東郷町議会 2010-12-07 平成22年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2010-12-07
そうしますと、管理委託料のほうでは388万円、光熱水費では146万円で、その中には、使用料の収入というのがありますので、それが124万円という額を推計をしております。
そうしますと、管理委託料のほうでは388万円、光熱水費では146万円で、その中には、使用料の収入というのがありますので、それが124万円という額を推計をしております。
また、そこに世界的な経済状況の影響を色濃く受けまして、市税収入も大きく減少するという想定外の大変な逆風の中にあったわけでございますが、職員の皆さん、本当にアクションプランの効果額の中心となる定数削減、また給与削減があったにもかかわらず、モチベーションを下げることなく、日々創意工夫によりまして行政水準を落とすことなく事務事業の遂行に取り組んでいただきました。
しかし、水道事業を取り巻く環境は、景気の低迷、水利用の合理化、節水意識の浸透や数年後から始まる人口減少等によって、収入の伸びが、今後期待できないと予想されます。 一方で、高度成長期の昭和40年代に行った大量の施設が、更新時期に入っており、多額の更新費用が必要となるはずです。
連続する収入減、特に昨年１年は、統計をとり始めてから最大の、年間23万円もの収入減となりました。厳しい不況と家計の不安が深刻になる中で、これまでも高い国保税に対する怒りは大きなものがあります。 私は一般質問で、現在の国保会計の財政的困難な要因として、高齢化の進展による医療費の増加と相次ぐ法改正による国庫負担の削減にあることを指摘しました。
現在の未婚者の増加の理由につきましては、価値観の多様化等さまざまな要因はあると思いますが、最大の要因は不案内な雇用状況による収入の不安定化ではないでしょうか。そこで、本町としても若者に出会いの場を提供すべきと考えまして質問をさせていただきます。 １、本町の状況をどのように把握されておりますでしょうか。 ２、社会人交流セミナー等の開催についての考えはどのようでしょうか。 以上でございます。
１点目のご質問、経営改善の増収予測についてでございますが、市民病院では平成20年度に設定した市民病院改革プランの基本方針の１つ、経営の効率化の中で収入確保の取り組みとして入院外来患者数の増加、質の高い医療サービスを提供するための各種加算の取得、未収金対策などを上げております。また、費用削減の取り組みといたしまして、材料費の削減、人件費の抑制などを上げております。
公募入札を実施し、高額の賃貸料を提示した業者を選定する方式は収入の増加にはつながってまいりますが、市にとっては入札の手間だけで効率のよい方策であると思いますけれども、公募入札を私は否定するものでもありません。しかし、市有財産の有効活用に関しても賛同しておりますが、本来なら行政は健全な民間企業の発展・育成を支えていくことも重要な課題であると考えます。
この会計報告で収益・収入が41億4,900万という表示が出ておりますね。そして、この収益的収支というのは、用語解説に従えば企業会計は民間企業と同じ考え方に基づいて会計処理をすると。そして、収益についての会計処理表示は診療収入が計上されると、このように書いてありますね。しかし、実態は、41億5,000万もの診療収入があるわけではない、34億ですね、決算。
その内容は、収入で、第１款 資本的収入で補正予定額9,030万2,000円を追加し、４億6,390万5,000円といたします。内訳として、第２項 企業債で8,920万円を追加し３億6,280万円とし、第６項 補助金で110万2,000円を追加し110万2,000円といたします。
次に（２）の、歳入の見通しと町税収入についてでありますが、長引く景気低迷の影響は極めて大きく、町税はもとより、地方譲与税や各種交付金にも影響するものと予想しておりまして、地方交付税につきましては、本年度に引き続き交付されるものと見込んでおります。
次に、シルバー人材センターの事業の契約と実績が減少傾向になっているが、市はその点についてどのように見ているのかということについてでございますけれども、議員の御指摘のとおり、指定をいたしました平成18年度以降の活動収入金額につきましては、毎年度減少傾向でありますが、一方で、就業件数につきましては、平成18年度が4,109件でありましたところ、平成21年度でも4,111件と横ばいとなっております。
◎企画財政部長（齋藤理彦） 自主財源は市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、並びに諸収入等を言いまして、この収入額の歳入に占める割合が自主財源比率となっております。
労働者の非正規化、また中小企業の収入の大幅な落ち込み、年金の目減り、こうしたことと一体に国保の負担がふえたわけであります。国保の貧困化と一体にこうしたことが進んでいます。そして、こうしたことが生んだ滞納者、事実上の無保険状態に置かれている人が、今全国に100万人以上いると予想されています。
◎村雲敦総務部長 平成20年９月に起きました、いわゆるリーマンショックに起因する100年に一度と言われた経済危機の影響を本市も大きく受けまして、平成21年度当初予算は大幅な市税収入の減少ということになりましたが、予算額は446億3,000万円、対前年度比３億円、0.7％の微増ということになりました。
◆14番（鈴木達司） その貸付をしてある土地と面積の貸付収入が、今年度の場合、今年度はわかりませんね、平成21年度の場合はどのくらいあったか教えてください。 ○議長（河合煕人） 総務部長。
障害者自立支援法の関係は、今回通った改正案につきましては、家計の負担能力に応じて費用負担を求めるというような内容になっているわけで、やはり本人の収入に応じてというふうにやっていかなければ、自立支援という名に値しないのではないかなあというふうに思うわけです。
いいですか、町長、そういって言うことは、下水道料金にはね返って町の収入になる。その町の収入をあなたはもう要らんということを言ってるんですか、そういうことになるんですよ。 だから、今回の住宅リフォームというのは、１点じゃなくて、この制度そのものがやれば確かにいろんな条件でもうやっておられる方もいらっしゃるかもしれない。そうすると、申請する方はよその市町みたいなたくさんはないかもしれん。
補正内容につきましては、最終収入事業を見込んだ歳入歳出予算の調整がその主なものとなっております。 以下、平成22年度豊山町一般会計補正予算（第５号）を説明書に従いまして、補正内容の詳細についてご説明いたします。 まず、歳入について、１、２ページをお開きください。 14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金は、２項目の負担金について補正を行います。
実際自分の知り合いもかなりのめり込んでしまって、実はその方は障害があるのでなかなか働けなくて、障害年金、月８万円の収入しかないひとり暮らしの男性の方なんです。