江南市議会 2019-12-06 12月06日－04号
◎経済環境部長（武田篤司君） 安良区域で企業誘致を進めるに当たりまして、まず平成27年度に具体的な取り組みの方針として、企業と地権者とのマッチングを行うこと、立地に係る奨励金や工場立地法に規定される緑地面積率の緩和などの各種優遇制度を整えること、さらには立地企業が行う必要のあるさまざまな手続等をサポートするための庁内支援体制を確保することなどを定めました江南市企業誘致等基本方針を策定いたしまして、企業立地
◎経済環境部長（武田篤司君） 安良区域で企業誘致を進めるに当たりまして、まず平成27年度に具体的な取り組みの方針として、企業と地権者とのマッチングを行うこと、立地に係る奨励金や工場立地法に規定される緑地面積率の緩和などの各種優遇制度を整えること、さらには立地企業が行う必要のあるさまざまな手続等をサポートするための庁内支援体制を確保することなどを定めました江南市企業誘致等基本方針を策定いたしまして、企業立地
また、新たな工業団地の造成に向け基本構想を策定し、各種優遇制度を活用し、企業が工場拡張、拡充しやすい環境を整えていくともお答えいただいています。 およそ４年が経過する中で、おのおのの活発な企業活動の結果もあり状況は変わってきていると思いますが、当局の取り組みによってどのような状況をつくることができたかを確認させていただきたいと思います。 以下、質問をします。
本市が戦略的に取り組む企業誘致では、これまで企業立地の手続に関するワンストップサービスや職員による企業訪問、工場等建設奨励金など、各種優遇制度の充実などに取り組んできた結果、合併以降、多くの企業に投資をしていただき、県内トップクラスの実績を誇るまでになりました。
また、年間40社程度企業訪問を行っておりまして、この制度を含めた各種優遇制度をＰＲしているところでございます。そのほかにも、商工会議所や市内各金融機関にも制度の案内について御協力をお願いしております。 今後も、より多くの事業者に、この制度を活用していただきますようＰＲに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（東義喜君） 次の質問へ行きます。
本市が戦略的に取り組む企業誘致では、これまで企業立地の手続に関するワンストップサービスや職員による企業訪問、工場等建設奨励金など、各種優遇制度の充実などに取り組んできた結果、合併以降、多くの企業に投資をしていただき、県内トップクラスの実績を誇るまでになりました。
今後も企業訪問を行い、ニーズを把握するとともに、愛知県半田商工会議所及び金融機関と連携をしながら、各種優遇制度を活用し、企業が進出や設備投資しやすい環境を整えてまいります。 次に、３点目、従業員確保のための起業支援についてお答えをいたします。
「計画的な企業誘致」としましては、私みずからのトップセールスを初め、さまざまな方法により市内外の企業に本市の立地環境のよさや各種優遇制度を積極的にＰＲし、安良区域への企業立地並びに市内企業の定着を推進してまいります。
また、奨励金のさらなる拡大については、現時点では考えておりませんが、引き続き愛知県と連携しながら各種優遇制度を活用し、企業が工場拡張、拡充しやすい環境を整えてまいります。 以上で小出義一議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （自席へ移動） ◆５番（小出義一議員） それでは、再質問させていただきます。 最初に、渋滞が懸念される部分を確認させていただきたいと思います。
また、工場立地法市準則条例の周知の取組はどのようか」という質疑があり、「平成２６年度は、製造業社、建設業社、機械設備メーカー、金融機関など４０社を訪問し、西広瀬工業団地拡張用地や民間開発支援策、各種優遇制度のＰＲを行った。評価は、西広瀬工業団地拡張用地の残り１区画を分譲したほか、奨励対象事業所数が増加するなどの効果があった。
また、工場立地法市準則条例の周知の取組はどのようか」という質疑があり、「平成２６年度は、製造業社、建設業社、機械設備メーカー、金融機関など４０社を訪問し、西広瀬工業団地拡張用地や民間開発支援策、各種優遇制度のＰＲを行った。評価は、西広瀬工業団地拡張用地の残り１区画を分譲したほか、奨励対象事業所数が増加するなどの効果があった。
訪問先は製造業者、建設会社、機械設備メーカー、金融機関などで、西広瀬工業団地拡張用地や民間開発支援策、各種優遇制度のＰＲを行いました。 評価としましては、西広瀬工業団地拡張用地の残り１区画を分譲し、また、奨励対象事業所数が増加するなど、効果があったと考えています。 以上です。 ○分科会長（山田主成） 木本委員。
訪問先は製造業者、建設会社、機械設備メーカー、金融機関などで、西広瀬工業団地拡張用地や民間開発支援策、各種優遇制度のＰＲを行いました。 評価としましては、西広瀬工業団地拡張用地の残り１区画を分譲し、また、奨励対象事業所数が増加するなど、効果があったと考えています。 以上です。 ○分科会長（山田主成） 木本委員。
○ものづくり産業振興課長（八木健次） まず、企業訪問でございますが、平成２５年度は、製造業２４社、大手建設会社３０社、金融機関１３行を訪問し、西広瀬工業団地拡張用地や民間開発支援策、各種優遇制度のＰＲを行いました。 次に、企業進出意向調査ですが、平成２５年８月に全国の優良企業１,７００社を対象に調査を行い、１,０２５社から回答を得ました。
○ものづくり産業振興課長（八木健次） まず、企業訪問でございますが、平成２５年度は、製造業２４社、大手建設会社３０社、金融機関１３行を訪問し、西広瀬工業団地拡張用地や民間開発支援策、各種優遇制度のＰＲを行いました。 次に、企業進出意向調査ですが、平成２５年８月に全国の優良企業１,７００社を対象に調査を行い、１,０２５社から回答を得ました。
市内の企業にはますます元気になっていただき、市外からは先ほどご紹介しました次世代産業を初めとする優良企業にぜひ来ていただくためにも、企業用地の確保のみならず、遊休地の情報収集や各種優遇制度・開発許可制度の研究・情報収集を重ねていきまして、市役所に相談すれば役に立つと言われるような信頼関係の構築を目指していきたいと考えています。
また、既に市内で操業している企業に対しましても、国、県、市の各種優遇制度を初めとする情報提供や諸手続における窓口相談など、アフターケアにも力を注ぎ、留置に努めてまいりたいと考えております。
認定農業者を拡充するため、融資制度をはじめとする認定農業者が受けることのできる各種優遇制度、あるいは認定農業者組織を通じた活動、いわゆる異業種交流とか環境対策などがございますが、こういったものの説明やＰＲに努めているところでございます。 また、国におきましては、新しい「食料・農業・農村基本計画」に基づきまして、認定農業者等担い手に施策を集中する方向で検討がなされております。
さらに行政組織的なことについては、商工部商工課という部署に企業の誘致から育成に至る全権を任せて、進出希望の打診から農地転用を含めた工業用地確保、各種優遇制度の窓口対応まで当たらせておりました。本市においては、こうした対応は企画課、都市整備推進室並びに商工課の対応になります。