴収猶予の各種制度をまとめたお知らせ文書を国民健康保険加入世帯に対して戸別に郵送するとともに、８月にも令和２年度国民健康保険税の通知書に同じお知らせの文書を同封し、案内をいたしました。