武豊町議会 2020-03-12 03月12日－04号
それから、107ページの原爆被災者健康診断の旅費の補助金ですけれども、現在、町内の被爆者の数の把握はされていますか。と同時に、この制度のそれぞれの対象者への周知はされておるのでしょうか、その点をお願いします。 次に、125ページ、それから131ページの関係ですけれども、児童館管理費、これは軽作業委託料ということでシルバー人材センターへ派遣されると。
それから、107ページの原爆被災者健康診断の旅費の補助金ですけれども、現在、町内の被爆者の数の把握はされていますか。と同時に、この制度のそれぞれの対象者への周知はされておるのでしょうか、その点をお願いします。 次に、125ページ、それから131ページの関係ですけれども、児童館管理費、これは軽作業委託料ということでシルバー人材センターへ派遣されると。
本市におきましては、原爆による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念のもと、都市の連携を通じて核兵器のない平和な世界を実現することを目的に、昭和57年、広島市長が世界各国の首長に呼びかけて結成された平和首長会議に、平成24年に加盟いたしました。この会議には本年２月１日現在、世界163の国・地域、7,863都市が加盟しております。
広島・長崎の原爆被爆から74年になります。人類がつくり出した最も残忍な兵器である核兵器による地獄を体験させられた私たちは、今日までみずからの命を削る思いで被爆体験を語り、核兵器による犠牲者が二度と生まれないことを強く願って運動を続けてまいりました。この地球から核兵器をなくすことは、私たち被爆者の悲願です。
日本の場合、広島・長崎に原爆が投下されて、この世界で唯一の被爆国として国民の願いである核兵器を禁止してほしいという、これを実現していく上で核兵器禁止条約を日本の政府としても署名し、国会で批准するという、そういうことで被爆者の人たち、さらには国民の願いを実現していくという、こういうことから、ぜひこの請願書を採択していただいて、政府に対して意見書を提出するという、このような手だてをこの扶桑町の議会としてもとっていただきたいと
13ページにわたって，いろいろな歴史，そして，建物の問題とか，それから，８月14日に，長崎に投下された原爆と同じ形，大きさ，重さ，いわゆる模擬原爆が鳥居松と鷹来工廠に投下された，このこともきちんと書かれておりました。 そこで，戦争遺跡を活用して，こういった流れとなってきておりますので，平和教育を進めることについてのお考えをお尋ねいたします。以上で，１回目の壇上からの質問といたします。
日ごろより、原爆被爆者の援護につきまして、多大な御配慮を賜っておりますことに心からお礼申し上げます。 広島・長崎の原爆被爆から74年になります。人類がつくり出した最も残忍な兵器である核兵器による地獄を体験させられた私たちは、今日までみずからの命を削る思いで被爆体験を語り、核兵器による犠牲者が二度と生まれないことを強く願って運動を続けてまいりました。
特に、広島、長崎へ原爆の投下から７４年という状況になっています。被爆者の皆さんは、原爆症などで苦しみながら、命がけで裁判等闘ってきています。被爆の実相を語り知らせて、核兵器廃絶を訴え続けているのが現在の状況だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
中学生平和大使が、被爆地を訪問し、原爆資料館などの施設を見学したり、被爆体験者のお話を聞いたりして、実際に広島や長崎で起きた事実を知り、学び、考える、貴重な機会となっております。そして、肌で感じた戦争や平和に関することを、帰ってから御家族や同世代の仲間たちに伝えてもらう大きな役割を担っていただいております。
そのスピーチの際に、ローマ教皇のそばに掲げられていたパネルというのが、原爆投下の後、亡くなった兄弟を背負って焼き場に立っている少年。これは原爆パネルでも有名な写真の１枚ですが、それを掲げておられました。私は同じ写真を探せなかったので、これは広島の原爆で黒こげになって亡くなった少年の写真、これも有名な写真ですけれども、これをきょうは掲げて質問をさせていただきたいと思います。
