1968件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東海市議会 2019-12-05 令和元年12月定例会 (第3日12月 5日)

今年4月の統一地方選挙及び7月の参議院議員通常選挙では、7月の参議院議員選挙当日に投票所を閉鎖する午後8時より前に有権者が来場している中で片づけを始めてしまったという反省すべき点がございました。選挙結果にかかわるような重大なミスは発生がございませんでした。  また、過去には、ミスではございませんが、平成18年に二重投票の疑いのある事案がございました。

東海市議会 2019-10-08 令和元年 9月定例会 (第6日10月 8日)

さきの参議院選挙では、投票率が50%を切り、大学、高校でも期日前投票を実施いたしましたが、低調で、ある高校では、該当者20人中4名でございました。  大規模住宅、中ノ池地区には、唯一投票所がなく、お年寄りが歩いていくと1時間もかかり、途中、危ないところもあって、最も南の人は、「そんなところまで行っとれん」と、その情報選挙管理委員会に伝えると、「その御本人から聞いていない」と。

岩倉市議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(第 7号 9月26日)

提出先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣厚生労働大臣です。  この意見書が国に対して提出できるよう、議員各位に要望いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。  本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。                 

犬山市議会 2019-09-11 令和元年 9月定例会(第5日 9月11日)

その前に前回も示したように、1951年に日本共産党の岩間参議院議員が、学校給食の無償化を求めて、当時の政府は、できるだけ早く無償にしたいという答弁をしているんです。基本的には憲法に基づいて無償にしたいというのが、当時の政府の方針だったんです。無償にしなくてもいいぞという免罪符を与えたのが、この後できた学校給食法なんです。  

東郷町議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第4号) 本文 開催日:2019-09-09

7月に行われた参議院選挙では、重度障がいを持つ2人の候補者が当選し、新たに国会議員になりました。この選挙では、事故のため車椅子生活をしてきた元パラリンピック選手も当選し、障がい者の活躍が注目されました。  参議院では車椅子で活動した国会議員の先駆者である八代英太さんの初当選時に、バリアフリー化に着手したのと同様、いち早く重度障がいを持つ議員に対応した工事に着手されました。  

東郷町議会 2019-09-06 令和元年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2019-09-06

また、今年度は統一地方選挙でありましたので、この地方でも愛知県知事選挙に始まり、近隣の首長選挙参議院選挙などが行われました。現職で再当選された県知事、参議院選挙の方の東郷町で行われた集会にも全く顔を出されず、非常に悲しくなったのは私だけではないと思います。出席された多くの町民が感じられたことと思っております。ましてや立候補者は現職の県知事、国会議員でありました。

犬山市議会 2019-09-06 令和元年 9月定例会(第2日 9月 6日)

ことしは選挙イヤーでありまして、犬山市においては昨年11月の市長選から2月の県知事選、4月の市議会議員選挙、最近では7月に行われた参議院選挙と、多くの選挙が行われました。その中で課題となったのは、投票率です。参議院選挙を見ますと、全国の投票率が48.8%となり、前回比で5.9ポイント減になっております。

小牧市議会 2019-09-05 令和 元年 9月 5日総務分科会−09月05日-01号

先ほどの関連もあるんですけど、選挙の啓発についてなんですけれども、選挙カーというか、啓発のために車で宣伝をしていただいているというふうに思うんですけれども、市民から、ことし参議院選が行われたんですけど、なかなかこの選挙カー、啓発の声が聞こえないというふうに言われているんですね。

東海市議会 2019-09-05 令和元年 9月定例会 (第3日 9月 5日)

令和元年7月21日に執行された参議院選挙、これのときには、知多市、大府市投票率50%オーバー、東海市は48%かな。半田市はもっと悪い、46%だったと思うけど。  それで、質問いたします。  1番、市内大学及び高校における期日前投票所の投票者数はいかに。また、大学及び高校の期日前投票所を利用して投票した学生以外の人数はいかがでしょう。  

岩倉市議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会(第 6号 9月 4日)

先日の参議院議員選挙なんかもそうでしたが、そうした中で御依頼を受けた中で、実際に会って意見交換をしながら、岩倉市の発展のため、あるいは市民生活の向上のために、この人は尽くしてくれる人だと思った人を推薦させていただいております。  それから、地位利用については当然承知しておりますことですので、それに違反するような、これはもう細心の注意を払って活動しておりました。

