長久手市議会 2018-07-06 平成30年第2回定例会（第6号 7月 6日）
企業の９割以上を占め、働く人の３人に２人の雇用の担い手であり、支援策を充実させることは当然必要ですが、これまでの中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の減額措置の廃止など、2018年度国家予算の中小企業対策費用を見ると、復旧・復興経費を除けば６年連続で史上最低水準となっています。
企業の９割以上を占め、働く人の３人に２人の雇用の担い手であり、支援策を充実させることは当然必要ですが、これまでの中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の減額措置の廃止など、2018年度国家予算の中小企業対策費用を見ると、復旧・復興経費を除けば６年連続で史上最低水準となっています。
このため、中小企業支援策を充実させることは当然必要ですが、今年度2018年度国家予算で中小企業対策費用を見ると、復旧、復興経費を除けば６年連続で史上最低水準を更新しています。 また、これまでの中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の減額措置が廃止されます。
しかし、国の2017年度の一般歳出政策経費全体に占める中小企業対策費は0.31％と史上最低水準を更新しました。本市の平成29年度の商工費は、対前年度21.6％減です。前年度あった県補助のある企業再投資促進補助を除いても、ほぼ横ばいとなっています。国の新年度農林水産予算は、前年度比マイナス0.1％、20億円の減額です。本市はマイナス2.1％、1,155万4,000円の減額となりました。
小泉首相は施政方針演説の中で、「増額したのは、社会保障のほか、科学技術振興と中小企業予算だけだ」と言っていますが、政策的な経費であり、一般歳出に占める中小企業予算はわずか0.36％増、昨年と同率の史上最低水準にとどまっています。
このため、国は、９月には過去最大規模の公共投資等を含む経済対策を講じ、公定歩合を、史上最低水準を更新する 0.5％に引き下げたところであります。
これは、昨年度計画時では、平成６年度以来実施されました大型減税や５兆 3,000億円に上る過去最大規模の緊急円高経済対策、史上最低水準となる公定歩合引き下げによる金融緩和策等々、政府、日銀による景気浮揚策が講じられたことにより、本市としては景気回復を期待した強含みの財政計画を見込んだものでしたが、御承知のとおり期待したほどの景気回復は見込められなかったために、市税収入の８年度決算では、予算額を下回るものと
この間、政府は平成７年４月の緊急円高経済対策、９月には公定歩合の引き下げ等の金融緩和により、市場金利が史上最低水準となっている中で、過去最大規模の経済対策、さらに12月には新経済計画を策定するなど、切れ目のない適切な経済運営に努めてまいりました。
この間、政府は円高対策、史上最低水準になる公定歩合の引下げ、６・９・12月とそれなりの経済運営に努めたものの、不良債権問題ではいわゆる住専に国民の血税をつぎ込むという、国民としての常識では到底理解できない暴挙に出たという問題も含め、混迷の度合いを深めております。
また、公定歩合の引き下げ等の金融緩和により、市場金利が史上最低水準となっている中で、九月には過去最大規模の経済対策を決定し、十二月には新経済計画を策定するなど、経済対策を実施してきました。 この結果、公共投資の増加とともに、個人消費や民間設備投資に緩やかな回復傾向が見られるようになったものの、住宅金融専門会社処理問題や、金融不安など、景気は依然として不透明な状況にあります。