半田市議会 2022-12-06 12月06日－01号
これ学校給食については、2018年12月６日参議院文科省、文教科学委員会で我々日本共産党の吉良よし子議員が質問しました。当時の柴山文化科学相は、学校給食法11条の規定は1954年の文部事務次官通達のとおり、給食の一部を補助することを禁止する意図はない。さらに地方自治体がその判断によって全額補助することを否定するものではないというふうに答弁しています。
これ学校給食については、2018年12月６日参議院文科省、文教科学委員会で我々日本共産党の吉良よし子議員が質問しました。当時の柴山文化科学相は、学校給食法11条の規定は1954年の文部事務次官通達のとおり、給食の一部を補助することを禁止する意図はない。さらに地方自治体がその判断によって全額補助することを否定するものではないというふうに答弁しています。
この公営単価は、３年に１度の参議院議員通常選挙の年に、人件費、物価の変動等を考慮し基準額の見直しが行われるものですが、３年前の令和元年時には見直しがなかったため、平成28年４月以来６年ぶりに限度額が引き上げられたものであります。 条文について申し上げます。
国会では、２日、参議院本会議で、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議を賛成多数で議決しました。その中で、プーチン大統領が核使用を前提とするかのような発言をしているのは言語道断であり、唯一の被爆国として非難するとあります。 戦争をやめろ、戦争を止めろ、この声を広げ、団結させ、侵略をやめさせるとともに、より平和な世界への動きをつくり出すことが求められています。
生理の貧困については、３月４日、公明党の佐々木さやか参議院議員が他党に先駆けて国会で質問、丸川大臣の前向きな答弁を引き出したことをきっかけに、地方自治体が動き始め、東京都豊島区を皮切りに、全国各地で公明党が生理用品の無償配布を要望し、配布がスタートしています。また、学校のトイレに生理用品を無償で置くということについても、公明党が各地で要望しています。 映像をお願いいたします。
県支出金は１億4,064万7,000円、5.6％の増で、これは、参議院議員通常選挙委託金、新あいち創造産業立地補助金の増などによるものであります。 繰入金は１億3,353万3,000円、651.6％の増で、これは、企業再投資促進補助金の財源として、財政調整基金からの繰入金、塵芥収集運搬車両等の購入費用の財源として、環境保全基金からの繰入金の増などによるものであります。
そのような状況の中で、食品ロスの削減の推進に関する法律、略称いたしますと食品ロス削減推進法が本年度５月24日、参議院本会議で可決、成立し、31日に公布されました。法律の前文には、食品ロスの削減は国際的にも重要で、大量の食品を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題と記されています。
2019年２月７日の参議院予算委員会で日本共産党の倉林明子参議院議員が総理に対して、高過ぎる国民健康保険料（税）が、住民の生存権をも脅かしている事態について問題点を正したことに対して、確かに高齢化の進行や無職、非正規雇用労働者など低所得加入者が増加するなどの構造的欠陥があることを答弁で認めており、全国知事会も主張している国と県で１兆円の公費投入をすれば、国保料（税）を協会けんぽ並みに引き下げることは
衆議院議員、参議院議員、県知事、県議会議員選挙では、愛知県選挙管理委員会が用意する選挙公報が点字、音声コードにも対応していますが、半田市選挙管理委員会が用意する市長、市会議員選挙では、市長選の点字は対応し、市長選の音声コードと市議会議員選の点字、音声コードは対応していません。
ことし７月に参議院本会議にて健康増進法の一部を改正する法律が可決されました。平成15年に施行された健康増進法の改正案になります。2020年の夏の東京オリンピックを控え、国際オリンピック委員会のＩＯＣや世界保健機関のＷＨＯなどから、たばこの受動喫煙対策を求められており、今後は事前周知や喫煙場所の準備などを進め、2020年４月１日から施行される予定になっております。
