日進市議会 2022-12-23 12月23日－05号
条例案の趣旨は、年金の支給開始年齢が繰り延べられてきて、定年が変わらなければ、無収入の期間が生まれることになるため、定年を65歳まで引き上げるというのが趣旨です。 このことは理解できます。しかし、年金の支給開始年齢の引上げについては認めるものではありません。 60歳以上が７割となることについては積極的に賛成するものではありませんが、再任用よりは増額するとなることを確認しました。
条例案の趣旨は、年金の支給開始年齢が繰り延べられてきて、定年が変わらなければ、無収入の期間が生まれることになるため、定年を65歳まで引き上げるというのが趣旨です。 このことは理解できます。しかし、年金の支給開始年齢の引上げについては認めるものではありません。 60歳以上が７割となることについては積極的に賛成するものではありませんが、再任用よりは増額するとなることを確認しました。
第74号議案瀬戸市道路占用料条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「本市の収入への影響はどうか」との質疑に対し、「改正前は約7,450万円の収入であったが、改正後は6,800万円となり、650万円の収入減を見込んでいる」との答弁がなされ、また、「今回の改正は県の改正を考慮したものだが、占用料は県と同じになるのか」との質疑に対し、「県が１級から５級までの５区域を
次に、議案第78号常滑市中央公民館及び常滑市民文化会館の指定管理者の指定についてでは、新型コロナウイルス感染症による利用制限に係る指定管理料の取扱いについては、光熱水費等の支出や利用料金の収入を精査、差引きをして足りない分は補填する旨の質疑、答弁が、次に、指定管理候補者の公募については、市から申請をお願いすることは考えていないが、現地説明会の参加者を募集しており、希望する事業者から申請してもらう旨の
これまでも、出産祝金、子育て支援の交付金などとあわせ、結婚という新生活のスタートから、妊娠、出産、子育ての始まりである結婚を応援する支援となっており、収入の少ない、結婚をためらう方には、一時的な補助とはいえ、おおげさな言い方かもしれませんが、結婚に踏み切るきっかけともなる施策であり、若者を温かく見守るとてもいい制度と考えます。
では、議案第72号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、にじいろの会はこれまでも議員の収入の引上げとなる改正については反対しています。反対理由を４点述べます。 １点目は、30年以上賃金が上がらないこの国において、非常勤の特別職である議員の所得向上については市民理解が得られるとは思えないからです。
また、事業の内容やスケジュール、土地利用構想策定に当たり配慮すべき事項とその対応、及び地域の課題に対し、地域の方々とどのように取り組んでいく考えかについて・小中学校校舎等長寿命化改良事業費及び小中学校環境整備事業費において、補正予算に至った経緯、工事の内容、及び小中学校の環境整備事業に係る国庫補助金確保について・学校給食物資調達事業費及び学校給食費収入において、補正予算の目的と内容、6月の補正予算と
123 ◆商工課長（杉浦宏真） 指定管理者さんの過去４年間の収入、収支状況についてお答えをさせていただきますと、平成30年は歳入、収入が270万円余、支出が同じく270万円余ということで、収支としてはプラスの4,600円ということでございました。
とに対し、現行の入居契約は入居期間の定めがなく、入居後の収入増加等により入居資格を満たさなくなった入居者が、退去せず入居し続けていることが課題となっています。条例改正により、新規入居時の入居契約において入居期間を定め、契約更新時に入居資格の確認を行い、資格を満たさない入居者との契約更新を行わないことで、限りある市営住宅を真に住宅に困窮する人に供給できるよう整備することが目的です。とのこと。
政府が移行させようとしている総合事業は、収入が低過ぎて担う事業者が圧倒的に不足しています。 このような介護保険改悪に反対する意見も、愛知県内のケアマネから178件寄せられています。 また、介護保険施設の人員体制は法定で利用者３人に対し介護職１人以上となっています。 多くの介護施設では、利用者の安全や必要最低限の介護を提供する体制を確保するため職員を加配しています。
〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長（加藤光彦君） 橋本議員御質問の就学支援制度を受けやすくせよについてでございますが、制度の申請を分かりやすくするために、他の自治体のように所得基準を作成し、収入の上限や目安を定めることも一つの方法であると考えております。
18 ◆こども課長（中川知之） いわゆる児童手当の本則給付の所得制限ということでいきますと、例えばお子さん１人で奥さん１人、３人家族の場合ですと、収入、サラリーマンの方としますと、目安としましては917万円余、所得に直しますと698万円未満の方というような形になります。
あと、再任用職員につきましては、今現在、大体400万円前後の収入ですので、定年延長すると、先ほど例で説明したように、五百何十万円もらえるという、管理監督職で辞めたら五百何十万円もらえるということになると、確かに差はありますが、こういう制度でございますので仕方がないのかなと。61歳で辞めれば65歳までは暫定再任用と、62歳で辞めれば65歳までの３年間が暫定再任用ということになります。
しかし、対話をしていくと、この有料化には農協管内の他の市町の同調、合意形成も必要であったり、全面的な委託の捉え方の問題として、収穫した米は法人の所有、収入としているので、法人は無償貸借で米を作っていると捉えると、委託の有料化との解釈が捉えにくくなることも分かってきたりいたしました。
これら20代の方からの相談内容につきましては、全て離職など、収入減少に起因する仕事探しや貸付など、収入に関する相談や仕事に関する相談となっています。
◎企画部長（関公司） 男性職員の育児休暇取得しなかった理由でございますが、最も多かったのが祖父母の協力があって、職員からすると自分の親ですとか、配偶者の親に当たるわけですが、祖父母の協力があって取得する必要がなかったというのが一番多くて、ほかには収入が下がってしまうから、それから仕事の繁忙期と重なってしまったからといった意見、理由を把握しております。
厳しい状況に置かれている家庭の子どもを守る施策の実現と、子育てしやすいまち瀬戸の実現に向けた取り組みについて (1) 収入が増えない世帯の子どもの把握と現状について ① 不景気なのに物価が上がり続けるスタグフレーションといわれる混乱期の中で、困窮している子どもの生活実態をどのように把握し、分析しているのか伺います。
公営住宅は、賃料も収入に応じて変わるので、少ない年金受給者であっても、何とか補助を受ければ暮らしていけます。やっと見付けた住まいも保証人が必要と言われますが、高齢であれば、保証人になってもらえる人も大変少ないはずです。 独身で子どももいない方も増えてまいりました。いても、保証人を断られれば、入居はできません。
星空鑑賞だけでなく、それを背景にしたコンサートを実施できるようにということで、施設活用の範囲を広げ、収入の増につなげていきたいと考えてございます。そうした経済効果につながる施策を含め、この施設が多くの方に長く利用してもらえるよう多角的に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
本市の広告料収入についてです。 自治体が行う自治体広告は、自治体の新たな財源確保、地域振興、住民への情報提供が行えます。中でも、本市にとって新たな財源確保のために本市の資産の有効活用を図り、独自の自主財源を確保することは大変重要であると考えます。 そこで、2点目としてお聞きします。 本市の広告料収入について (1)広告料収入の現状と認識について 以上、1回目の質問としてお伺いします。
賃金が上がらない社会情勢の中ですが、予想ほど収入が減らない結果との説明がありました。令和３年も同様の社会状況の中でしたが昨年度は２億8,000万円です。この４億2,000万円の理由分析はどのようかお願いいたします。また、この内訳の普通徴収、特別徴収の内訳はどのようになっているでしょうか。 次に、歳出です。２款１項５目財産管理費の企業版ふるさと納税業務委託料20万円の内容は何でしょうか。