大府市議会 2019-12-10 令和 元年第 ３回定例会−12月10日-03号
私は、原発事故の1年後から毎年、福島県南相馬市を中心に放射線測定ボランティアの活動をしてきました。確かに空気中の放射線量の測定値はかなり下がってきています。しかし、南相馬市の隣の浪江町には、いまだに帰還困難区域があり、高い放射線量が測定される場所があります。また、3年ほど前から土壌の放射線量を測定しています。
私は、原発事故の1年後から毎年、福島県南相馬市を中心に放射線測定ボランティアの活動をしてきました。確かに空気中の放射線量の測定値はかなり下がってきています。しかし、南相馬市の隣の浪江町には、いまだに帰還困難区域があり、高い放射線量が測定される場所があります。また、3年ほど前から土壌の放射線量を測定しています。
予算規模につきましては、初めての事業でございましたので、長野県長野市ですとか福島県南相馬市など過去の開催市の費用を参考に総額を算定いたしました。 設計につきましては、全国植樹祭の実行委員会の事務局が実施しておりまして、招待者が通るルートに飾り花プランターを設置しまして、１週間管理を行うという内容で、愛知県が定めております積算基準などにより設計を行いました。
さらに、錦町小学校では、東日本大震災を経験された南相馬市の病院で勤務されていた外科医・太田圭祐さんから大震災時に自分の命を自分で守ることの大切さを学び、また、二本木小学校ではこの６月下旬に、釜石市のいのちをつなぐ未来館職員の菊池のどかさんとテレビ電話による交流事業を行い、震災時の避難状況を話していただくことを計画しております。 以上です。 ○議長（二村守） 松本佳栄議員。
このうち、全額減免は３自治体、今年度実施の福島県南相馬市に続いて、来年度、同県の白河市と岩手県宮古市が実施予定です。宮古市の均等割は年額１人２万5,400円。３人の子供がいる世帯では、年額７万6,200円の負担軽減になります。市はこれに係る予算として、1,833万円を計上しています。
福島第１原発事故により福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌及び廃棄物、以下、除染土壌等と言います、は最大2,200万立方メートルと推計をされておりまして、現在、南相馬市や飯館村で道路や花畑に除染土壌等を敷き詰める実証実験が進められております。
全国植樹祭をきっかけとした地域間交流と申しますと、例えば前の開催市の福島県南相馬市や、次の開催市の島根県大田市との新たな交流が思い浮かびます。また、全国植樹祭の趣旨が森林保全や緑化推進であることを踏まえますと、全国植樹祭をきっかけに、本市の豊かな緑を育む水の水源地と交流を深めることも想定されます。
その品物の例といたしましては、長野県長野市では善光寺名物の七味唐辛子、富山県魚津市では米やホタルイカ御飯の具、福島県南相馬市は海産物加工品のちりめんふりかけが招待者に贈られました。 このように、品物の傾向といたしましては、手提げ袋に入れて招待者に配布されるため、比較的軽量でかさばらない大きさのものが選ばれております。 以上です。 ○議長（森和実） 答弁が終わりました。 再質問があれば受けます。
１件目は、去る６月９日から６月10日まで福島県南相馬市で開催されました第69回全国植樹祭に、片渕卓三議員を派遣いたしました。 ２件目は、去る８月10日にみよし市で開催されました尾三11市議会議員合同研修会に全議員を派遣いたしました。 ３件目は、監査報告についてです。
去る６月10日に開催されました第69回全国植樹祭は、福島県南相馬市において開催され、ご臨席されました天皇皇后両陛下は、福島県の復興を願い、ケヤキやアカマツなどをお手植えされました。
日程第８ 議員派遣の件については、福島県南相馬市で開催される第69回全国植樹祭に、平成30年６月９日から10日までの日程で片渕卓三議員を派遣することについて、議長発議により諮っていただくことで認め合いました。 また、議事日程２日目以降については、一般質問、議案質疑、議案の討論、採決または委員会付託、陳情の順で進めることで認め合いました。
本市が応援職員を派遣している南相馬市は、今年度、災害協定を結ぶ自治体を中心に40人の応援職員が派遣されましたが、派遣を縮小する自治体が相次ぎ、2018年度の応援職員は半減の20人とのことです。宮島市長は施政方針演説で、「引き続き職員を派遣して支援要請に応える」と述べられました。
福島県南相馬市の復興支援では、引き続き、市職員を派遣して、支援要請に応えてまいります。 防犯では、犯罪抑止や犯人摘発に向け、市内の主要交差点である巽ヶ丘駅前、美城ヶ根の２か所に、防犯カメラを設置します。 環境では、快適な生活環境を保全するための環境測定や、地域の環境美化活動を、引き続き推進してまいります。
ただ、南相馬市と陸前高田市の２市に関しては、個人情報の保護に関する法律を凌駕するものとして用いたのが、行政機関の有する情報の公開に関する法律であり、情報の不開示規定の例外規定として、人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を最大限に活用し、成果が非常に大きく出た結果となっています。
先月の２月だけで見ても、一宮市の中学３年生の男子生徒が大阪市内で飛びおり自殺、福島県では南相馬市の中学２年生の女子生徒が自宅で命を絶ちました。横浜市では原発事故で自主避難した中学１年生の男子生徒が陰湿ないじめに遭い、昨年11月に帰らぬ人に。
福島県南相馬市の復興支援では、引き続き市職員を派遣して支援要請に応えてまいります。 一方、現在、本市が使用しているアナログ式の移動系防災行政無線をＭＣＡ（マルチチャンネルアクセス）方式のデジタル無線機に更新します。これにより、迅速かつ確実な情報伝達が可能となり、情報収集・連絡体制の強化を図ります。
今月だけを見ても、６日に一宮市の中学３年生の男子生徒が大阪市内で飛びおり自殺、11日には福島県南相馬市の中学２年生の女子生徒が自宅で命を断ってしまいました。横浜市では、原発事故で福島から自主避難した中学１年生の男子生徒が菌呼ばわりされるなど、陰湿ないじめに遭っておりました。
被災地を思い、可能な支援を続けることが大切であり、引き続き福島県南相馬市へ職員の派遣をするとともに、本市の安全で強靱なまちづくりをさらに進めてまいります。 また、市制施行45周年を迎えた今年度は、公立西知多総合病院の開院、慢性期等の医療を担う民間医療法人の誘致など、懸案でありました地域医療の環境整備に一つの区切りをつけることができ、感慨深い大きな節目の年でございました。
大変なのが、南相馬市は原発事故による複合災害であります。放射能により物流がストップした。まだ最終処分場が定まっていない平成30年にまちの形ができるというようなことが教訓として学んでまいりました。 よく言われる寄り添う、風化させない、悲しみを乗り越えて教訓を伝えていくことが大事ではないでしょうか。大事なことは忘れない、語り継ぐことだと思います。
防災マップの全戸配布、福島県南相馬市への市職員の派遣は、評価いたします。 ３款 民生費については、高齢者福祉事業費での福祉タクシー基本運賃扶助費は、介護度で選別し、実際に必要な人には渡らない状況も考えられるため、75歳以上の方全てを調査し、再度見直すことが必要であります。また、平成26年度では制度の対象者が2,555人のところ申請者は918人と半分にも達していません。