豊橋市議会 2036-09-30 09月30日－05号
次に、『議案第43号について、駐車場整備においては、個人の駐車場243台という利用以外にも、大型バスでの来場などが予想され、集まる競技の内容によっては収容しきれない可能性も考えられるが、そのような対応についてどのように考えているのか伺う。』
次に、『議案第43号について、駐車場整備においては、個人の駐車場243台という利用以外にも、大型バスでの来場などが予想され、集まる競技の内容によっては収容しきれない可能性も考えられるが、そのような対応についてどのように考えているのか伺う。』
これらのことから、さきの台風で各地におきまして見られましたような河川の氾濫あるいは内水氾濫などによる主要な水道施設への浸水の可能性は本市においては極めて低いと、そのように認識をしているところでございます。 以上です。 ◎稲田浩三産業部長 大きな2の(1)11月11日の降ひょうによる農業被害の状況と本市の対応についてでございます。
また、国の調査では、本市における豚コレラの感染要因としてもタヌキ、カラス、猫等の野生動物がウイルスを運んだ可能性が否定できないとされています。野生イノシシに関しては、本年４月に愛知県が中心となって豊橋市と田原市をあわせた渥美半島地区野生イノシシ根絶を目指し、県、田原市、豊橋市の行政、ＪＡ、猟友会、学識者を構成員とする渥美半島野生イノシシ捕獲根絶協議会が設立されました。
高齢者のみ世帯の増加は、高齢独居世帯の増加の可能性も含んでいると感じます。 また、以前、鈴木みさ子議員の一般質問の答弁で、生活保護受給世帯の数は減少している。その反面、高齢受給世帯だけは年々増加の傾向にあり、受給世帯の6割近くを占めており、そのうち9割は単身世帯であるというお答えがありました。
それでは、小中山総合会館には、津波避難施設整備のために外階段を設計する計画がありまして、例えば、ほかの地域でも避難がおくれる可能性があるところには、より高いところに逃げるため、この避難ビルに階段等をつけることも有効だと思うんですが、考え方についてお伺いいたします。 ○議長（大竹正章） 防災局長。 ◎防災局長（彦坂真） 現在指定している６カ所の避難ビルについては、階段設置の予定はございません。
風しんは、成人が感染すると重症化することがあり、特に妊婦が感染すると胎児が目や耳、心臓に障害を伴う先天性風しん症候群を起こす可能性が高くなることから、決してあなどってはならない病気です。流行の拡大を抑えるには、患者数が女性の４倍にのぼる男性への対応が肝心です。社会全体として予防が重要です。
現役世代の私たちも、間もなく退職を迎えられる方々も、元気に老後を過ごされている方々も、突然、介護状態になり、生活が一変してしまう可能性は十分あります。働くことができなくなり、介護体制が整っていなければ、家族が仕事をやめて介護をしなければなりません。しかし、家族に介護をする力があるとは限りません。年を重ねることも、病気や障害も、介護が必要になることも自己責任ではありません。
昨年度の夏ごろ、次年度の入学学生の状況が前年度よりも減少することが見込まれましたので、介護福祉士を養成する学校として存続させるために民営化についての可能性を探ることとなりました。そして、秋から年末にかけて、大枠で民営化に向けた検討に入ることを視野に入れ、年度末にかけて専門学校設置基準や手続等を県に相談するなど事務レベルの確認を行ってまいりました。
自治体が直面する課題を解決してこそ、地域社会の持続可能性が高まるということは言うまでもありません。2020年から使用される新学習指導要領には、ＳＤＧｓの理念が反映されることから、児童・生徒の学習機会の確保や大学など高等教育での普及も望まれているところです。 女性や若者の活躍推進の施策をしっかりと図る。
この生物多様性地域戦略の中で外来生物への対応につきまして、基本的な考え方の一つといたしまして、御指摘の専門家を入れたボランティア団体活用の可能性なども含め、対策について考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆鈴木博議員 第3次豊橋市環境基本計画における生物多様性地域戦略の中で、ボランティア活用の可能性を含め、対策を考えていくとの御答弁をいただきました。
また、人口減少と少子高齢化は年少人口の減少、経済活動を担う生産年齢人口の減少を生み、急速なスピードで老年人口の増加を招き、税収の減少や医療・介護などの社会保障費の増加を招き、財源不足や支出の増加により行政サービスの低下を招く可能性があります。 市長は、平成31年第１回定例会の施政方針の中で、「さらなる飛躍への礎を築く予算」と述べられました。
さまざまな分野で一定の成果が出ているところでありますが、渥美半島には、まだまだ大きな魅力と可能性があります。 今後の４年間も、引き続きこの思いを基本姿勢として、これまでの取り組みをさらに充実させるとともに、新たな取り組みについても進めてまいりたいと考えています。
また、「企業主導型保育施設は、企業が撤退すれば消滅してしまう可能性があるが、そのリスクに関して瀬戸市はどう考えているのか伺う」との質疑に対し、「企業に併設された事業所であるため、その危険性は大いにあり、その場合は、瀬戸市の公立保育園が連携していくことになる」との答弁がなされた。さらに、「執行期間を５年から10年にした理由は。
来年2020年にはパラリンピックもあり障がいのある人、子供たちの可能性、活躍の場が広がる絶好の機会でもあります。このことについて本市の見解を伺います。 ② 通級指導教室の施設充実について、現在、市内ほとんどの小中学校に通級指導教室がありますが、実際に使用している施設の現状について伺います。 (4) 学校給食について ① 学校教育の一環として学校給食は位置付けられています。
市内への誘客方策の一つとしての可能性も出てくるのではないでしょうか。 そう申し上げまして、次の小項目２です。まるっとミュージアムとしての観光戦略やお土産物などについて、どのように考えていくのでしょうか。 ○長江秀幸議長 地域振興部長。
今後の取り組みとして、若い方の可能性といいますか、感性や感覚、こういったものを政策立案や市民サービスに生かせるよう、また、多くの職員がそれぞれの経験やスキル、こういったものを活用できて、さらにキャリア形成支援につながる取り組みに期待をいたします。 イにつきまして、女性職員のキャリア形成のための職場の理解を深める取り組みについてであります。
紙媒体を個人が所有している可能性も高いです。こうなりますと、何十年か後にはその文化財の名称と文化財指定の記録だけが市の情報に残っていて、本質的な部分を誰も説明ができないという状況になってもおかしくはありません。
マイナンバーは生涯不変の番号であるため、オンライン化によって、過去から現在治療中の病気、死後に至るまで、ひも付けされることとなり、個人情報がひとり歩きする可能性があります。 特に医療情報は、機密性が高い情報が含まれるため、漏えいや目的外利用等が生じた場合、個人のプライバシーに重大な損害を与えます。
最後に、令和元年度津島市介護保険特別会計歳入歳出決算についてでありますが、高齢者配食サービスアセスメントでありますが、利用者の配食の適正化及び自立を促進するためにアセスメント、つまり高齢者の方のそれぞれの解決すべき生活課題や可能性を把握するために様々な情報を収集・分析することでありますが、個々の方それぞれに応じた健康管理を行い、今後の予防対策として大いに活用できるものであると期待いたします。
今まで協会は、交流を中心に活動を担ってきましたが、今や、大府市の人口の3.4パーセントの約3,100人は外国人市民であり、その半数の約1,500人は、永住者、定住者などで、これからもこのまちで暮らす可能性の高い方たちが占めています。 この方たちと、国籍や文化にとらわれず、市民として共に暮らしていくための施策が、これから、より必要になると考えます。