一宮市議会 2024-06-26 06月26日－05号
また、議案第46号、令和６年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算において、国民健康保険システム改修業務委託料467万5,000円が計上されており、12月２日から現行の健康保険証の新規発行が終了するため、マイナ保険証を保有していない方が引き続き保険診療で医療機関を受診することができる資格確認書や、マイナ保険証を保有している方が自身の資格情報を容易に確認できる資格情報のお知らせを交付するための
また、議案第46号、令和６年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算において、国民健康保険システム改修業務委託料467万5,000円が計上されており、12月２日から現行の健康保険証の新規発行が終了するため、マイナ保険証を保有していない方が引き続き保険診療で医療機関を受診することができる資格確認書や、マイナ保険証を保有している方が自身の資格情報を容易に確認できる資格情報のお知らせを交付するための
◎福祉部長兼福祉事務所長（小久保智宏） まずは症状の進行を防ぐため、専門の医療機関への受診勧奨を行うとともに、聴力の低下により閉じこもりがちにならないよう、地域での交流活動や各種教室を案内するなど、必要な対応を行っているところでございます。 ○議長（中神靖典） 辻 史子議員。 ◆４番（辻史子） 難聴の高齢者について、今後はどのような対応が必要であると考えているのかを伺います。
◎祖父江福祉部長 議員御指摘のとおり、市民の方々の理解が重要な事業でございますので、シールの配布時期に合わせまして、広報にっしん令和６年２月号及び３月号で対応方法についての記事を掲載したほか、市内の公共施設や医療機関にポスターの掲示を行っております。 今後とも、引き続き継続して周知に努めてまいります。 ○議長（小野田利信） 田中議員。
その中で、１、安全・安心な居場所の提供、２、生活習慣の形成、３、学習の支援、４、食事の提供、５、課外活動の提供、６、学校、医療機関、地域団体等の関係機関との連携、７、保護者への情報提供、相談支援と７つの支援内容が挙げられており、私自身もこれは必要なことだなと思っております。 市として整備が必要だということですが、具体的にこの中で常滑市でここが不足していることがあれば、教えてください。
◎加藤生活安全部長 医療機関や災害関係機関と同様に、各避難所は電気などのライフライン復旧の優先施設に位置づけられていることから、まずは早期の復旧を依頼するとともに、学校現場と相談し、備蓄している発電機や蓄電池などによる給電のほか、備蓄してある水や応急給水などを活用した避難所運営に努めてまいります。 ○議長（小野田利信） 武田議員。 ◆20番（武田治敏） ありがとうございます。
◎教育長（高橋信哉） マスクの着用につきましては、児童・生徒、教職員に対してマスクの着用を求めないことを基本とすること、校外学習などで医療機関や高齢者施設などを訪問する場合など、マスク着用を推奨されている場面ではマスクを着用すること、健康上の理由によりマスクを着用できない児童・生徒がいることなどから、児童・生徒間での着用の有無による差別や偏見がないようにという指導をしてまいりました。
また、一宮市の施策といたしまして、直近2023年、令和５年度に実施いたしました後期高齢者を対象とした健診結果から、糖尿病が疑われますヘモグロビンエーワンシーの数値の高い方の割合が14.7％と国の12.6％よりも高く、年々増加していることや、１人当たりの医療費も国より高額となっていることから、重症化リスクの高い医療機関未受診者を治療に結びつけるための受診勧奨を行うとともに、既に治療中の方も含め、医療機関
国民健康保険制度では、医療機関を受診する機会の多い高齢者の方や所得の少ない方などが多いといった加入者の構成割合であり、制度上、厳しい財務状況です。 一方で、現役世代の多い社会保険からの交付金や、保険税軽減や各種の減免に対して国、県及び市からの繰入れを受けるなど、国民健康保険財政に対して財政的な支援を受けている状況です。
次に、議案第18号常滑市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてでは、まず、医療機関でマイナンバーカードを提示すれば生活保護の医療扶助を確認できるとのことだが、これは、保険証をマイナンバーカードにひもづけするのと同じようなものであるかについては、生活保護の医療扶助は、これまでは医療券を保険証の代わりにして送っていたが、その分が省略されることになる旨の質疑、答弁等がなされました
、交付などの準備期間を考慮したため、との答弁が、対象者が把握できるのであれば一斉交付はできないのか、との質疑に対し、子ども医療費の制度は、健康保険の規定による医療給付の自己負担額を助成するもので、加入されている健康保険証を確認する必要があるため、との答弁が、周知や啓発はどのように取り組んでいくのか、との質疑に対し、高校生等の年代の方には個別に申請案内を送付するが、市広報やホームページへの掲載、各医療機関等
…………………………………………………………………………………………………… 委員会提出議案第２号 医療用医薬品の安定供給の実現を求める意見書 国民の安全で安心な暮らしを支えるため、地域の医療機関・薬局への必要な医療用医薬品の安定供給を実現するための必要な措置を講じるよう、地方自治法第99条の規定により、国に対し意見書を提出する。
◎保健所長（子安春樹） 災害時に被災した都道府県を越えて医療機関の稼動状況など災害医療に関わる情報を共有し、被災地域での迅速かつ適切な医療・救護に関わる各種情報を集約・提供することを目的とした広域災害・救急医療情報システム、いわゆるＥＭＩＳがございます。
さて、ご質問の１カ月児健診、５歳児健診への対応につきまして、１カ月児健診については既に医療機関において個別健診により実施しておりますが、５歳児健診については実施しておりません。
それ以外にも、税金の滞納や医療機関からの相談をきっかけに、福祉サービスや生活困窮窓口につながったりなど、本人以外からの情報により支援に結びついたケースもございます。 また、栄養パトロール事業では、医療や検診を受けていない健康不明者に対して家庭訪問しますが、そういったところから生活状況の把握につながることも考えられます。
愛知県が実施した南海トラフ地震の被害予測調査によれば、被災市町村内の医療機関で応需困難な患者数は、入院で約6,300人、外来で約5,100人になると予測されています。これらの患者は、空港に設置する広域搬送拠点から航空機により、あるいは救急車により県外へ広域搬送されることとなるそうですが、愛知県内の消防局、消防本部が保有する救急車の総数は、予備車を含めても300台に満たない数しかありません。
４、改正による生活保護事務の変更点ですが、これまで外国人の生活保護者等が医療機関等を受診する際には、福祉事務所が発行する紙の医療券により医療機関等が資格確認を行っておりましたが、今後はマイナンバーカードを提示することで資格確認が可能となるため、医療券の発行が不要となります。 それでは、１ページの議案書に戻ります。 関係条例の一部改正についての新旧対照表で、下線部分を改正するものでございます。
② 医療機関や愛知県若年性認知症総合支援センター等と連携し、若年性認知症の方への支援を行っているが、その現状と課題を伺う。6. ３番 山内精一郎（３０３～３１２） 1.
国の示す１か月児健康診査は、健康診査を実施する医療機関に委託し、個別健康診査で行うこととされております。現在、本市で実施されている乳児健康診査も県内の委託医療機関において個別健診として実施しており、健康診査を受診される方にとっての違いはございません。
本市においては、子どもの疾病等の早期発見と養育者への育児の助言などを目的とする１か月児健診につきましては、現在、一部の項目は満たしておりませんが、医療機関に委託し、実施をしております。
次に、公立陶生病院につきまして、尾張東部医療圏唯一の公立病院であり、また、地域医療連携の中核を担う医療機関として、引き続き医療機能の充実に努めていることが期待されているものと認識しております。 次に、不妊治療における保険適用外の医療費助成につきまして、現時点で実施する予定はございません。