飛島村議会 2022-11-29 11月29日－01号
同目85後期高齢者福祉医療事業10万8,000円の増額は、19節扶助費、医療費扶助費、後期高齢者福祉医療費において、見込みより医療費増となるため、増額をお願いするものです。同項４目50障害者医療給付事業254万3,000円の増額は、19節扶助費、医療費扶助費、障害者医療費において、見込みより医療費増となるため、増額をお願いするものです。
同目85後期高齢者福祉医療事業10万8,000円の増額は、19節扶助費、医療費扶助費、後期高齢者福祉医療費において、見込みより医療費増となるため、増額をお願いするものです。同項４目50障害者医療給付事業254万3,000円の増額は、19節扶助費、医療費扶助費、障害者医療費において、見込みより医療費増となるため、増額をお願いするものです。
◎保険医療課長（竹内香君） 母子父子家庭医療費扶助費の所得制限の限度額についてであります。 この制度は県の制度で、所得制限につきましては扶養親族がお１人の場合で230万円となり、扶養親族がお１人増えるごとに38万円増額となります。 次に、対象世帯についてであります。 世帯数のデータはありませんので、受給対象者のうち子どもの数を除いた数でご答弁申し上げます。令和３年度は344人であります。
その下段、同項４目母子保健対策費、10母子保健対策事業10万円の増額は、19節扶助費①医療費扶助費、一般不妊治療費助成金10万円の増額は、本年度４月から不妊治療が条件付保険適用となることから、本村の助成制度の見直しをします。また、制度の移行期間として、令和５年２月28日までに治療を開始した者に対し、治療期間２年間、従来の助成を保証することとするものでございます。
同目85後期高齢者福祉医療事業207万8,000円の増額は、19節医療費扶助費、後期高齢者福祉医療費の見込み増に伴い、増額をお願いするものです。同項４目40障害者援護事業289万3,000円の増額は、12節委託料、手話奉仕員養成研修委託20万円を新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止としたことにより、皆減をお願いするものです。
85後期高齢者福祉医療事業、19節①医療費扶助費、後期高齢者福祉医療費180万5,000円の増額は今後、医療費不足を生じる可能性がございますので、増額補正をお願いするものでございます。 20、21ページをお願いいたします。 ３款１項２目50障害者医療給付事業、19節①医療費扶助費87万3,000円の増額は、障害者医療費に予算不足が見込まれますので、増額補正をお願いするものです。
次に、障がい者医療費、障がい者医療扶助費925万4,000円及び母子・父子家庭医療費、母子・父子家庭医療扶助費323万8,000円がそれぞれ増額されているが、１件当たりの単価は幾らを見込んでいるかとの質疑に対し、障がい者医療扶助費の１件当たりの見込み単価は6,436円で当初見込み単価より97円増、母子・父子家庭医療費扶助費の１件当たりの見込み単価は2,951円で当初見込み単価より147円増となっているとの
次に、保険年金課所管、障がい者医療費、扶助費について1,494万円増額補正され、さらに202万円を流用により増額している理由について説明願いたいとの質疑に対し、見込みが甘かったと認識していると答弁がありました。 この答弁に対し、福祉課は扶助費について毎年伸びを加味した予算立てを行っている。
医療費と生活の両面から健康管理に対する支援を行い、健康や生活の質の向上につなげるとともに、医療費扶助費の適正化にもつなげていきたいと考えております。
そしてもう一つ、水谷健康福祉部長さん、今回待望の、子育て世代のお父さん、お母さん方から喜んでいただけるような子ども医療費、扶助費の中学卒業までの予算計上があるわけですが、非常にいいことなんです。反面、国のほうではペナルティー、罰則規定があるんですね。国が言っている以上にいろいろ拡大すると、医療費の増大につながるから、国庫負担金を減額するよと、減額調整。
次に、保険年金課所管中、子ども医療費、子ども医療費扶助費１億7,072万円余りについて説明願いたいという質疑に対し、平成28年度決算額は１億7,900万円ほどあったが、平成29年度は対象人数が減ったので、１億7,000万円ほどの執行状況となっている。
２節福祉医療費補助金6,716万1,000円の減額は、福祉医療費扶助費の減によるものでございます。 20ページ、20款５項５目納付金、１節高額医療費納付金7,661万4,000円の追加は、現予算の見込みを納付額が上回ることとなったため増額補正を計上するものでございます。
183: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 147頁］ 平成28年度の状況でございますが、小学校１年生から３年生までの子供医療費、扶助費の総額は約5,600万円となっております。 その内訳といたしましては、市単独助成の通院分が約5,200万円、県補助対象の入院分が約400万円となっております。
２項 県補助金 ２目 民生費県補助金535万5,000円の追加は、３節 児童福祉費補助金で、インフルエンザの流行等による子ども医療費扶助費などの増に伴う増額であります。 ５目 商工費県補助金1,650万円の減額は、１節 商工費補助金で、企業立地・創業支援事業費の減額によるものであります。
４目母子・父子家庭医療費、補正額600万円の減額につきましては、母子・父子家庭医療費扶助費の実績及び見込みによるものであります。 第４款衛生費、第１項保健衛生費、２目予防費、補正額460万6,000円の減額は、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業委託料における実績及び見込みによる減額であります。 24、25ページをお願いいたします。
次に、保険年金課所管中、後期高齢者福祉医療費扶助費で、市の独自制度の内容と人数について説明願いたいという質疑に対して、市単独で補助している自立支援医療費については、実人数が97人、延べ832件であるという答弁がありました。 この答弁に対し、自立支援医療費の金額は幾らかという質疑に対し、110万6,670円であるという答弁がありました。
107 ◯保険年金課主幹（犬塚康弘） 決算書124・125ページ、福祉医療費、扶助費の不用額4,059万64円の要因でございます。インフルエンザの流行などを見込み、予算の積算をしておりましたが、平成28年度はインフルエンザの大きな流行もなかったため不用額が生じたものでございます。
９目小児慢性特定疾病医療費、予算額137万円につきましては、25人分の小児慢性特定疾病医療費扶助費を計上するものであります。 次に、第３項生活保護費、１目生活保護総務費、予算額710万円につきましては、生活保護事務に要する経費を各節に計上いたしております。 ２目扶助費、予算額７億6,023万4,000円につきましては、生活保護法による各種扶助費等であります。
続いて、子育て支援の平成27年度決算における子ども医療費扶助費の不用額の理由について、約2,400万円というお金が不用という形で残っておりますので、これについて説明願います。
184: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 245頁］ 子ども医療費が減額となりました主なものは、子ども医療費扶助費でございます。 扶助費の内容といたしましては、出生から小学校入学前までと、市単独事業の小学校１年生から３年生までの無料化及び小学校４年生以上18歳年度末までの保護者が市民税所得割が５万円以下の世帯の扶助費を予算計上しております。
36: ◯福祉部長 国からいただいております生活保護費の負担金のほうの関係ですが、２７年度より分かれて、生活扶助費等負担金、医療費扶助費等負担金、介護扶助費等負担金というような形で分割をされてまいりました。