日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
このことから受診抑制も危惧されるものであり、認められません。 以上です。 ○議長（青山耕三） 次に、小野田利信議員。 ◆12番（小野田利信） 会派を代表して、賛成の立場で討論します。 本案は、来年度から始まる後期高齢者医療の事業に必要な予算であります。
このことから受診抑制も危惧されるものであり、認められません。 以上です。 ○議長（青山耕三） 次に、小野田利信議員。 ◆12番（小野田利信） 会派を代表して、賛成の立場で討論します。 本案は、来年度から始まる後期高齢者医療の事業に必要な予算であります。
瀬戸市での２割負担導入の影響額、また、受診抑制などの実態は把握しているのか伺う」との質疑に対し、「影響額について、広域連合は国から示された方法で算出していると考えるが、瀬戸市のみでの影響額は示されておらず、また、市独自でも算出していないので把握できていない。
また、現状におきましては、受診抑制などの傾向は見られておりません。 ○議長（青山耕三） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。 健康福祉部次長。 ◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 今の答弁の中で、１人当たりの医療給付費の減少額を言い間違えましたので、訂正いたします。1,104円減少というものが正しいので、訂正させていただきます。
次に、外来延患者数は12万9,812人となり、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、一時受診抑制の緩和も見受けられたこともあり5,435人の増加となっています。 しかしながら、第６波のオミクロン株の流行により、再び患者数や手術件数の伸びが鈍化する傾向にあり、年間を通した各種指標は、新型コロナウイルス感染症の拡大前、令和元年度の水準には、まだ届いていない状況となっています。 以上です。
飛島村議会は国に対し、これ以上の窓口負担割合引き上げや患者窓口負担増は、受診抑制や保険料未払いの増加を招きかねないため、75歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の医療費患者負担増の計画を中止するよう求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年12月21日、愛知県海部郡飛島村議会。
一方、外来延べ患者数は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及もあり、受診抑制の緩和も見受けられます。令和３年10月末までの延患者数は９万504人、１日当たり633人であり、昨年度同時期と比較して、延べ患者数で3,544人、１日当たりでは29人の増加となっております。
１つは受診抑制の問題です。この請願の中でも指摘されておりますけれども、窓口負担の増額により受診を抑制したり、諦めたりして治療が遅れる懸念が非常に出されております。 ２つ目には、今後、２割負担の対象範囲が拡大されるという問題であります。法案では２割負担になる年齢や所得などの明記はなく、政令で行うとなっています。時の政権により、年齢、所得の判断により変えることができる、そういう点が問題であります。
１割負担でも深刻になっている高齢者の受診控えが、コロナ禍の中の受診抑制と重なり、命と健康をどのように守るのかが今問われています。このようなときに、窓口負担を引き上げるのは、受診控えに追い打ちをかける政策です。 病気は早期の発見・治療が重要であり、経済的な理由で必要な受診が妨げられてはなりません。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、受診控えによる疾病・心身の状態悪化も多数報告されています。
保険税の滞納等に伴い発生するであろう、病気が重篤になるまで受診をできるだけ控えるという受診抑制は、結果として医療費の増額、ひいては保険給付費の増加を招くことになります。 さて、今回の条例改正案は、保険税１人当たりの調定額で令和２年度の12万970円から12万5,144円に4,174円の値上げであります。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、外出自粛が求められ、受診抑制が起きた結果、国保特別会計の支出傾向は保険給付費の減少を招いているようです。 今後、受診控えによる重篤化を招かないのか懸念もされるところですが、状況としては特別会計の支出が減少し、基金の増加となる決算見通しではないかと思われます。一方、景気動向からは、被保険者の所得減少、生活苦も心配されるところです。
病床稼働率も、今でこそ新型コロナウイルス感染症専用病床を確保していく必要があることや、受診抑制の影響もあり平均70％程度でありますが、昨年は年間平均で81.6％という状況でありました。 また、いつ来るのか分からない地震などの災害時に医療の拠点としてどう役割を果たしていくのか、感染症を含めた救急医療をどう強化していくのか、病院に求められる役割と共に課題も増えています。
これ以上の窓口負担割合引き上げや患者窓口負担増は、受診抑制や保険料未払いの増加を招きかねない。 このため、国においては、75歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の医療費患者負担増の計画を中止するよう求める。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 令和２年12月18日、愛知県海部郡飛島村議会。
これ以上の窓口負担割合引上げや患者窓口負担増は、受診抑制や保険料未払いの増加を招きかねない。 このため、国においては、75歳以上の医療費患者負担２割引上げをはじめ、これ以上の医療費患者負担増の計画を中止するよう求める。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。令和２年12月18日。
新型コロナウイルス感染症患者の断続的な発生により、再び受診抑制の心理が働いていると思われます。 以上です。 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員 やはり患者数が減少しているということで、影響があるということが分かりました。今御答弁をいただいた中で手術の延期や中止もあるということがありました。重篤な患者さんについて、こういったことがあってはいけないと思って、事前に私なりに調べました。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。 ③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染防止等に係る費用の増大分を支援してください。
２、県内全ての医療機関を対象に、新型コロナウイルス感染症に伴う受診抑制などで生じた通常収益の減少分及び感染対策への対応に伴って支出した新たな費用の増加分に対して支援を強めること。 ３、県内全ての介護事業所や社会福祉施設が事業を継続し雇用を確保するため、利用料等の減収分を県が補填すること。また、感染予防・感染対応等に係る費用の増大分に対して支援すること。
さらなる負担を拡大すれば、生活の困窮と受診抑制、疾病の重症化を招きかねません。この制度が続く限り、高齢者を年齢で切り分けられることもあり、認めるわけにはまいりません。 以上で反対討論を終わります。 〔降壇〕 ○議長（加藤久豊） 次に、９番井上恭子議員の発言を許します。井上恭子議員。 〔９番 井上恭子登壇〕 ◆９番（井上恭子） ９番新風クラブの井上恭子でございます。
打ってももうちょっと、1,000万円ぐらいのことだと思うんですけれども、そういうものを出すことによって医療費は減ってまいりますし、今年に限っては本当にインフルエンザを流行させてしまうと、学校がまずこれ以上休校になって日数が減ったら本当に子供の学力にも問題が出てまいりますし、本当に高齢者も子供もそうなんですけど、とにかくインフルエンザをはやらせないということが一番大事じゃないかということで、今年は受診抑制
セカンドオピニオンなど、受診抑制につながってはいけませんが、地域のことや家庭の状況を把握している地元の保健師などが訪問していくことが、介護予防と併せて指導効果が表れるのではないでしょうか。 しかし、過去に、市町村から、自前での実施を希望する申出もなく、広域連合が市町村に訪問指導を委託した実績はありません。
そうなれば、国保税を払えない、滞納する、短期保険証や資格証明書にならざるを得ない、そうなれば受診抑制をせざるを得なくなって、それが病気の悪化、こういう悪循環を繰り返すことになります。これでは社会保障のセーフティーネットが崩壊してしまいます。そうならないために、国保税の引下げが求められています。この点では、せめて協会けんぽ並みの国保税にするべきです。