飛島村議会 2009-12-17 12月17日－03号
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。皆様方の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長（服部康夫君） 提案の説明が終わりました。 この意見書案については、議員各位の御了承を得ておりますので、討論に入りたいと思います。 これから討論を行います。 反対討論から許します。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。皆様方の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長（服部康夫君） 提案の説明が終わりました。 この意見書案については、議員各位の御了承を得ておりますので、討論に入りたいと思います。 これから討論を行います。 反対討論から許します。
平成21年12月17日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣｜あて総務大臣 ｜厚生労働大臣＋議案会第18号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書 経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法
平成21年12月16日 岩 倉 市 議 会 提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 金融担当大臣 多重債務者対策本部長 消費者担当大臣 国家公安委員会委員長 です。 ○議長（岸 孝之君） 説明が終わりました。 お諮りします。
ただいま御説明いたしました内容の意見書を、地方自治法第99条の規定により、江南市議会から、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家公安委員会委員長、消費者行政担当大臣、金融担当大臣、総務大臣、法務大臣に提出するため、建設産業委員会から提案するものであります。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（木本恵造君） 以上で提案理由の説明を終わります。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣、多重債務者対策本部長、消費者行政推進担当大臣、国家公安委員会委員長であります。 全員のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 〔降壇〕 ○議長（小山茂三君） 提案説明が終わりました。 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
平成21年12月11日 春日井市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 各通 法務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） 内閣府特命担当大臣（消費者） 国家公安委員会委員長 以上，御説明申し上げました。何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（梶田晃男君） お諮りいたします。
昨年、「後期高齢者医療制度の廃止法案」が野党四党から提出され、参議院で可決されましたが、衆議院の解散によって廃案となってしまいました。 年齢によって受けられる医療を差別するこのような制度は、世界に例のないものであり、憲法で保障している生存権や基本的人権、人間の尊厳を踏みにじる最悪の制度です。
民主党は野党時代、日本共産党などとともに、直ちに後期高齢者医療制度を廃止し老人保健制度に戻す法案を提出し、参議院で可決してきました。しかし、先日開かれました厚生労働省の高齢者医療制度改革会議を経て、長妻厚生労働大臣は、この後期高齢者医療制度の廃止を2013年４月に先送りすることを明言いたしました。
また、平成21年11月９日、参議院予算委員会において鳩山由紀夫首相は、父子家庭への児童扶養手当の支給について、しっかりと予算がつくよう、その決意でやりたいと答弁されているところでもございます。今後はこうした国の動向を注視しながら適切な対応をしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
これまでの構造改革路線の政治というものが８月の総選挙で切りかわったと，こういったことで変化が出てきておりますし，実際に先日終わりました12月４日の臨時国会の最終日に，参議院の本会議で公共事業における公正な賃金・労働条件の確保に関する請願というものが採択をされております。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣、消費者担当大臣、国家公安委員会委員長あて。 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 〔野崎正美議員 降壇〕 ○鎌田篤司議長 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
これに対する総務省、政府の動きも11月６日の参議院予算委員会の原口総務大臣答弁で、過疎法は切れ目なくやる、ソフト事業もやる、今のエリアはそのままにして新しく加わるところも加えて、バージョンアップした過疎法の改正を超党派の議員立法で成立させることが望ましい。また、過疎債を使って、基金を創設し、医療対策などのソフト事業に使えるようにしたいとの発言がされております。
いずれにいたしましても、来年夏の参議院議員通常選挙を初め、年明けには知事選挙、それから統一地方選挙と選挙が続きますので、現在の市役所内でも２階の会議室が投票所として最適なのかという視点で検討し、早い時期に方針を決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（谷口マスラオ） 篠田議員。
民主党は、地方自治体や各種団体からの陳情の窓口を一本化する新たなシステムを導入し、政官業癒着の排除などを目的に掲げていますが、来年の参議院選挙を見据えた選挙対策というねらいもあるようです。 旧政権下における陳情の過去の実績、新システムの利用と見解について伺います。 ２、公契約条例の制定についてただしてまいります。
本年、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について、規制の見直し、農地の利用集積を図る事業の創設等により、その有効利用を促進することを目的として、農地法の改正案が６月17日に参議院本会議で可決成立をし、６月24日に公布されました。この農地制度の力点は、所有から利用に、農地の貸し借りをめぐる規制が大幅に緩和されたと伺っております。
ですから、高齢者の人たちは、75歳になったら差別されるという人間扱いされないような、こんな制度をなくしてくれという声が上がって、昨年の国会で後期高齢者医療制度廃止法案が参議院において可決されました。政権がかわって、民主党が中心になった政権が誕生したわけでありますが、この参議院で可決された法案は、日本共産党、民主党、社民党などが共同提案して可決されたものであります。
この中で、６月18日、参議院の厚生委員会で、私どもの日本共産党小池晃議員が、一部負担金減免制度の積極活用をということで、当時の舛添厚労大臣に迫った経緯があるわけですけど、小池議員は災害などの事情がなくても低所得者の医療を受ける権利保障のための減免制度は本当に重要だということで、当時の舛添厚労大臣も、見直すと、検討するということで、かかった経費については２分の１は国の負担でというようなことも検討されておるということを
さて、平成19年に行われた参議院議員選挙で、選挙の信頼性を根幹から揺るがす投票偽造事件があり、その内容としましては、施設にいる弱い立場のお年寄りから選挙権を奪い、特定の候補者に強制的に投票させる非常に卑劣なものであり、津島市はまさにその事件が起こった自治体でございます。この事件を受け、津島市議会でも、桑山議員からこの選挙違反についての一般質問がなされました。
民間なら即閉鎖、少し前に話題だった事業仕分け、必殺仕分け人のショートカットの女性参議院議員だったら、間違いなく来年度の予算計上、廃止の方向を打ち出したのではないでしょうか。 一方では、ある保護者の方から、夏休み中に１週間、子どもが水泳教室に楽しく通って、泳力も増したというお話を聞きました。
愛知県 新城市議会 提出先といたしまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、以上です。