一宮市議会 2024-06-26 06月26日－05号
しかし、能登半島地震の教訓からも、近い将来の南海トラフ地震に備えて、防災や地震対策は上下水道事業会計の予算だけで考えるのではなく、市全体の課題として整備する事業と考えます。 ６月20日のこの６月議会建設水道委員会の請願書第５号の審査で当局の説明は、水道事業の老朽化対策に対する補助金について、様々な活動を行い、今後も粘り強く行っていくとのことでした。
しかし、能登半島地震の教訓からも、近い将来の南海トラフ地震に備えて、防災や地震対策は上下水道事業会計の予算だけで考えるのではなく、市全体の課題として整備する事業と考えます。 ６月20日のこの６月議会建設水道委員会の請願書第５号の審査で当局の説明は、水道事業の老朽化対策に対する補助金について、様々な活動を行い、今後も粘り強く行っていくとのことでした。
◎加藤生活安全部長 南海トラフ巨大地震被害想定に基づく想定死者数から判定して、多数の遺体の安置場所が必要となる可能性は低いと想定をしております。 しかし、避難所などとして利用していない公共施設もしくはこれに準ずる施設に安置することとしております。これにつきましては警察とも協議して設置してまいります。
◆15番（川嶋恵美） 南海トラフ巨大地震が発生した場合、能登半島地震の何百倍もの被災者が出ると予測されております。御提案したボランティア団体も限られた人数では、本市まで手が回らないことも大いに考えられます。
３、防災危機管理課職員を現地に派遣したが、現場の状況等から南海トラフ地震防災対策推進計画は大丈夫か。 ４、現地では水道の普及に時間を要している地区もあるが、原因は何か。また、本市では同様の地震が発生した場合、考えられる課題は何か。 ５、非常時において簡単に消火栓等に設置できる応急給水栓を各区に常備すべきと考えるがどうか。
今、本当に今年の１月に能登半島地震が起きてから、あちこちで地震が多く発生をしておりまして、やはりみんなの中ではいつ南海トラフ地震が来るのではないか、来るのではないかと心配をされている部分もありますので、早急なこの指定福祉避難所、進めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
最初の質問は、南海トラフ地震に備えて、市民の命を守るため住宅の耐震化促進をということであります。 地震大国の日本で阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、そして近くは能登半島地震と巨大地震が続いています。そして、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率が70％から80％ともされています。
一宮市においても、発生が危惧されている南海トラフ地震に対する備えが重要です。 大規模地震が発生した際に、水道水の供給の根幹である浄水場や配水場、そして水道管が損壊した場合、復旧に相当な時間を要すると思いますが、一宮市の地震対策及び耐震化率はどのような状況になっていますか。また、全国平均、愛知県平均と併せて教えてください。
南海トラフ地震がいつ起こってもよいように、これまで以上に日進の防災、減災の強化が図られているか、そこも大きなポイントです。 そして、従前から言われている地域共生社会に向けた取組の基本である地域活動、市民活動への支援も不可欠です。 その上で、日進のまちづくりの基本である総合計画に掲げた「人とみどりを大切にするまち 日進」というビジョンに向かう予算措置となっているかも予算審査の焦点でした。
年明けの能登半島地震や発生が予測されている南海トラフ地震のような大きな災害発生時に直ちに災害対応を実施し、市民の命を守ることができるのか、また、消防本部機能を停止、縮小せず、100％機能を維持しながら大規模改修を実施することが本当に可能であるかなど、市民の中にも大きな不安が広がっています。
これに対し、当局より、本市は名神高速道路や東海北陸自動車道などの高速道路ネットワークや国道22号などの幹線道路が充実し、名古屋市や岐阜市のみならず、東京、大阪、北陸方面も含めた日本全国とのアクセス拠点であり、高い交通利便性を生かした物流や豊かな自然環境を生かした子育て、発生が危惧される東南海地震等に対する防災の観点から立地検討してまいりたいとの答弁がありました。
訓練の意義といいますか、想定とかを少し補足させていただきますと、最近ですと、南海トラフの巨大地震が起きるということを言われております。
一宮市においても、南海トラフ地震等による液状化や地震動での甚大な被害が危惧されており、大規模災害に備えた防災力強化の必要性を改めて受け止めているところでございます。 令和５年12月定例会でも防災について一般質問させていただきましたが、震災直後の今だからこそ、令和６年能登半島地震から考える防災対策について質問させていただきます。
平成26年５月に公表された愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果によれば、理論上、最大想定モデルの地震が発生した場合においては、多数の全壊家屋や死者数を伴う甚大な被害を想定しております。
南海トラフ地震では、高知県室津港の隆起を漁師が記録されていました。1707年宝永地震では180センチメートル隆起し、147年後の1854年、そして1856年の安政南海地震です。そのときは120センチメートル隆起し、90年後、92年後の1946年、東南海地震が起こり、そのときは115センチメートル隆起したとのことです。
能登半島地震に関し、既にほかの議員の方からも質問がなされており、重複する部分もあるかと思いますが、この発災に本市がこれからどのように関わるのか、また、既に対応されていると思いますが、将来発生が予想される南海トラフ地震への備えについてもどのようか、やはりこの機にお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、今後、近いうちに南海トラフ地震が来ると言われ、誰もが以前より危機感を感じていることかと思います。今回は災害についてたくさん課題がありますが、３つに絞って質問させていただきます。 愛知県が実施した南海トラフ地震の被害予測調査によれば、被災市町村内の医療機関で応需困難な患者数は、入院で約6,300人、外来で約5,100人になると予測されています。
南海トラフ地震の発生が危惧される中、災害発生時に迅速かつ的確な対応をするため、防災危機管理課を市長直轄組織とするとともに、退職自衛官１名の任用により、防災危機管理課に所属する防災専門員を２名に増員し、防災体制をより一層強化いたしました。
近年、毎年のように全国各地で自然災害が頻発しており、南海トラフ地震発生による被害が危ぶまれる本市においても、決して災害を他人事にはしてはいけません。 こうした中、本年度、「うるおいと活力あふれるガーデンシティ～みんなが幸せを実現できるまち～」を将来都市像とする第２次田原市総合計画の策定が進められています。
一宮市は今回の被災地とは地理的な条件が異なりますが、南海トラフ地震の発生が懸念される中で、一宮市ではどのような災害リスクが想定されているのでしょうか。 また、能登半島地震では、災害発生当初から特に水の不足、トイレの使用環境が深刻な問題として挙がっていました。避難生活においても、飲料水をはじめ生活に水は不可欠です。災害時における水及びトイレの確保について、市としての見解をお尋ねします。
本市における南海トラフを震源とする巨大地震の被害想定は震度５強から６弱とされており、本市が全市的に避難所を活用する状況下においては、近隣地域には甚大な被害が生じていると予測されます。そのような状況下では、電気、水道、道路等のインフラは壊滅的であり、消防や各種医療機関も混乱し、数日間は苛酷な状況になると予測されます。