稲沢市議会 2019-09-04 令和元年第 4回 9月定例会−09月04日-付録

令和元年9月4日                                愛知県稲沢市議会 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   厚生労働大臣 △意見書案第3号 最低賃金地域格差解消と更なる引き上げを求める意見書の提出について 意見書案第3号                                  令和元年9月4日   稲沢市議会議長

稲沢市議会 2019-09-04 令和元年第 4回 9月定例会-09月04日-04号

提出先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣厚生労働大臣です。  次に、意見書案第3号最低賃金地域格差解消と更なる引き上げを求める意見書の提出についてです。  この内容についても、意見書の内容を朗読することによって説明としてかえさせていただきます。  最低賃金地域格差解消と更なる引き上げを求める意見書。  

小牧市議会 2019-09-03 令和 元年第 3回定例会-09月03日-02号

さきの参議院議員選挙において、2人の重度障がい者の方が当選をされました。現在、国会バリアフリー対策として、スロープの設置を初めとして、さまざまな対策がとられております。また、国会への通勤や議員活動に係る介護サービスについては、障害者総合支援法によるサービスの提供ではなくて、参議院予算で対応したというふうに伺っております。  

岩倉市議会 2019-09-03 令和元年第3回定例会(第 5号 9月 3日)

では初めに、参議院選挙における課題をどう考えるかという点で御質問をさせていただきます。  まず1点目ですが、投票所における不正行為にどう対応していくのかという点でお尋ねいたします。  さきの6月定例会で、私は、統一地方選挙の教訓を参議院選挙に生かそうということで質問をさせていただきました。そういうこともありまして、今回あえて質問をさせていただくものであります。  

稲沢市議会 2019-08-26 令和元年第 4回 9月定例会-08月26日-03号

先月行われた参議院選挙の結果について、党の見解を一言述べさせていただきます。  私ども日本共産党は、全体として大健闘したと思っております。国民の注目であった野党共闘は32ある一人区全てで候補の一本化ができ、10の選挙区で勝利しました。6年前の野党が勝ったのは2つでしたから、5倍の勝利です。野党共闘の勝利で自民党は改選前より9議席減らし、単独過半数を割りました。  

稲沢市議会 2019-06-27 令和元年第 3回 6月定例会-06月27日-05号

私たちは今回の参議院選挙を前に、年金財政の改善に向けた政策を1カ月ほど前に発表しました。  その第1は、非正規化されてきた働き方を改めて、正社員化し、社会保険加入する人をふやすことです。  そして第2は、高額所得者優遇の保険料の上げ方を見直す。現状は、所得が1,000万円で保険料が頭打ちになっているこの制度を見直し、健康保険と同じように2,000万円までに保険料を引き上げていく。  

犬山市議会 2019-06-26 令和元年 6月定例会(第7日 6月26日)

最近では自民党の参議院議員ですら異論を唱えてきております。今回の増税から軽減税率が導入され、飲食料品と新聞が対象になっておりますが、公共料金は対象になっていません。新聞が軽減税率の対象で、飲料水や台所、トイレなど、毎日の生活に欠かせない水道料金、下水道使用料が対象にならないのは、全く理解できません。そもそも公共料金消費税をかけるべきではないと考えます。  

扶桑町議会 2019-06-21 令和元年第3回定例会(第5日 6月21日)

衆議院議長 大島理森殿、参議院議長 伊達忠一殿、内閣総理大臣 安倍晋三殿、財務大臣 麻生太郎殿、厚生労働大臣 根本 匠殿。愛知県丹羽郡扶桑議会。 ○議長(千田利明君) 以上で説明が終わりました。  お諮りいたします。  意見書案第4号は、質疑、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。    

小牧市議会 2019-06-19 令和 元年 6月19日総務委員会−06月19日-01号

この理由につきましては、国会衆議院参議院それぞれの総務委員会の質疑の中で、「ひとり親は一般子育て世帯と比べて平均所得が大きく下回っているなど経済的に厳しい状況にあり、所得を稼得する能力担税力が小さいと考えられることから講ずるものであり、子供貧困への対応として意義があるものと考えている」という趣旨の答弁がなされております。  以上です。