広島、長崎へ原爆が投下されてから７４年という状況で、被爆者の皆さんは原爆症などで苦しみながら命がけで裁判等を闘ってきています。被爆の実相を語り知らせて、核兵器廃絶を訴え続けているのが現在の状況だというふうに思います。特に、先日もローマカトリック教会のフランシスコ教皇が長崎で核兵器についてメッセージをスピーチし、世論も非常に関心が高まっている状況ですとの発言がありました。
質問項目の３点目、市内の原爆被爆者の人数を把握しているか。また、高齢でさまざまな健康上の問題を抱えている被爆者に対し、市として支援を行う考えはあるかお尋ねして、壇上での質問を終わります。（拍手） （５番 坂 ゆかり 降壇） ○市長（鈴木淳雄） 坂議員のごみ減量と資源化についての１点目、ごみ減量と資源化の取り組みについてお答えをさせていただきます。
大府市は、当事者性として、影響を受けることが少ないというような、今、討論がありましたが、経済産業省原子力安全・保安院が、福島第一原子力発電所での事故後に公表しました放射性物質の比較によれば、福島原発事故と広島に落とされた原子爆弾を単純計算しますと、福島の原発のセシウムは、広島原爆の168倍とも言われています。影響を受けない、影響を受けることが少ないとは言えないのではないでしょうか。
◎地域福祉課長（長坂規代） まず1点目ですが、中学生平和大使の広島への派遣では、原爆ドームや広島平和記念資料館等の見学、被爆者の方の体験講話の視聴など、現地でなければ経験できない体験をし、多くのことを感じ、学んで帰ってまいりました。帰ってからの報告書には、「日本人は、世界で唯一原爆の苦しみ、悲惨さ、そして戦後の苦労を知っている。
（２）東浦町非核・平和宣言の中に、平和行政を推進し、と掲げられていることから、非核・平和パネル展の充実や戦没者遺族へのインタービューをまとめたＤＶＤ、おじいちゃんおばあちゃんたちの戦争 未来に残す宝物の活用、非核・平和宣言モニュメント周辺の樹木の手入れ、原爆投下時間を告げるサイレンと黙とうといった平和行政を改めて推進する必要があると考えるが見解は。 以上で、登壇での質問とさせていただきます。
そして、先月行われました東郷町平和記念式においても、多くの子どもたちに参加してもらえるよう、事前に東郷町平和都市宣言を掲載した案内チラシを全小中学校の児童生徒に配布しまして、参加を呼びかけ、また、当日は来場者に平和都市宣言について啓発するとともに、広島、長崎の原爆被害の実相を伝えるパネルの展示や映画の上映により平和のとうとさを訴えるなどの取り組みを行ってまいりました。
広島と長崎への原爆投下から70年余りが経過した2017年、核兵器のない世界に向けての画期的な出来事がありました。それは核兵器禁止条約の締結であります。2017年７月、国連が被爆者や市民社会とも協力し締結した核兵器禁止条約は、今、国連加盟国の３分の２を超える国々に支持され、70か国が署名し、批准国も25か国に達しています。
また、原爆からの放射線の影響を受けた人や放射線による小児がんの治療を受けた人から生まれた子どもたちを対象とした調査においては、人が放射線を受けた影響がその人の子どもに伝わるという遺伝性影響を示す根拠は、これまで見つかっておりませんとの記載もあります。要するに、代をまたいで次の子どもに遺伝することはないということも書かれております。
国保税の滞納状況について (3) 学童保育利用料について (4) 小中学校給食費の無償化について (5) 税金滞納整理機構からの脱退について ２ 市営住宅増設でくらしの応援施策について (1) 市営住宅への入居希望の把握について (2) 市営住宅の増設について (3) 低家賃住宅の新設について (4) 雇用促進住宅（一色町）跡地の運用について ３ 非核自治体宣言の制定について (1) 原爆
アメリカ国内の教育では、広島・長崎の原爆投下は戦争終結のきっかけをつくった正しい判断であったと教育されており、多くのアメリカ国民は、広島・長崎への原爆投下は正しいものであったと現在も誇らしく思っているというふうに報じられていました。
原爆で広島、長崎、２回も投下され、何百万人もとうとい命が奪われております。その日本が核兵器反対条約に反対した。世界中の国々が驚きました。さらに、日進市は、全国にも先駆けて非核都市宣言をしております。市民、市長、議会の承認の上、宣言しております。本日も本市役所西側には非核都市宣言日進市の垂れ幕が掲げてあります。