7401件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

碧南市議会 2020-01-28 2020-01-28 令和2年市議会協議会 本文

なお、市税収入につきましては、法人市民税国税化による法人税割に係る税率引き下げと、大手自動車関連企業の減益見通しにより、法人市民税の減収を見込み、令和3年度以降、法人市民法人税割の国税化の影響は本格化し、市税全体では、おおむね2億6,000万円余から3億3,000万円余の減収を見込んでおります。  

津島市議会 2019-12-23 令和元年第4回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-12-23

この答弁に対し、電柱の巻き看板等の占用料の基準はどうか、また巻き看板、袖看板による市の収入は幾らかという質疑に対し、看板の場合は表示面積1平方メートル当たり1年2,300円という基準で、巻き看板は238個あり、54万7,400円の収入、袖看板は31個あり、7万1,300円の収入となっているという答弁がありました。  

稲沢市議会 2019-12-23 令和元年第 6回12月定例会-12月23日-付録

③ 収入減を理由にした減免要件の前年総所得・減少割合を改善し、活用できる独自減免制度にしてください。 ④ 資格証明書の発行は止めてください。保険料(税)を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。 ⑤ 保険料(税)を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。

東海市議会 2019-12-17 令和元年12月定例会 (第5日12月17日)

収入は前年同月に比べ、実質0.5%の減少となっています。市民からは、「増税されるから、大変になるから、早目に自転車を購入した」、「生活が苦しい」など、苦しみと生活の不安の声が大きくなっています。このような時期に特別職職員で常勤のもの及び議員の期末手当の引き上げは、市民の理解が得られないと考え、議案第80号及び議案第81号の反対討論といたします。  

西尾市議会 2019-12-11 2019-12-11 令和元年 企画総務委員会 本文

21款諸収入、5項7目総務費雑入801万5,000円の追加は、パスポートの交付時に必要な収入印紙の販売代金及び販売手数料の見込み計上でございます。  続きまして、歳出予算についてご説明申し上げますので16・17ページをごらんください。  2款総務費、1項11目会計管理費797万2,000円の追加は、パスポートの交付数の増加見込みによる販売用パスポート収入印紙の購入代金の増額計上でございます。  

東郷町議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2019-12-10

農業での収入は毎年数名の方が納税していただいており、合計でも50万円に満たないのが現状であります。本町の田畑での固定資産税も年間500万円程度の税収しかありません。担い手農業の助成金も、支給される5年間は就労していただけますが、就労されなくなる6年目からは休業、廃業するケースもよくあるとお聞きしております。誰も農地には興味がなく、どこに田畑があるのかさえわからない状態であります。

あま市議会 2019-12-10 令和元年総務文教委員会 本文 開催日:2019年12月10日

◯野中幸夫委員 もう一点はね、今回、パート職員、臨時職員の人たちが来年4月から会計年度任用職員という形になるんですけれども、時間給が現在の、例えば1,200円の時間給の方々が年間収入として150万円ありますよと、例えばの話ですよ、それが今回の改正によって、時間給を引き下げて期末手当を支給するということで、同様に年間収入が同額になるような設定をするということになるのでしょうか。

稲沢市議会 2019-12-10 令和元年第 6回12月定例会-12月10日-03号

消費税は、収入の少ない人ほど重くのしかかる逆進性が強い税制で、無償の財源にするなどとんでもありません。  消費税の導入、引き上げと引きかえに法人税の税率を40%から23.2%に、また所得税の最高税率は70%から40%に引き下げられ、証券優遇税制など大企業、富裕層を優遇しています。こうし た優遇を見直し、収入に応じた税制、累進課税で財源を捻出するべきです。

犬山市議会 2019-12-09 令和元年12月定例会(第4日12月 9日)

国は今回の制度改革の趣旨から、保険収入の不足分を法定外繰り入れで補填することに対して強く解消を求めていますが、当市の繰り入れ基準は、それに該当しないと考えています。このため、現在実施している法定外繰り入れについては、これからも継続して実施し、保険税負担の軽減に努めていきます。  なお、一宮市など県内独自の減免制度につきましては、当市でもその概要については把握しているところです。