続きまして、11月５日に行われた参議院予算委員会の中で、公明党の西田実仁議員が体育館へのエアコン設置では、総務省所管の緊急防災・減債事業債を活用できるのではないかとの質問に対し、石田総務大臣から、緊急防災・減債事業債は避難所指定を受けている小・中学校の体育館で活用でき、自治体の実質的な負担が30％であり、2017年度は５自治体が体育館の空調設備を整備したとの答弁がありました。
例えば奨学金のことでお聞きしますが、奨学金、昨年の４月ですか、ある政党が、無償の、奨学金には貸与型と給付型とありまして、貸与型は貸すんですよね、給付型はあげちゃうんですよね、税金を使って、あげちゃう給付型の奨学金を国としてやるぞと言ったときに、これは明らかに、参議院選挙、去年のですね、18歳に引き下がったじゃないですか、選挙、投票の年齢が、それを狙った迎合策だというふうに思いっきり各紙たたいていたんですよね
名古屋市議から相談された民進党伊藤たかえ参議院議員が、政府に質問主意書を昨年11月に提出いたしました。その相談内容は、要保護児童・生徒の就学援助費は、国２分の１、市町村２分の１の負担で行われているが、どうして４月以降にしかもらえないのか、ランドセルを買うのは入学式の前なのだから、遅くとも３月にもらいたい、市町村は国の指導に基づくと言っているとの相談を受けました。
公職選挙法が改正され、18歳以上の選挙権を得た高校生がどこまで意識して、またどこまで周知徹底されているか、少し疑問に思うところですが、平成28年７月の参議院選挙では、10歳代が46.78％、20歳代が35.60％、30歳代が44.24％となっています。
公職選挙法の改正により選挙権年齢の引き下げが行われ、本年７月に執行された参議院議員通常選挙から一部の高校生も有権者となりました。そこで本市選挙管理委員会では、昨年度、市内４つの高等学校にて選挙の基本について説明をする選挙出前トークを実施する中、模擬投票なども行いまして、選挙や政治への関心を深めていただきました。
この公営単価は、３年に１度の参議院議員通常選挙の年に、人件費や物価の変動等を考慮し見直しが行われているもので、今回は、平成26年４月の消費増税分も考慮し、引き上げが行われたものであります。 条文について申し上げます。
これが参議院、衆議院を通ってくれば、そういった形でまた何らかの、市町村におりてくるであろうと。そのときに、実際にはうちのゲートキーパー養成講座用のガイドブック、こちらのガイドブックをつくったときにもそうなんですけれども、関係機関とあわせて、計画をそのときに策定していきたいと。 あと、評価につきましては、なかなか難しい、施策に対しての評価というのは、難しいかなというふうには思います。
これを受け、来年夏の参議院選挙から、18歳以上の人が投票できるようになり、新たに18歳、19歳の約240万人の人が有権者となります。 選挙権年齢が変更されるのは、1945年に、25歳以上の男子から現在の20歳以上の男女になって以来70年ぶりであり、まさに歴史的な法改正となりました。
安倍政府は、参議院で審議中のいわゆる安保法制で、来週中にも成立を図っています。しかし、３カ月余りの国会審議を通じて明白になったことは、この法案が紛れもない憲法違反ということ、およそ立憲主義の国では許されないという点であります。地球の裏側まで自衛隊が出ていく、米軍のために核兵器まで運ぶことも、法律上は可能です。
利用料に２割負担を導入することについて、厚生労働省の示したモデル世帯は、我が党の小池晃参議院議員の追及で導入根拠を失い、田村厚生労働大臣は反省すると述べ、論拠を撤回する前代未聞の事態となりました。私は、引き続き１割は維持すべきと考える者ですが、半田市としても態度を明確にし、国に見直しを求めるよう要求すべきと考えます。市長の所見をお尋ねします。
ところが、余りにも多くの罹患者がいるので、費用の問題なんかでいろいろ難しかったわけでございますけれども、実は、手前みそでございますけれども、2011年に私ども公明党の秋野公造という参議院議員、実はこれ、医学博士でございまして、彼が、ピロリ菌と胃がんの関係を調べてみえる医師の方と協力をして、国会のほうに2011年２月に質問主意書、ピロリ菌と胃がんの関係を、要するにピロリ菌は胃がんの原因だという質問主意書