大府市議会 2022-03-17 令和 4年第 1回定例会−03月17日-05号
折しも、本日の午前中の参議院予算委員会の質疑で、本市の制度が先進事例として取り上げられる予定です。 社会福祉協議会以外の地域の担い手として、市内で活躍されているNPO法人等に、法人後見受任を立ち上げる意欲につながる育成にも準備する必要があります。
折しも、本日の午前中の参議院予算委員会の質疑で、本市の制度が先進事例として取り上げられる予定です。 社会福祉協議会以外の地域の担い手として、市内で活躍されているNPO法人等に、法人後見受任を立ち上げる意欲につながる育成にも準備する必要があります。
◆委員(国本礼子) 主要事業206、参議院議員通常選挙事務管理事業について。 投票率の向上につながる取組となっているか、お伺いいたします。 事業内容4の「移動期日前投票所の開設」についてです。 1点目、開設場所について、1項目目、どのような地域で開設する予定か。 2項目目、通勤・通学途中の有権者をターゲットとした大府駅での投票所の設置は検討されたか。
令和5年度以降につきましても、国が優先的にオンライン化を推進するものとして示している、衆議院・参議院選挙の不在者投票用紙等の請求などの31種類を始め、その他の手続についても、市民サービスの向上が見込めるものから順次、オンライン化を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光) 総務部長。
参議院議員通常選挙において、交通弱者の投票機会の確保のため、試験的に移動期日前投票所を開設し、投票率の向上を図ってまいります。 以上、新年度を迎えるに当たり、所信の一端を申し述べさせていただきました。 今年の干支は「寅」であります。毎年行っている干支にちなんだ書き初めを「大賢虎変」といたしました。
今年の5月、一部の高所得者世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法が参議院で可決されました。 それにより、来年度10月から、年収1,200万円以上の子育て世帯について、これまで特例給付としていた、児童1人当たり毎月5,000円受け取っていたものが、0円になります。 今回の改定により、今までは、金額は違えども、全ての児童に給付されていた児童手当が廃止されるということになります。
令和3年9月30日 愛知県大府市議会議長 早川高光 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(早川高光) これより質疑に入ります。 まず、意見書第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。
今年の5月、参議院でデジタル改革関連6法案が可決、成立し、今月にはデジタル庁が発足しました。 デジタル庁設置法によって、内閣にデジタル庁を置き、その長を内閣総理大臣とし、その下に、個人情報を含む全てのデジタル情報を集中管理することになりました。
今年の3月、参議院の文教科学委員会で校則問題が取り上げられました。
令和3年3月18日 愛知県大府市議会議長 山本正和 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣です。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山本正和) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) ないようですので、以上で質疑を終わります。 お諮りします。
当時の内閣府特命担当大臣で、スーパーシティ構想の発案者でもある片山さつき参議院議員にお会いした際、アイデア提出のポイントについて伺ったところ、「まずは、地域特性を生かしたものであること。そして、最先端技術を導入するには、これから新たに開発される地域のほうがやりやすいでしょう」と御教示いただきました。
令和2年12月18日 愛知県大府市議会議長 山本正和 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣(防災)です。 次に、意見書第4号「不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書」です。
こちらは、2017年時点での参議院法務委員会調査室の資料を参考に、私が整理したもので、手法は大きく4分類になります。
令和2年6月10日 愛知県大府市議会議長 山本正和 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣(地方創生)です。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山本正和) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
国では、家族従事者は被用者とすることが確認され、3月26日の参議院の厚生労働委員会では、厚生労働省保険局長が支給対象の拡大、これについては市町村長の判断で可能というふうに答えています。個人事業主も対象にする道ができています。 個人事業主は、現場で働く方が多く、生活のためにと無理をして働きかねません。
国は、参議院総務委員会で、新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬を削減することは適切ではないと答弁しています。ボーナス支給のために月額を下げてごまかすやり方ではなく、底上げされた時給を上回る働き方改革とするべきです。 次に、毎年約2億円を掛けて教育のICT化を進めるよりも、子ども一人一人に配慮できるよう、教職員を大府市独自で雇用するために税金を使うべきではないでしょうか。
令和元年12月19日 愛知県大府市議会議長 山本正和 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣です。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山本正和) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) ないようですので、以上で質疑を終わります。 お諮りします。
令和元年10月1日 愛知県大府市議会議長 山本正和 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策)です。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山本正和) これより質疑に入ります。 まず、意見書第1号について質疑を行います。
この点を踏まえ、まず40年ルールについて申し上げますが、参議院経済産業委員会調査室のレポートによると、運転期間を原則40年間とした理由については、原子炉設置許可の審査に当たり、40年の運転年数を仮定した設計上の評価が行われることが多いとした上で、この設定評価期間は、あくまでプラントの一部の機器に発生する劣化事象の発生量等を評価するための想定期間であり、プラントの技術上の供用可能期間とは異なる点に留意
定年後の人生に幾ら不足するのかという議論は、参議院議員通常選挙に関わるある大臣の発言でしたが、選挙への影響を超えて、現在でもマスコミで取り沙汰をされています。 私は今回、年金問題や社会保障一般について論じることはいたしません。この大府市議会では、国の仕事についての決定権はなく、それでも時間を費やして論じているいとまは、私たちにはないと感じるからであります。
本年は選挙の多い1年で、2月の県知事選挙から始まり、4月の県議会議員選挙、市議会議員選挙、そして、7月には参議院議員通常選挙が予定されています。また、衆議院が解散するかもしれないとの報道もあります。このように選挙が多く、選挙に対する情報が多くあるときにこそ、今後に向けての検討が必要だと考えます。 今回の統一地方選挙の大府市議会議員の投票率は、45.34パーセント。4年前は48.53パーセント。